経営事項審査の基準改正について

建設業法施行規則等の改正により、経営事項審査の基準が改正されました。
つきましては、改正の概要や、確認書類等についてお知らせします。

　１．技術者に必要な雇用期間の明確化
　　　　技術者の名義借り等の不正を防止するため、評価対象とする技術者が「審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係のある者」に限定されます。
　　　　なお、高年齢雇用安定法に基づく継続雇用制度対象者については、雇用期間が限定されていても評価対象に含まれます。

　２．完成工事高の評点テーブルの上方修正
　　　　建設投資の減少により平均点が低下している完成工事高（Ｘ１点）及び元請完成工事高（Ｚ２点）について、評点テーブルの補正を行います。

　３．再生企業に対する減点措置
　　　　債権カット等により地域の下請企業に多大な負担を強いた再生企業（民事再生企業及び会社更正企業）について、社会性等（Ｗ点）の評価で、再生期間中は
　　　一律６０点を減点し、再生期間終了後は営業年数を０年から再スタートします。

　４．社会性等（Ｗ点）の評価項目の追加
　　　●建設機械の保有状況
　　　　　地域防災への備えの観点から、建設機械抵当法に規定する「建設機械」のうち、災害時に使用される代表的な建設機械（ショベル系掘削機、ブルドーザー
　　　　及びトラクターショベル）について、所有台数に応じ加点します。（１台につき１点、最大１５点）
　　　　　なお、リースの建設機械については、審査基準日から１年７月（経審の有効期間）以上の使用期間が定められている場合に、評価対象となります。

　　　●ＩＳＯの登録状況
　　　　　ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１の登録状況に応じ加点します。（片方で５点、両方で１０点）

　　審査基準日（決算日）にかかわらず、すべて新基準が適用されます。

　　平成２３年４月１日から１２０日以内に限り、再審査を申し立てることができます。（改正前の基準による結果通知が再審査申立時に有効な方に限る）
　　なお、再審査に係る詳細については、管轄の土木事務所にお聞きください。

　　　　　　　　　　　　　　　　《※継続雇用制度の適用を受けている職員については、それを証明する書面及び同制度について定めた労働基準監督署の
　　　　　　　　　　　　　　　　　受付印のある就業規則又は労働協約の写しも持参する必要があります》

「建設機械の保有状況」又は「ＩＳＯの登録状況」を評価項目として申請している方は、下記の申請書類一覧表を参考に書類を編纂し申請してください。

　・再審査は基準改正による変更事項のみを対象とし、基準改正以外の部分の変更は認められません。（完成工事高、職員の資格等）

　・大分県の平成２３年度入札参加資格においては、新基準による再審査を受ける必要はありません。他の自治体等の入札参加資格における再審査の必要性に
　ついては、それぞれの機関にご確認ください。

　・再審査の手数料は無料です。