入札・契約制度の改正について
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入札・契約制度の改正について
平成２４年４月改正
１．総合評価落札方式の改正について
(１) 企業の施工実績
１ 指名停止等措置の有無
減点対象の期間を指名停止期間にそれと同等の期間を加えた期間（指名停止措置期間の2倍の期間）とします。
また、大分県指名停止等措置要領に基づく指名停止措置全てを対象とし、「書面による警告」は対象から除外します。
(２) 配置予定技術者の能力
１ 同種工事の施工経験
「現場代理人」として従事した同種工事の施工経験についても、施工時に一定の資格を保有していた場合には評価します。
２ 工事成績評定点
「現場代理人」として従事した同種工事の工事成績評定点についても、施工時に一定の資格を保有していた場合には評価します。
３ 専門資格の保有
工事の特性に応じた専門能力を有する資格として、pc橋上部（新設）工事で「pc技士」を評価します。
(３) 地域・社会貢献度
１ 大分県リサイクル認定製品の活用計画
県内全域での発注工事を対象とします。（選択項目）
１ 指名停止等措置の有無
減点対象の期間を指名停止期間にそれと同等の期間を加えた期間（指名停止措置期間の2倍の期間）とします。
また、大分県指名停止等措置要領に基づく指名停止措置全てを対象とし、「書面による警告」は対象から除外します。
(２) 配置予定技術者の能力
１ 同種工事の施工経験
「現場代理人」として従事した同種工事の施工経験についても、施工時に一定の資格を保有していた場合には評価します。
２ 工事成績評定点
「現場代理人」として従事した同種工事の工事成績評定点についても、施工時に一定の資格を保有していた場合には評価します。
３ 専門資格の保有
工事の特性に応じた専門能力を有する資格として、pc橋上部（新設）工事で「pc技士」を評価します。
(３) 地域・社会貢献度
１ 大分県リサイクル認定製品の活用計画
県内全域での発注工事を対象とします。（選択項目）
※詳細は、評価基準標準例（土木）計画 [PDFファイル／90KB]、実績 [PDFファイル／84KB] 及び評価基準標準例（建築）建築 [PDFファイル／82KB]を参照して下さい。
農林水産部の評価基準標準例は、農林水産部工事技術管理室のページに掲載される予定です。
※一般競争入札の対象拡大については、平成２４年４月からの実施は見送ります。なお今後の拡大は、景気の動向等を見極めながら慎重に検討していきます。
平成24年1月改正
１．最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式の改正について
予定価格１億円未満の工事の入札に適用する「最低制限価格」及び予定価格１億円以上の工事の入札に適用する「低入札価格調査基準価格」の算定式を、次のとおり改正します。
なお、この改正により、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格は、予定価格の概ね８４％から概ね８６％となります。
なお、この改正により、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格は、予定価格の概ね８４％から概ね８６％となります。
（１）最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式（改正後）
※１ 設定範囲は、予定価格の7／10から9／10までの範囲とする。
※２ 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
（２）適用時期
平成２４年１月１日以降に入札公告又は指名通知を行う工事から適用する。
平成２４年１月１日以降に入札公告又は指名通知を行う工事から適用する。
２．低入札価格調査における失格基準の算定式の改正について
（１）改正内容
公共工事の入札において、低入札価格調査基準価格未満の入札のうち、直接工事費の８５％及びその他経費の５５％の合計額を下回った場合は失格としていましたが、これを直接工事費の８５％及びその他経費の６０％の合計額を下回った場合に失格とします。
なお、この改正により、失格基準は予定価格の概ね７５％から概ね７７％となります。
※１ その他経費とは、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計額のこと。
※２ 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
（２）適用時期
平成２４年１月１日以降に入札公告又は指名通知を行う工事から適用する。
平成23年10月改正
１．総合評価落札方式の評価基準の一部改正について
平成２３年度の優良工事表彰が実施されたことに伴い、直近の平成２３年度の受賞実績を評価対象とするため、以下のとおり評価基準を改正しました。
（１） 評価対象の拡大
現行の「平成２１・２２年度の優良工事表彰歴」に加え、「平成２３年度」の表彰歴も評価対象とします。
※建築一式工事における「豊の国木造建築賞」の平成２３年度表彰歴は、表彰の日以降評価対象となります。
（２） 実施時期
平成２３年１０月１日以降に入札公告を行う総合評価落札方式案件より適用します。
（１） 評価対象の拡大
現行の「平成２１・２２年度の優良工事表彰歴」に加え、「平成２３年度」の表彰歴も評価対象とします。
※建築一式工事における「豊の国木造建築賞」の平成２３年度表彰歴は、表彰の日以降評価対象となります。
（２） 実施時期
平成２３年１０月１日以降に入札公告を行う総合評価落札方式案件より適用します。
※詳細は、『評価基準 標準例（土木） [PDFファイル]』及び『評価基準 標準例（建築） [PDFファイル]』を参照して下さい。
平成23年7月改正
１．大分県建築設計業務等委託契約約款の制定について
建築設計業務等の委託契約のための契約約款を制定しました。
（１）対象業務
建築設計業務、建築に係る測量業務、建築に係る地質調査業務が対象となります。
（２）実施時期
平成２３年７月１日以降、契約を締結する案件から適用します。
（３）約款の内容
大分県建築設計業務等委託契約約款の詳細な内容は下記の「大分県建築設計業務等委託契約約款」を参照してください。
なお、大分県土木設計業務等委託契約約款とは異なる内容となっています。
建築に係る業務委託の契約に際しては、発注者に使用する約款を確認のうえ契約書類を作成してください。
（４）様式等について
大分県建築設計業務等委託契約約款の制定に伴い、契約等に使用する各種様式が改正されています。
平成２３年７月１日以降の契約には、新しい様式を使用してください。
（１）対象業務
建築設計業務、建築に係る測量業務、建築に係る地質調査業務が対象となります。
（２）実施時期
平成２３年７月１日以降、契約を締結する案件から適用します。
（３）約款の内容
大分県建築設計業務等委託契約約款の詳細な内容は下記の「大分県建築設計業務等委託契約約款」を参照してください。
なお、大分県土木設計業務等委託契約約款とは異なる内容となっています。
建築に係る業務委託の契約に際しては、発注者に使用する約款を確認のうえ契約書類を作成してください。
（４）様式等について
大分県建築設計業務等委託契約約款の制定に伴い、契約等に使用する各種様式が改正されています。
平成２３年７月１日以降の契約には、新しい様式を使用してください。
※約款の詳細は、『大分県建築設計業務等委託契約約款 [PDFファイル]』で確認をしてください。様式は、『建設工事等の入札・契約の様式』でダウンロード可能ですので確認してください。
平成23年5月改正
１．工事費内訳書取扱要領の改正について
平成２３年５月から工事費内訳書取扱要領の一部を改正しました。
（１）改正内容
建築系工事における工事費内訳書の取扱いを改正しました。併せて、建築系工事の場合の記載例も追加しています。
土木系工事における工事費内訳書の取扱いに変更はありません。
※「見積参考資料が、種目別内訳書、科目別内訳書、細目別内訳書に区分されている場合」の取扱いが、改正した建築系
工事での取扱いとなります。
（２）実施時期
平成２３年５月１日以降公告する案件より適用します。
（１）改正内容
建築系工事における工事費内訳書の取扱いを改正しました。併せて、建築系工事の場合の記載例も追加しています。
土木系工事における工事費内訳書の取扱いに変更はありません。
※「見積参考資料が、種目別内訳書、科目別内訳書、細目別内訳書に区分されている場合」の取扱いが、改正した建築系
工事での取扱いとなります。
（２）実施時期
平成２３年５月１日以降公告する案件より適用します。
平成23年4月改正
１．工事請負契約約款及び委託契約約款の改正について
「大分県暴力団排除条例」が、平成２３年４月から施行されることに伴い、県の公共工事から暴力
団を排除することなどを目的として、「大分県公共工事請負契約約款」を改正します。
（１）不良不適格業者の排除
受注者（下請負人を含む）が暴力団等である場合の契約解除権などを追加します。
（２）契約当事者間の対等性の確保
１ 約款中の「甲」・「乙」の呼称を「発注者」・「受注者」に改めます。
２ 工期延長に伴う増加費用の負担について、発注者に帰責事由がある場合においては、
発注者が費用を負担する旨の規定を追加します。
（３）一定の要件を満たす場合に、現場代理人が常駐を要しないことができる規定を新設します。
（４）実施時期
平成２３年４月１日以降に契約する案件から適用します。
平成２３年４月１日以降の契約については必ず新しい約款を使用してください。
※「大分県土木設計業務等委託契約約款」においても同様の改正を行います。
団を排除することなどを目的として、「大分県公共工事請負契約約款」を改正します。
（１）不良不適格業者の排除
受注者（下請負人を含む）が暴力団等である場合の契約解除権などを追加します。
（２）契約当事者間の対等性の確保
１ 約款中の「甲」・「乙」の呼称を「発注者」・「受注者」に改めます。
２ 工期延長に伴う増加費用の負担について、発注者に帰責事由がある場合においては、
発注者が費用を負担する旨の規定を追加します。
（３）一定の要件を満たす場合に、現場代理人が常駐を要しないことができる規定を新設します。
（４）実施時期
平成２３年４月１日以降に契約する案件から適用します。
平成２３年４月１日以降の契約については必ず新しい約款を使用してください。
※「大分県土木設計業務等委託契約約款」においても同様の改正を行います。
主な改正項目は、主な改正点（工事） [PDFファイル]及び主な改正点（委託） [PDFファイル]で確認できます。
改正項目の詳細は、工事約款新旧対照表 [PDFファイル]及び委託約款新旧対照表 [PDFファイル]
にて確認をしてください。
なお、約款の改正に伴い、各種入札・契約に関する様式も改めています。平成２３年４月１日以降の契約に
ついては、新しい様式を使用してください。
２．総合評価落札方式の改正について
（１）企業の施工実績
１ 過去４年間の工事成績評定点の平均値
現行平成１８年１月から平成２３年３月までの４年３ヶ月としている対象期間を、平成１９年
４月から平成２３年３月までの４年間とします。
２ 過去２年間の優良工事表彰歴
企業の技術能力と配置予定技術者の能力を総合的に評価するため配点を見直します。
３ 過去２年間の契約後Ｖe提案採用の有無
他の評価項目とのバランスを考慮し配点を見直します。
（２）配置予定技術者の能力
１ 工事成績評定点の最高点
企業の技術能力と配置予定技術者の技術能力を総合的に評価するため配点を見直します。
また、平成２２年度は一部工種のみで評価していたものを全ての工種で評価対象とします。
（３）地域社会貢献度
１ ボランティア活動による地域貢献
評価対象である活動の実施状況や他の評価項目とのバランスに考慮し、配点を見直します。
２ 大分県内企業の下請活用計画（請負金額５００万円以上）
地場企業育成のため１次下請に限らず、全ての下請で県内企業を活用する計画のみを評価
対象とします。
１ 過去４年間の工事成績評定点の平均値
現行平成１８年１月から平成２３年３月までの４年３ヶ月としている対象期間を、平成１９年
４月から平成２３年３月までの４年間とします。
２ 過去２年間の優良工事表彰歴
企業の技術能力と配置予定技術者の能力を総合的に評価するため配点を見直します。
３ 過去２年間の契約後Ｖe提案採用の有無
他の評価項目とのバランスを考慮し配点を見直します。
（２）配置予定技術者の能力
１ 工事成績評定点の最高点
企業の技術能力と配置予定技術者の技術能力を総合的に評価するため配点を見直します。
また、平成２２年度は一部工種のみで評価していたものを全ての工種で評価対象とします。
（３）地域社会貢献度
１ ボランティア活動による地域貢献
評価対象である活動の実施状況や他の評価項目とのバランスに考慮し、配点を見直します。
２ 大分県内企業の下請活用計画（請負金額５００万円以上）
地場企業育成のため１次下請に限らず、全ての下請で県内企業を活用する計画のみを評価
対象とします。
※詳細は、評価基準標準例（土木） [PDFファイル]及び評価基準標準例（建築） [PDFファイル]を参照して下さい。
農林水産部の評価基準表は、農林水産部工事技術管理室のページに掲載される予定です。
３．その他の改正
（１）指名競争入札における指名業者数の拡大について
平成２２年度から実施している指名業者数の拡大を平成２３年度も継続します。
（２）受注制限の継続実施について
平成２１年度から実施している受注制限の取扱いを平成２３年度も継続します。
※一般競争入札の対象拡大については、平成２１年度までに実施することとしていましたが、
平成２３年４月からの実施は見送ります。なお今後の拡大は、景気の動向等を見極めながら慎
重に検討していきます。
平成２２年度から実施している指名業者数の拡大を平成２３年度も継続します。
（２）受注制限の継続実施について
平成２１年度から実施している受注制限の取扱いを平成２３年度も継続します。
※一般競争入札の対象拡大については、平成２１年度までに実施することとしていましたが、
平成２３年４月からの実施は見送ります。なお今後の拡大は、景気の動向等を見極めながら慎
重に検討していきます。
平成22年10月改正
１．総合評価落札方式の評価基準の一部改正について
平成２２年度の優良工事表彰が実施されたことに伴い、直近の平成２２年度の受賞実績を評価対象とするため、以下のとおり評価基準を改正しました。
（１） 評価対象の拡大
現行の「平成２０・２１年度の優良工事表彰歴」に加え、「平成２２年度」の表彰歴も評価対象とします。
ただし、「工事検査室表彰、土木事務所長表彰」は平成２１・２２年度のみが評価対象です。
※建築一式工事における「豊の国木造建築賞」の平成２２年度表彰歴は、表彰の日以降評価対象となります。
（２） 実施時期
平成２２年１０月１日以降に入札公告を行う総合評価落札方式案件より適用します。
（１） 評価対象の拡大
現行の「平成２０・２１年度の優良工事表彰歴」に加え、「平成２２年度」の表彰歴も評価対象とします。
ただし、「工事検査室表彰、土木事務所長表彰」は平成２１・２２年度のみが評価対象です。
※建築一式工事における「豊の国木造建築賞」の平成２２年度表彰歴は、表彰の日以降評価対象となります。
（２） 実施時期
平成２２年１０月１日以降に入札公告を行う総合評価落札方式案件より適用します。
※詳細は、「大分県総合評価落札方式試行要領」を参照してください
平成22年4月改正
１．総合評価落札方式の対象工事及び評価基準等の改正について
（１）対象工事の見直し
１ 建築一式工事については適用金額１億円以上とします。建築一式工事以外の工事は、設計金額５千万円以上に適用します。
２ 教育庁及び警察本部が発注する建築一式工事においても新たに試行対象とします。
３ 橋梁補修工事など特殊工事については、金額にかかわらず、工事の特性や技術的難易度に応じて「施工計画等評価タイプ」を適用します。
（２）評価項目の主な改正点
１ 過去10年間の同種工事の施工実績の有無
新規参入者の入札参加意欲を低下させないよう評価点を見直します。
２ 工事成績評定の平均点
企業の品質向上に対する意欲を高めるため、直近（前年度末まで）の工事成績を評価に反映させます。
また、災害復旧工事の応急工事は評価対象から除外します。
３ 過去2年間の優良工事表彰歴
「土木建築部長表彰」について「工事検査室長表彰」及び「土木事務所長表彰」と同様、加点対象工事を受賞業種及び工種に限定します。
建築一式工事については、「豊の国木造建築賞」を新たに評価します。
４ 過去2年間の契約後Ｖｅ提案採用の有無
他の評価項目とのバランスを考慮し配点を見直すとともに、加点対象工事を採用業種及び工種に限定します。
５ 配置予定技術者の専門資格の保有
橋梁（鋼橋上部工を除く）の補修工事について、新たに「コンクリート診断士」の資格保有を評価の対象とします。
６ ボランティア活動による地域貢献
入札参加要件で地域性を考慮する一般土木工事について、企業の地域社会に対する貢献を新たに評価します。
（評価対象活動）
○大分県小規模集落応援隊の活動（土木建築部・農林水産部）
○道路ふれあい月間の発注者主催の活動（土木建築部）
○河川・海岸愛護月間の発注者主催の活動（土木建築部）
○企業参画の森林づくり協定者（農林水産部）
○土地改良施設愛護月間の土地改良愛護活動（農林水産部）
１ 建築一式工事については適用金額１億円以上とします。建築一式工事以外の工事は、設計金額５千万円以上に適用します。
２ 教育庁及び警察本部が発注する建築一式工事においても新たに試行対象とします。
３ 橋梁補修工事など特殊工事については、金額にかかわらず、工事の特性や技術的難易度に応じて「施工計画等評価タイプ」を適用します。
（２）評価項目の主な改正点
１ 過去10年間の同種工事の施工実績の有無
新規参入者の入札参加意欲を低下させないよう評価点を見直します。
２ 工事成績評定の平均点
企業の品質向上に対する意欲を高めるため、直近（前年度末まで）の工事成績を評価に反映させます。
また、災害復旧工事の応急工事は評価対象から除外します。
３ 過去2年間の優良工事表彰歴
「土木建築部長表彰」について「工事検査室長表彰」及び「土木事務所長表彰」と同様、加点対象工事を受賞業種及び工種に限定します。
建築一式工事については、「豊の国木造建築賞」を新たに評価します。
４ 過去2年間の契約後Ｖｅ提案採用の有無
他の評価項目とのバランスを考慮し配点を見直すとともに、加点対象工事を採用業種及び工種に限定します。
５ 配置予定技術者の専門資格の保有
橋梁（鋼橋上部工を除く）の補修工事について、新たに「コンクリート診断士」の資格保有を評価の対象とします。
６ ボランティア活動による地域貢献
入札参加要件で地域性を考慮する一般土木工事について、企業の地域社会に対する貢献を新たに評価します。
（評価対象活動）
○大分県小規模集落応援隊の活動（土木建築部・農林水産部）
○道路ふれあい月間の発注者主催の活動（土木建築部）
○河川・海岸愛護月間の発注者主催の活動（土木建築部）
○企業参画の森林づくり協定者（農林水産部）
○土地改良施設愛護月間の土地改良愛護活動（農林水産部）
※詳細は「総合評価落札方式におけるボランティア活動の評価等について [PDFファイル／77KB]を参照してください。
小規模集落応援隊（HP）の活動についてのお問い合わせは、観光・地域振興局又は各振興局へお願いします。
７ 大分県内企業の下請活用
施工実績等評価タイプについても評価項目とします。
８ 大分県産資材等の活用
一部工事において「大分県リサイクル認定製品の使用計画」を新たに評価します。
また、建築工事の一部においては「グリーン購入法対象製品の使用計画」を新たに評価します。
（３）適用時期
平成22年4月1日以降に入札公告を行う工事より適用します。
施工実績等評価タイプについても評価項目とします。
８ 大分県産資材等の活用
一部工事において「大分県リサイクル認定製品の使用計画」を新たに評価します。
また、建築工事の一部においては「グリーン購入法対象製品の使用計画」を新たに評価します。
（３）適用時期
平成22年4月1日以降に入札公告を行う工事より適用します。
※詳細は「大分県総合評価落札方式試行要領」及び各入札公告を参照してください。
２．低入札価格調査における失格基準の算定方法等の改正について
（１）失格基準の改正について
低入札価格調査基準価格未満の入札について直接工事費の８５％又はその他経費の５５％のいずれかでも下回った場合に失格としていましたが、
これを直接工事費の８５％及びその他経費の５５％の合計額を下回った場合に失格とします。
低入札価格調査基準価格未満の入札について直接工事費の８５％又はその他経費の５５％のいずれかでも下回った場合に失格としていましたが、
これを直接工事費の８５％及びその他経費の５５％の合計額を下回った場合に失格とします。
（２）履行確認等について
１ 低入札価格調査を受け契約した工事において、次の事実が確認された場合、調査基準価格未満の入札が１年間認められません。
※元請のみならず、全ての下請契約が対象となります。
ア） 建設業法等の法令違反があった場合
イ） 指名停止又は文書警告を受けた場合（事故、履行遅延、契約解除等を含む）
ウ） 賃金・下請代金等未払（支払遅延）があった場合
エ） 総合評価落札方式における技術提案等に不履行があった場合
オ） ６５点未満の工事成績評定を受けた場合
カ） 建設工事に係る県の規定（下請報告義務等）、その他契約条件等に重大な違反があった場合
２ 低入札価格調査を受け契約した工事は完成時に「低入札価格調査の説明に即して施工した」旨の報告書を提出するとともに、その事実が確認できる
書類を目的物引渡しの日から１年間保存してください。
なお、報告書を提出しない場合、書類等を保存していない場合及びその事実が確認できない場合も上記１と同様に取扱います。
（３）適用時期
平成22年4月1日以降公告分から適用します。
１ 低入札価格調査を受け契約した工事において、次の事実が確認された場合、調査基準価格未満の入札が１年間認められません。
※元請のみならず、全ての下請契約が対象となります。
ア） 建設業法等の法令違反があった場合
イ） 指名停止又は文書警告を受けた場合（事故、履行遅延、契約解除等を含む）
ウ） 賃金・下請代金等未払（支払遅延）があった場合
エ） 総合評価落札方式における技術提案等に不履行があった場合
オ） ６５点未満の工事成績評定を受けた場合
カ） 建設工事に係る県の規定（下請報告義務等）、その他契約条件等に重大な違反があった場合
２ 低入札価格調査を受け契約した工事は完成時に「低入札価格調査の説明に即して施工した」旨の報告書を提出するとともに、その事実が確認できる
書類を目的物引渡しの日から１年間保存してください。
なお、報告書を提出しない場合、書類等を保存していない場合及びその事実が確認できない場合も上記１と同様に取扱います。
（３）適用時期
平成22年4月1日以降公告分から適用します。
※詳細は「大分県低入札価格調査実施要領」及び各入札公告を参照してください。
３．その他の改正について
（１）受注制限の継続実施について
平成21年度から実施した受注制限の取扱いを平成22年度以降も継続します。
（２）特定建設工事共同企業体（Jv）の対象工事の拡大について
平成21年度から特定建設工事共同企業体（Jv）対象工事を拡大したところですが、さらに、対象を拡大します。
１ トンネル工事 （全て対象 → 現行どおり）
２ 建築工事 （予定価格１億円以上 → 現行どおり）※教育庁でも施行
３ 一般土木工事 （予定価格１億円以上 → ８千万円以上）
４ 舗装・法面・建築関係設備工事 （未実施 → ８千万円以上）
５ 上記以外（予定価格５億円以上→現行どおり）
【２～４の工事（５億円未満に限る）の場合】
・Jv・単体のいずれかの選択が可能
・総合評価における評価は各評価項目において原則として構成員のいずれか高い方を評価
（３）電子入札システム未登録者の取扱いについて
電子入札システムの運用開始から３年が経過し、現在ほとんどの有資格者の電子入札システムの利用登録が完了しました。
このため、平成２２年１０月以降、公告、指名通知する案件については、経過措置を終了し原則としてシステム未登録者の紙入札を認めないこととします。また、指名競争入札においては、原則としてシステム未登録者を指名しないこととします。
有資格者でシステム未登録の方については、速やかに電子入札システムへの登録をお願いします。
※一般競争入札の対象拡大については、平成２１年度までに実施することとしてきましたが、平成２２年４月からの実施は昨年に引き続き見送ります。なお、今後の拡大については、景気の動向等を見極めながら慎重に検討していきます。
平成21年度から実施した受注制限の取扱いを平成22年度以降も継続します。
（２）特定建設工事共同企業体（Jv）の対象工事の拡大について
平成21年度から特定建設工事共同企業体（Jv）対象工事を拡大したところですが、さらに、対象を拡大します。
１ トンネル工事 （全て対象 → 現行どおり）
２ 建築工事 （予定価格１億円以上 → 現行どおり）※教育庁でも施行
３ 一般土木工事 （予定価格１億円以上 → ８千万円以上）
４ 舗装・法面・建築関係設備工事 （未実施 → ８千万円以上）
５ 上記以外（予定価格５億円以上→現行どおり）
【２～４の工事（５億円未満に限る）の場合】
・Jv・単体のいずれかの選択が可能
・総合評価における評価は各評価項目において原則として構成員のいずれか高い方を評価
（３）電子入札システム未登録者の取扱いについて
電子入札システムの運用開始から３年が経過し、現在ほとんどの有資格者の電子入札システムの利用登録が完了しました。
このため、平成２２年１０月以降、公告、指名通知する案件については、経過措置を終了し原則としてシステム未登録者の紙入札を認めないこととします。また、指名競争入札においては、原則としてシステム未登録者を指名しないこととします。
有資格者でシステム未登録の方については、速やかに電子入札システムへの登録をお願いします。
※一般競争入札の対象拡大については、平成２１年度までに実施することとしてきましたが、平成２２年４月からの実施は昨年に引き続き見送ります。なお、今後の拡大については、景気の動向等を見極めながら慎重に検討していきます。
平成21年11月改正
１．工事費内訳書取扱要領の制定(平成２１年１１月１日施行）
一般競争入札参加時等に提出を求めてきた工事費内訳書の記載方法や審査基準等を明確化するため、工事費内訳書取扱要領を定めました。なお、周知に期間を要するため施行は平成２１年１１月１日とします。
※詳細は、「工事費内訳書取扱要領」を 参照してください。
平成21年10月改正
１．総合評価落札方式の評価基準の改正（土木建築部発注工事）
企業の品質確保に対する意欲の 向上を図るため、平成２１年度から工事検査室長表彰が新設され、土木事務所長表彰基準が統一化されました。このため、総合評価落札方式においてもこれらの直近の実績を反映することとし以下のとおり評価基準を改正しました。
（１） 評価対象の拡大
現行の「平成１９年度、平成２０年度の土木建築部長表彰」に「平成２１年度の土木建築部長表彰、工事検査室表彰、土木事務所長表彰」加えることとします。
ただし、「工事検査室長表彰」、「土木事務所長表彰」については、平成２１年度に表彰されたもののうち、原則として表彰された工事の同一業種※についてのみ評価対象とします。
※建設業法上の２８業種。ただし、発注工種を限定する場合がありますので、詳細は個別の入札公告にてご確認ください。
（２） 評価点
土木建築部長表彰については現行どおり「0.5」、平成２１年度の工事検査室長表彰及び土木事務所長表彰については「0.3点」の配点とします。
（３） 実施時期
平成２１年１０月１日以降に入札公告を行う総合評価落札方式案件より適用します。
（１） 評価対象の拡大
現行の「平成１９年度、平成２０年度の土木建築部長表彰」に「平成２１年度の土木建築部長表彰、工事検査室表彰、土木事務所長表彰」加えることとします。
ただし、「工事検査室長表彰」、「土木事務所長表彰」については、平成２１年度に表彰されたもののうち、原則として表彰された工事の同一業種※についてのみ評価対象とします。
※建設業法上の２８業種。ただし、発注工種を限定する場合がありますので、詳細は個別の入札公告にてご確認ください。
（２） 評価点
土木建築部長表彰については現行どおり「0.5」、平成２１年度の工事検査室長表彰及び土木事務所長表彰については「0.3点」の配点とします。
（３） 実施時期
平成２１年１０月１日以降に入札公告を行う総合評価落札方式案件より適用します。
※詳細は、「大分県総合評価落札方式試行要領」を参照してください。
２．特殊工事における配置技術者の追加配置について
配置技術者を育成するため、特殊工事（入札参加要件で配置技術者に同種工事の施工経験を求
める工事）において、 配置技術者の追加配置に係る取扱いを定めました。施行は平成２１年１０月
１日からです。
める工事）において、 配置技術者の追加配置に係る取扱いを定めました。施行は平成２１年１０月
１日からです。
※ 詳細は、「特殊工事における配置技術者の追加配置の取扱い [PDFファイル／60KB]」を参照し
てください。
平成21年8月改正
１．最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式の改正
低価格入札による工事品質低下及び下請企業や労働者へのしわ寄せ等を防止する観点から最低制限価格及び低入価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）の算定式等を下記のとおり見直しました。
なお、この見直しにより、最低制限価格及び調査基準価格は概ね82％から84％となります。
（※低入札価格調査制度における失格基準については、改正していません。）
なお、この見直しにより、最低制限価格及び調査基準価格は概ね82％から84％となります。
（※低入札価格調査制度における失格基準については、改正していません。）
（１） 最低制限価格及び調査基準価格算定式（改正後）
※共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
（２） 最低制限価格及び調査基準価格の適用範囲
予定価格の7/10から9/10までの範囲
（３） 施行期日
平成２１年８月１日以降、公告又は指名通知を行う工事から適用します。
予定価格の7/10から9/10までの範囲
（３） 施行期日
平成２１年８月１日以降、公告又は指名通知を行う工事から適用します。
※詳細は、「最低制限価格の取扱いについて [PDFファイル／113KB]」又は、
「大分県低入札価格調査実施要領」を参照してください。
２．指名停止等措置要領の改正
談合防止の観点から指名停止措置期間の上限を「３６ヶ月」に見直します。
また、捜査機関に協力し、事実の解明につながった場合には、指名停止措置期間の短期を（最短で）３ヶ月にします。
なお、この改正は、平成２１年８月１日以降に措置する案件から適用します。
また、捜査機関に協力し、事実の解明につながった場合には、指名停止措置期間の短期を（最短で）３ヶ月にします。
なお、この改正は、平成２１年８月１日以降に措置する案件から適用します。
平成21年4月改正
１.総合評価落札方式の拡充
「施工計画等評価タイプ」及び「施工実績等評価タイプ」の適用区分並びに評価基準の見直しを行いました。併せて、入札参加者の負担軽減のため、提出書類の簡素化を図ります。
・適用区分の見直し
設計金額８千万円以上・・・「施工計画等評価タイプ」（原則）
設計金額８千万円未満・・・「施工実績等評価タイプ」（原則）
・評価基準の見直し
地理的条件における評価ウェイトの引き上げ
土木事務所管内（１点）→市町村管内（２点）
・適用区分の見直し
設計金額８千万円以上・・・「施工計画等評価タイプ」（原則）
設計金額８千万円未満・・・「施工実績等評価タイプ」（原則）
・評価基準の見直し
地理的条件における評価ウェイトの引き上げ
土木事務所管内（１点）→市町村管内（２点）
２．その他の改正
（１）工事の受注制限
受注機会確保のため分割発注した工事の複数受注を制限
親子関係等の関連企業による同時参加を制限
（２）Ｊｖ対象工事の拡大
[トンネル工事]
予定価格５億円以上→全てを対象
[一般土木一式工事・建築一式工事]（一部工事で試行）
予定価格５億円以上→予定価格１億円以上
※単体又はＪｖのいずれかを選択して入札参加を可能とする。
（３）紙入札における入札書提出日を電子入札における入札書締切日に統一
受注機会確保のため分割発注した工事の複数受注を制限
親子関係等の関連企業による同時参加を制限
（２）Ｊｖ対象工事の拡大
[トンネル工事]
予定価格５億円以上→全てを対象
[一般土木一式工事・建築一式工事]（一部工事で試行）
予定価格５億円以上→予定価格１億円以上
※単体又はＪｖのいずれかを選択して入札参加を可能とする。
（３）紙入札における入札書提出日を電子入札における入札書締切日に統一
※詳細は、電子入札運用基準・閲覧試行要領 を参照してください
（４）紙入札を行う場合において、電子入札システムへの業者登録を行っている者は、開札時の立会
を不要とした
※一般競争入札の対象拡大については、平成２１年度 までに実施することとしているところですが、
平成２１年４月からの実施は見送ります。なお、今後の拡大については、景気の動向等を見極めなが
ら慎重に検討していきます。
を不要とした
※一般競争入札の対象拡大については、平成２１年度 までに実施することとしているところですが、
平成２１年４月からの実施は見送ります。なお、今後の拡大については、景気の動向等を見極めなが
ら慎重に検討していきます。