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入札・契約制度の改正について
入札・契約制度の改正について
令和４年５月改正
１．最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式の改定
・上記添付ファイルについて、４月８日１１時頃に掲載したところですが、失格基準の算定式に一部誤りがありましたので、同日１２時頃に修正しています。
令和２年１０月お知らせ
１．大分県では、社会保険等（注）に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者が不利にならないなど、
公平で健全な競争環境を構築する観点から以下の(1)(2)の取組を実施します。
注：各関係法令に基づき企業に加入が義務づけられている健康、厚生年金、雇用の各保険のこと。
（１）大分県発注工事における社会保険等未加入対策について
令和２年１０月１日以降に契約を締結するすべての建設工事から、建設業の許可を受けており社会保険等
の加入義務を履行していない者を、一次下請負人にすることはできません。
※加入義務については、別添ファイルをご覧ください。
（２）法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書の提出について
令和２年１０月１日以降に入札公告及び指名通知する工事から契約時に『法定福利費を内訳明示した
請負代金内訳書』の提出が必要になります。
※請負代金額内訳書のイメージについては、別添ファイルをご覧ください。
【大分県からの重要なお知らせ】社会保険等未加入対策及び請負代金内訳書ファイル（修正） [PDFファイル／438KB]
２．大分県が発注する工事請負契約に係る指名基準についての改正について（令和３年４月以降適用）
女性の一層の活躍を推進するためには、「仕事と生活の調和＝ワーク・ライフ・バランス」の実現が重要で
あることから、大分県では、令和3年4月1日以降指名する工事について別添のとおり改正します。
（別添１）大分県が発注する工事請負契約に係る指名基準について（新旧対照表） [PDFファイル／119KB]
（別添２）「大分県が発注する工事請負契約に係る指名基準について」の8の(3)に係る認定・表彰 [PDFファイル／27KB]
令和元年５月改正
１．最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の適用範囲の改正
平成３１年４月改正
大分県発注工事の入札では、平成３１年４月１日から公告するすべての総合評価落札方式において、「低入札価格制度」を適用します。あわせて、ダンピング受注防止対策として、総合評価落札方式における評価値算出方法を変更します。
詳細は総合評価落札方式の入札制度改正について [PDFファイル／190KB]をご覧ください。
平成２９年４月改正
平成２８年５月改正
平成２５年７月改正
平成24年1月改正
１．最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式の改正について
（１）最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式（改正後）
※１ 設定範囲は、予定価格の10分の7から10分の9までの範囲とする。
※２ 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
平成２４年１月１日以降に入札公告または指名通知を行う工事から適用する。
２．低入札価格調査における失格基準の算定式の改正について
（１）改正内容
公共工事の入札において、低入札価格調査基準価格未満の入札のうち、直接工事費の８５％及びその他経費の５５％の合計額を下回った場合は失格としていましたが、これを直接工事費の８５％及びその他経費の６０％の合計額を下回った場合に失格とします。
※１ その他経費とは、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計額のこと。
※２ 共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
（２）適用時期
平成２４年１月１日以降に入札公告または指名通知を行う工事から適用する。
平成23年5月改正
（１）改正内容
建築系工事における工事費内訳書の取扱いを改正しました。併せて、建築系工事の場合の記載例も追加しています。
土木系工事における工事費内訳書の取扱いに変更はありません。
※「見積参考資料が、種目別内訳書、科目別内訳書、細目別内訳書に区分されている場合」の取扱いが、改正した建築系
工事での取扱いとなります。
（２）実施時期
平成２３年５月１日以降公告する案件より適用します。
※詳細は、『工事費内訳書取扱要領 [PDFファイル／120KB]』、『記載例（土木系工事） [PDFファイル／264KB]』、『記載例（建築系工事） [PDFファイル／226KB]』にて確認してください。
平成22年4月改正
１．総合評価落札方式の対象工事の見直しについて
１ 建築一式工事については適用金額１億円以上とします。建築一式工事以外の工事は、設計金額５千万円以上に適用します。
２ 教育庁及び警察本部が発注する建築一式工事においても新たに試行対象とします。
３ 橋梁補修工事など特殊工事については、金額にかかわらず、工事の特性や技術的難易度に応じて「施工計画等評価タイプ」を適用します。
（２）適用時期
平成22年4月1日以降に入札公告を行う工事より適用します。
２．低入札価格調査における失格基準の算定方法等の改正について
低入札価格調査基準価格未満の入札について直接工事費の８５％またはその他経費の５５％のいずれかでも下回った場合に失格としていましたが、
これを直接工事費の８５％及びその他経費の５５％の合計額を下回った場合に失格とします。
１ 低入札価格調査を受け契約した工事において、次の事実が確認された場合、調査基準価格未満の入札が１年間認められません。
※元請のみならず、すべての下請契約が対象となります。
ア） 建設業法等の法令違反があった場合
イ） 指名停止または文書警告を受けた場合（事故、履行遅延、契約解除等を含む）
ウ） 賃金・下請代金等未払（支払遅延）があった場合
エ） 総合評価落札方式における技術提案等に不履行があった場合
オ） ６５点未満の工事成績評定を受けた場合
カ） 建設工事に係る県の規定（下請報告義務等）、その他契約条件等に重大な違反があった場合
２ 低入札価格調査を受け契約した工事は完成時に「低入札価格調査の説明に即して施工した」旨の報告書を提出するとともに、その事実が確認できる
書類を目的物引渡しの日から１年間保存してください。
なお、報告書を提出しない場合、書類等を保存していない場合及びその事実が確認できない場合も上記１と同様に取扱います。
（３）適用時期
平成22年4月1日以降公告分から適用します。
※詳細は「大分県低入札価格調査実施要領」及び各入札公告を参照してください。
平成21年度から実施した受注制限の取扱いを平成22年度以降も継続します。
（２）特定建設工事共同企業体（Jv）の対象工事の拡大について
平成21年度から特定建設工事共同企業体（Jv）対象工事を拡大したところですが、さらに、対象を拡大します。
１ トンネル工事 （すべて対象 → 現行どおり）
２ 建築工事 （予定価格１億円以上 → 現行どおり）※教育庁でも施行
３ 一般土木工事 （予定価格１億円以上 → ８千万円以上）
４ 舗装・法面・建築関係設備工事 （未実施 → ８千万円以上）
５ 上記以外（予定価格５億円以上→現行どおり）
【２～４の工事（５億円未満に限る）の場合】
・Jv・単体のいずれかの選択が可能
・総合評価における評価は各評価項目において原則として構成員のいずれか高い方を評価
（３）電子入札システム未登録者の取扱いについて
電子入札システムの運用開始から３年が経過し、現在ほとんどの有資格者の電子入札システムの利用登録が完了しました。
このため、平成２２年１０月以降、公告、指名通知する案件については、経過措置を終了し原則としてシステム未登録者の紙入札を認めないこととします。また、指名競争入札においては、原則としてシステム未登録者を指名しないこととします。
有資格者でシステム未登録の方については、早くに電子入札システムへの登録をお願いします。
平成21年11月改正
１．工事費内訳書取扱要領の制定
一般競争入札参加時等に提出を求めてきた工事費内訳書の記載方法や審査基準等を明確化するため、工事費内訳書取扱要領を定めました。なお、周知に期間を要するため施行は平成２１年１１月１日とします。
※詳細は、「工事内訳書取扱要領」を参照してください。
平成21年10月改正
１．特殊工事における配置技術者の追加配置について
配置技術者を育成するため、特殊工事（入札参加要件で配置技術者に同種工事の施工経験を求める工事）において、配置技術者の追加配置に係る取扱いを定めました。
※ 詳細は、「特殊工事における配置技術者の追加配置の取扱い [PDFファイル／60KB]」を参照してください。
平成21年8月改正
（※低入札価格調査制度における失格基準については、改正していません。）
（１） 最低制限価格及び調査基準価格算定式（改正後）
※共通仮設費積上分は直接工事費に含む。
予定価格の10分の7から10分の9までの範囲
（３） 施行期日
平成２１年８月１日以降、公告または指名通知を行う工事から適用します。
※詳細は、「最低制限価格の取扱いについて [PDFファイル／113KB]」または、
「大分県低入札価格調査実施要領」を参照してください。
また、捜査機関に協力し、事実の解明につながった場合には、指名停止措置期間の短期を（最短で）３ヶ月にします。
なお、この改正は、平成２１年８月１日以降に措置する案件から適用します。
平成21年4月改正
受注機会確保のため分割発注した工事の複数受注を制限
親子関係等の関連企業による同時参加を制限
（２）Ｊｖ対象工事の拡大
[トンネル工事]
予定価格５億円以上→すべてを対象
[一般土木一式工事・建築一式工事]（一部工事で試行）
予定価格５億円以上→予定価格１億円以上
※単体またはＪｖのいずれかを選択して入札参加を可能とする。
（３）紙入札における入札書提出日を電子入札における入札書締切日に統一
を不要とした
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