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大分県海岸保全基本計画について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月31日更新

◆ 大分県海岸保全基本計画

佐伯市蒲江の丸市尾港の航空写真です
 海岸法は従来、津波・高潮・波浪・侵食等の災害に対して、人命や財産を災害から守るとともに、国土の保全を図ることを主目的としていました。しかし、近年の余暇需要の増加、砂浜の侵食やゴミの深刻化、海域の汚損など、海岸を取り巻く状況が大きく変化していることから、変化に対応した海岸のあり方として、災害に対する安全度の一層の向上、良好な海岸環境の整備と保全、人々の多様な利用が行われる空間が求められています。このような背景から、平成11年に海岸法が改正され、主目的であった「海岸の防護」とともに、新たに「海岸環境の整備と保全」及び「公衆の海岸の適正な利用の確保」という二つの目的が加わり、三つの目的が調和するよう総合的に海岸の保全を推進することとなりました。新海岸法では、海岸の保全に関する基本的方向性を明らかにするとともに、地域の意向等を反映するため、国が「海岸保全基本方針」を定め、都道府県はこの基本方針に基づき、管内の海岸について「海岸保全基本計画」を定めることとなりました。
 大分県の海岸保全基本計画は、国が定めた海岸保全基本方針に基づいて平成15年に策定し、「豊前豊後沿岸」「豊後水道西沿岸」の2沿岸について、貴重な自然や景観を保全しつつ、安全で快適な生活空間を創出することを前提に、「防護」「環境」「利用」の三つの役割が調和の取れた状態で機能するよう長期的な視点で計画し、海岸保全施設の整備を行ってきました。このような中、平成23年3月に、三陸沖を震源とする「東北地方太平洋沖地震」が発生しました。今回発生した地震は、これまでの想定をはるかに超えた巨大な地震・津波が発生し、一度の災害では戦後最大の人命が失われ、膨大な被害の発生をもたらすなど、これまでの我が国の地震・津波対策のあり方に大きな課題を残しました。このため、内閣府中央防災会議は「専門調査会」を設置し、今後の地震・津波対策を検討することとなり、今後の津波防災対策の基本的な考え方が示されました。今後の津波対策にあたっては、基本的に二つのレベルの津波を想定する必要があり、一つは、住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で想定する津波で、「発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波」、もう一つは、防波堤など構造物によって、津波の内陸への侵入を防ぐ海岸保全施設等の整備を行う上で想定する津波で、「最大クラスの津波に比べて発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波」という、二つのレベルの津波を想定することとなりました。
 県では、国から示された発生頻度の高い津波について検討を行い、海岸保全施設等を整備する上で必要な「設計津波の水位」を」設定しました。平成15年策定の海岸保全基本計画では、津波被害に対する防護水準はソフト面の対策を行うとしていたため、新たに設定した設計津波の水位に対してハード対策を実施するにあたり、海岸保全基本計画を平成27年2月に改定し、今後は高潮対策と併せて津波対策も実施することとしました。
また、国の海岸保全基本方針が変更(平成27年2月2日告示)されたことに伴い、大分県海岸保全基本計画を平成28年3月に改定し、「海岸保全施設の維持又は修繕の方法」を追加して海岸保全施設の計画的な維持管理を推進することとしました。

◆ 豊前豊後沿岸計画書

◆ 豊後水道西沿岸計画書


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