建築・住宅
印刷用ページを表示する 掲載日：2011年4月21日更新
建築確認申請
| 概要 | 建築主が一定規模、一定用途の建築物を建てようとする場合、工作物を作ろうとする場合、建築設備を設置しようとする場合、 着工前に確認申請書を提出し建築主事の建築確認を受けなければなりません。 建築確認が必要なもの ○ 表１の１号から３号までに該当する建築物の建築、大規模なリフォーム （増築後に１号から３号までの規模になる場合も含む） ○ 表１の４号に該当する建築物の建築 ○ 表１の１号から４号までに該当する建築物の１０m2を超える増築、改築、移転 ○ 表２に該当する工作物の築造 ○ 建築設備（エレベーター、エスカレーター）の設置 表１ 建築物
表２ 工作物
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| 申請様式 | こちらから（大分県庁ホームページ）ダウンロードしてください |
建築士事務所登録申請
| 概要 | 建築士法の定めにより、報酬を得て設計・工事監理等を行う場合は建築士事務所登録を受けなければなりません。 建築士事務所の登録申請等の窓口が平成２３年４月１日より大分県から（社）大分県建築士事務所協会に変わりました。 １．登録が必要な業務 建築物の設計・工事監理・建築工事契約に関する事務・建築工事の指導監督 建築物に関する調査又は鑑定 建築に関する法令又は条例に基づく手続きの代理 ２．建築士事務所の種類 建築士事務所は、所在地の都道府県知事に対して登録します。 一級建築士事務所 二級建築士事務所 木造建築士事務所 ３．管理建築士 建築士事務所の業務に係わる技術的事項を総括し、開設者に対し技術的観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう，必要な意見を述べる立場にあります。 ４．主な変更届 登録後、下記事項に変更があった場合は、２週間以内に届出が必要です。 １）建築士事務所の名称 ２）所在地 ３）開設者名 ４）その他事項 |
| 申請様式 | こちらから（（社）大分県建築士事務所協会ホームページ）ダウンロードしてください |
宅地建物取引業免許申請
| 概要 | 宅地建物取引業を営もうとする場合、国または県の免許登録をしていただいています。 |
| 申請様式 | - |
宅地建物取引主任者資格登録簿登録申請
| 概要 | 都道府県が行う宅地建物取引主任者資格試験に合格し、一定の実務経験等があると認められると、知事の登録を受けることができます。※詳細は、宅地建物取引主任者の資格登録について（大分県庁ホームページ）をご覧ください。 |
| 申請様式 | こちらから（大分県庁ホームページ内）から確認してください |