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大分県高齢者居住安定確保計画の策定

印刷用ページを表示する掲載日:2013年4月1日更新

 大分県の高齢化率は平成23年10月1日現在において26.6%と、県民のほぼ4人に1人が65才以上の高齢者となっています。今後もさらに高齢化が進展し、平成27年にはいわゆる団塊の世代が高齢者となり、県民の3割以上が高齢者という状況になると予測されています。このような急速な高齢化の進展に伴い、高齢単身・夫婦のみ世帯や要介護(要支援)高齢者がさらに増加することが予想されており、高齢者に配慮された住宅の確保や高齢者の在宅生活を支えるサービスの充実などへの取り組みが求められています。

  一方、国では、高齢者向け住宅の効率的な供給促進や高齢者の入居を拒まない住宅の情報を提供する制度の整備などを目的として、平成13年4月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を制定しました。また、平成21年5月に同法を一部改正し、都道府県がその区域内の高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標等に関する計画(高齢者居住安定確保計画)を定めることができることとしました。さらに、平成23年4月の改正において「サービス付き高齢者向け住宅(※)」の登録制度を創設しました。

 このような状況の下、県では、県内における「高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標」「供給の目標を達成するのに必要な事項」「その他高齢者の居住の安定の確保に関し必要な事項」を定め、住宅と福祉の両面から高齢者の住まいの安定確保に向けた施策を総合的かつ計画的に展開するために、「大分県高齢者居住安定確保計画」を策定しましたのでお知らせします。

  ※:高齢者の居住の安定を確保するため、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する賃貸住宅又は有料老人ホーム

 

大分県高齢者居住安定確保計画本編本編 [PDFファイル/2.46MB]

大分県高齢者居住安定確保計画概要版

概要版 [PDFファイル/181KB]

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