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大分県高齢者居住安定確保計画の改定

印刷用ページを表示する掲載日:2018年3月30日更新

 住まいは生活基盤の柱であり、少子高齢化が急速に進む中、高齢者が地域で安心して暮らしていくためには、身体状況に応じたバリアフリー化された住まいの確保と必要なサービスの提供が重要です。

 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が平成21年に改正され、国が定める基本方針に基づき、都道府県が高齢者の居住の安定の確保に関する計画を定めることができるようになったことを受け、県では、平成24年度に計画期間を平成25年度から32年度までの8箇年とする「大分県高齢者居住安定確保計画」を策定しました。

 この計画では、大分県における「高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標」「供給の目標を達成するのに必要な事項」「その他高齢者の居住の安定の確保に関し必要な事項」を定め、住宅と福祉の両面から高齢者の住まいの安定確保に努めてきました。

 しかしながら、本県の高齢化率は平成28年10月1日現在において31.2%と、県民のほぼ3人に1人が65才以上の高齢者となっています。今後もさらに高齢化が進展し、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる平成37年には、高齢化率は34.1%、後期高齢化率も20.3%になると予測され、少子高齢化の進展に加え、世帯構造の変化などもあり、今後、高齢単身・夫婦のみ世帯の増加とともに、要介護(要支援)高齢者の増加という状況にも直面しており、高齢者に配慮された住宅の確保や高齢者の在宅生活を支えるサービスの充実などへの取り組みが求められています。

 また、国土交通省では、平成26年度から「サービス付き高齢者向け住宅(※)」の適切な立地の誘導やサービスの質の向上など、時代のニーズに即応した施策の見直しに着手しています。

 このような中、昨年度には「大分県住生活基本計画」の改定が行われ、本年度は、第7期の「おおいた高齢者いきいきプラン」(大分県高齢者福祉計画+介護保険事業支援計画)が策定されます。

 以上のような背景を踏まえ、改定された「大分県住生活基本計画」や新たな「おおいた高齢者いきいきプラン」との調和を図りつつ、今後も住宅部局と福祉部局が連携し、高齢者の住まいに係る施策を一層推進していくため、現行の「大分県高齢者居住安定確保計画」の見直しを行いましたのでお知らせします。

※ 高齢者の居住の安定を確保するため、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する賃貸住宅または有料老人ホーム

大分県高齢者居住安定確保計画本編本編 [PDFファイル/3.51MB]

大分県高齢者居住安定確保計画概要版

概要版 [PDFファイル/263KB]

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