ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織からさがす > 建設政策課 > 土木工事設計変更ガイドライン(案)の試行について【土木建築部発注の土木工事】

土木工事設計変更ガイドライン(案)の試行について【土木建築部発注の土木工事】

印刷用ページを表示する掲載日:2016年3月18日更新

土木工事設計変更ガイドライン(案)の試行について

最新公表日:平成28年3月18日

 

土木工事設計変更ガイドライン(案)の試行について

 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(以下、「改正品確法」という。)」が、平成26年6月4日に公布、同日施行されました。
 改正品確法に位置づけられた発注者責務を全うするため、設計変更に関する手続きやルールを明確にし、受発注者の共通の指針として設計変更を適切に実施することを目的に「土木工事設計変更ガイドライン(案)」を作成し、試行することとしました。
 試行対象工事においては、大分県公共工事請負契約約款第18条第1項に基づく照査の結果、疑義が生じた場合は、本ガイドライン(案)を運用して下さい。
 主な記載項目等は下記のとおりです。

 1.主な記載項目

  (1)契約約款と共通仕様書に基づく、設計変更に伴う手続きのフロー
  (2)設計変更図書作成時の作業分担
  (3)指示・承諾・協議書への変更増減額の記載

 2.試行対象工事
    平成28年4月1日以降、設計変更が生じる大分県土木建築部発注の土木工事で、専任の現場配置技術者を必要とする建設工事(建設業法第26条第3項に該当する工事)

土木工事設計変更ガイドライン(案) [PDFファイル/1.45MB]


 問い合わせ
メールのみの受付とします。
以下に示す事項を必ずご記入のうえ、大分県 土木建築部 建設政策課まで送信して下さい。
ただし、内容に応じて即日の回答が出来ない場合や、回答が困難な場合がありますので、ご了承下さい。
1.会社名(個人の場合は未記入で可)
2.氏名
3.連絡先(電話)
4.質問事項
5.質問理由(何のために必要なのかなど) 
送信先:大分県 土木建築部 建設政策課 メールアドレス : a18700@pref.oita.lg.jp

担当:建設政策課 技術・情報システム班


海外向けPR動画についてはここをクリックしてください