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平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月17日更新

公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置を運用しました 

最新公表日:平成29年2月17日

 

平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置について

 本県土木建築部では、平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価(以下「新労務単価」という)を、平成29年3月1日以降起案する設計書に運用することとしているところですが、平成28年度公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価(以下「旧労務単価」という)に各々比して公共工事設計労務単価では全職種単純平均4.5%上昇し、設計業務委託等技術者単価では単純平均3.1%上昇していることに伴い、下記のとおり特例措置を定めたのでお知らせします。

第一.措置の内容
 新労務単価の決定に伴い、第二に定める工事及び建設コンサルタント業務等の受注者は、大分県公共工事請負契約約款第57条及び大分県土木設計業務等委託契約約款第50条の定めに基づき、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額及び業務委託料の変更の協議を請求することができる。

第二.対象となる工事及び建設コンサルタント業務等について
 平成29年3月1日以降に開札を行う工事及び建設コンサルタント業務等のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているもの。

第三.請負代金額及び業務委託料の変更
 変更後の請負代金額及び業務委託料については、次の方式により算出する。
 変更後の請負代金額及び業務委託料=P新×k

 この式において、P新及びkは、それぞれ以下を表すものとする。
  P新:新労務単価により積算された予定価格
   k :当初契約の落札率

平成29年3月公共工事設計労務単価について [PDFファイル/44KB]


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送信先:大分県 土木建築部 建設政策課 メールアドレス : a18700@pref.oita.lg.jp

担当:建設政策課 技術・情報システム班
(公共工事入札管理室)


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