中期経営計画について
企業局では、長期的に電気及び工業用水を安定的に供給できるよう持続可能な経営基盤を確立するため、平成２２年度から２５年度までの４年間を計画期間とする「大分県企業局第２期中期経営計画」を策定し、「安全・安心」、「経営改革」、「県民サービス」、「地球環境の保全」の４つの基本的目標を柱に掲げ、各種施策に取り組んでいます。
今回、計画後半の２４年度から２５年度までの２か年に取り組む内容等について見直しを行うにあたり、「東日本大震災の発生」、「再生可能エネルギー発電」及び工業用水道事業の「給水ネットワークの再構築」を３つの主な見直しのポイントとして改訂版を作成しました。
「大分県企業局第２期中期経営計画～持続可能な経営基盤の確立に向けて～」（平成22年度～25年度）（改訂版）
表紙 [PDFファイル／14.59MB] 目次 [PDFファイル／86KB]
計画の改訂にあたって・企業局の基本認識 [PDFファイル／113KB]
計画の概要（全体図） [PDFファイル／92KB]
第１章 計画策定の趣旨 [PDFファイル／204KB]
第２章 事業の現状と課題 [PDFファイル／1.09MB]
第３章 経営計画の基本的目標及び中期目標 [PDFファイル／152KB]
第４章 中期目標の実現へ向けた具体的な取組 [PDFファイル／478KB]
第５章 中期経営見通し [PDFファイル／121KB]
参考資料（年度計画） [PDFファイル／150KB]
「大分県工業用水道事業経営健全化計画」（平成１９年度）
・「公的資金補償金免除繰上償還」制度の創設
平成１９年度から２１年度までの３年間の特例措置として、繰上償還を行っても補償金（将来支払う利息相当額）の支払いが免除されるという制度が平成１９年度に創設されました。
経常収支比率等の財政指標や資本費（例えば工業用水道事業では「（企業債利息＋減価償却費）÷供給可能水量」で算定した値）の数値が国の定める基準を満たせば、年利５％以上の高金利地方債についてこの制度を使用することができます。上記の基準に照らし、大分県企業局では年利７％以上の工業用水道事業債が対象となりました。
・「大分県工業用水道事業経営健全化計画」の策定
今回、この制度を活用するためには、経営の健全化を一層図るための「経営健全化計画」（５年間）を策定し、財務大臣・総務大臣の承認を得ることが必要とされています。
大分県企業局では既に「大分県企業局中期経営計画」を策定し、更なる経営健全化等に向けた取組みを行っておりますので、この中期経営計画をもとに、平成１９年度から２３年度までの「大分県工業用水道事業経営健全化計画」を策定しました。
この計画の内容については、財務大臣・総務大臣から承認されましたので、補償金免除繰上償還を平成１９年度 に実施しました。
（繰上償還額） ５９，１９１，８２９円
（利息削減効果額） ６，０７９，３６５円（※平成２０年度以降支払うはずであった利息額）
大分県工業用水道事業経営健全化計画 [PDFファイル／280KB]
「大分県企業局第２期中期経営計画」等に係る評価について
大分県企業局第２期中期経営計画の計画期間（Ｈ２２～２５年度）において、引き続き計画性・透明性・柔軟性を基本理念とする地方独立行政法人制度をできる限り取り入れることとし、各事業年度に係る業務の実績に対する評価を行うこととしています（地方独立行政法人法第２８条第１項の規定を準用）。
評価は「大分県企業局第２期中期経営計画等評価基本方針」に基づき行うこととしており、また各事業年度ごとの評価は「大分県企業局の事業年度評価実施要領」によることとしています。
「大分県企業局第２期中期経営計画等評価基本方針」 [PDFファイル／96KB]
「大分県企業局の事業年度評価実施要領」 [PDFファイル／140KB]
事業年度評価
「平成２２年度取組み評価について」 [PDFファイル／147KB]
「第１期中期経営計画期間全体（平成１８年度～２１年度）の評価について」 [PDFファイル／187KB]
「平成２１年度取組み評価について」 [PDFファイル／183KB]
「平成２０年度取組み評価について」 [PDFファイル／180KB]
「平成１９年度取組み評価について」 [PDFファイル／149KB]
「平成１８年度取組み評価について」 [PDFファイル／328KB]
「大分県企業局コストダウン等マニュアル」について
このマニュアルは、「大分県企業局中期経営計画」において取り組むこととしている、「経費の節減」を確実に行うために作成したものです。