電気事業の概要

１　本県電気事業の基礎

　本県では、従来から河川を公共の福祉に活用することは県政の重要施策であるとして、昭和16年から洪水調節をはじめ農業用水の確保や発電事業を一本化した大野川河水統制事業に取り組んできた。
　戦中・戦後にかけて幾多の困難をのりこえた本事業により昭和27年に完成した大野川発電所は、当時の社会情勢を背景とした食料の増産や深刻な電力事情の緩和に寄与したばかりでなく、県営電気事業の基礎ともなった。

２　その後の開発事業

　大野川発電所建設以来、大分川総合開発事業（昭和28年～39年）により芹川ダムと３発電所を、北川総合開発事業（昭和33年～37年）により北川ダムと３発電所を、また、別府市の観光客の増加等による水道需要の激増に備えることを主目的とした別府地域利水事業（昭和39年～41年）により別府発電所をそれぞれ建設し、電気事業のみならず、台風や豪雨による水の被害から下流域を守るとともに、水道用水の供給や水田の干害解消にも大きな役割を果たしている。

３　オイルショックと小規模水力の開発

　昭和48年のオイルショックを契機に石油代替エネルギーの開発が急がれ、建設費補助制度や交付金制度の拡大が図られたことなどから、それまでは開発が困難とされていた小規模の水力発電についても開発を進めることとし、昭和59年6月に耶馬溪発電所を、昭和61年10月に鳴子川発電所を、平成元年9月に花合野川発電所を、平成7年4月には阿蘇野川発電所を建設した。

４　設備の近代化による業務運営の効率化

　各発電所やダム設備機器の近代化による電力の安定供給と業務運営の効率化を図るため、平成6年4月に１２発電所を遠隔集中監視制御する発電制御所を共同庁舎内に設置した。さらに、平成8年4月には保守管理の一元化を図るため、大分市下判田に発電総合管理事務所及び芹川・北川ダム管理事務所を設置した。

５　電力自由化と経営改革

　平成7年の電気事業法改正を皮切りに、競争原理を取り入れた電力自由化という大きな制度改革が実施されるなか、平成18 年度からは公営電気事業として持続可能な経営基盤を確立するための中期経営計画を策定して経営改革に取り組んでおり、その一環として、設備の更新に併せて平成19年1月に発電制御所を共同庁舎から大分市下判田の工業用水道管理事務所内に移転し、平成19年5月からは、工業用水道事業の運転部門と統合した総合制御所に組織変更して、発電と工業用水の集中監視制御を行ってきたが、さらに、平成２１年度には４つの事業所を総合管理センターに統合し、現場対応能力や危機管理体制の一層の強化を図っている。