「大分県企業局中期経営計画」（素案）-意見提出1件-

番号

提出者数

ご意見の概要

県の考え方及び反映状況

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　地球規模で、地球温暖化対策に、取り組まれていますが、太陽光パネル設置費用の負担軽減を図ることが、普及への足がかりになると思います。太陽光発電に係る需要が増加することにより、関連企業の立地につながり、雇用を生み出すと思います。

　住宅用太陽光パネルの負担軽減については、国の設置補助や、電力会社が従来の倍程度で買い取る新たな買取制度が既に実施されています。さらに、県では、太陽光発電パネルを含む複合的な省エネ設備の導入に対する補助を行うこととしています。
　企業誘致については、雇用の創出、地場企業のビジネスチャンスの増大など、地域経済の活性化に大きく寄与するため積極的に取り組んでいます。特に、太陽光発電をはじめとする新エネルギーや環境などは、有望な産業分野であることから、今後とも力を入れて取り組んでいきたいと考えています。
　また、太陽電池の製造技術は、本県に集積する半導体製造技術と類似しており、半導体産業から太陽電池産業への新規参入が求められています。このため、半導体関連企業を中心とする県内企業の新規参入を支援することにより、太陽電池産業の集積を図ります。
　なお、地方公営企業として電気及び工業用水道事業を行っている県企業局では、太陽光をはじめとする新エネルギー発電事業は、現時点では採算面で事業化が困難なことから、当面は企業局内の既存設備に小規模な太陽光発電装置を導入していきます。
　今後は条件等が整えば、発電設備建設も可能となりますので、電力会社の電力買取価格等の動向を注視しながら並行して調査・研究を進めていきます。