平成19年8月8日の定例記者会見

日時平成１９年８月８日(月）１３時３０分～
場所：第一応接室

幹事社　それでは知事からお願いします。

（台風第５号に伴う被害等について）

広瀬知事　まず初めに、８月２日から３日にかけて、台風５号が大分県を縦断する形で通って行ったわけです。大変心配されましたけれども、人的被害については重傷１人、軽傷３人ということで、土砂崩れ、あるいは河川の氾濫等によりまして被害に遭われた方も多かったわけです。まずもって被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　県では早速に災害の復旧に取りかかったところです。国の方にも強くお願いをして早急に国の方の査定をしてもらって、災害復旧事業として認めてもらうということをお願いしているところです。国の方も急いでやってくれるということですので対策を講じていきたいと思っています。
　まだこれから大きな雨が予想される季節です。したがって、できるだけ同じところが災害にならないようにということで手を打っていかなければならないと思っているところです。
　湯布院の湯の坪川のところの土砂を取って流れをよくします。それからそこは道が通れなくなっていますけれども、今晩中には何とか通れるようになるのではないかということで、復旧を急いでやらなければなりません。
　それから岳本、ここは先日もまた大きな雨が降って、少し浸水したということもあります。ここも急いで行い、今日の午前中に終わったと言っていました。金鱗湖に流れ込む小さな川がありますが、そういうところの土砂をとにかく全部さらわなければならないということで、また同じような被害が起こらないように手を打ち、そして本格的な復旧をするということになろうかと思います。
　それから、今度は湯布院町を中心に床上浸水、床下浸水がありましたけれども、これについては１８年度から被災者住宅再建支援制度というのを設けております。市町村と協力してある程度の支援を行うということで、残念ながら今度はそれが適用になるほど被害がありましたので、我々としては市町村が制度を活用するということであれば、支援をしていかなければならないと思っているところです。
農林水産の被害ですけれども、現時点で１５億９０００万円ということで、ただ、農産物そのものに対しては２億数千万円の被害だったと思います。これについても適切な対応をしていかなければならないと思っています。
　なにしろ４号、５号という早い時期の被害ですから、まだまだこれから台風シーズンが続くと思いますから、早目に対策を打っておくということが大事だと思います。

（平成１９年度東九州自動車道建設促進地方大会について）

　それから幾つかお知らせでございますが、一つは東九州自動車道建設促進地方大会というものを８月３１日に佐伯市で行なうということでございます。
　この大会は東九州自動車道建設促進協議会というものがありまして、これは福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、それに北九州市の知事、市長、議会議長等がメンバーの協議会でございますけれども、ここが主催をして毎年行うということになっています。
　東九州自動車道、全線にわたって事業計画が計画化されたわけですから、とにかく佐伯までは当然早期の建設完成、そして佐伯以南、あるいは中津のあたり、あの辺はとにかく事業促進ということを訴えなければいけないわけでございまして、関係者集まって、大いにアピールしようということでございます。
　地元住民の熱い思いを訴えるということと、地元としてできるだけの協力をしていこうということを訴えるということで行いたいと思っています。
　当日、午前中にパネルディスカッションがあることになっていまして、知事としては麻生福岡県知事、それから当然、宮崎県も大きな関心を持っているわけですから東国原知事、それから北九州市の北橋市長等々がお見えになってパネルディスカッションを行うということでございます。
　５０分ですから、私の出番はないかもしれないですが、一応、私も出るということになっているようでございます。

（ビジネスプランの全国公募について）

　それから、毎年「ビジネスプラングランプリ」として、全国からベンチャービジネスプランを募集し、大分県で事業展開をしてもいいという人や企業で優秀なプランには賞金を出していますけれども、今年、第５回目が実施されます。
　８月１６日から９月２８日まで募集をします。全国から募集をするわけでございますけれども、いつもの目利き委員にお願いをして、グランプリを決めていきたいと思っています。
　皆さんご存じのとおりでございますけれども、これまで４回行いましたが、なかなかいいプランが出来てきています。この中には既にちょっとした企業に成長したものもあります。これは大分県のベンチャービジネス振興の旗頭としていいのではないかと思っていますので、これからも大いに振興していきます。今年も多くの皆さんの応募を期待しているわけでございます。

（ベンチャーマッチングプラザ出展企業の募集について）・・・PDF：１３９KB

　そういうベンチャー的なビジネスプランを募集して、それを大分県で実行してもらおうというプランと、もう一つは、そうしてできたベンチャーが成長していくためには、大いに販売を促進していくということが必要になるわけですけれども、その方面で「ベンチャーマッチングプラザ」を今年も行うということで、１１月に県庁の正庁ホールで実施いたします。そのための募集を今日から９月２８日までの間で行いまして、これをマッチングプラザで大いに売り込んでいただこうということで考えております。
　出展企業も毎年３０社ぐらいあります。来場者は７００人とか８００人ということになっていますから、だんだん活発になってきたと思います。ここで大いに売込みをしてもらいたいと思います。

（社団法人大分県林業公社の解散及び今後の公社営林の管理について）

　それから大分県林業公社でございますが、行革にしたがって解散をしようということできていました。７月３１日に臨時総会で解散が決議されまして、８月３１日をもって解散するということになりました。
　これまでは分収ということで所有者からお預かりをして、そして皆伐をして売上げのコストはいただいて、利益はお返しするというようなことで、収益を分けるという方式で行ってきたのですけれども、森林の涵養ということからいうと、皆伐するよりも、むしろ針葉樹と広葉樹を混交した林を作って、そして付属的に森林を維持するというやり方の方がいいのではないかということで、これまでの分収方式をやめ、公社機能も終わったということで解散をさせていただきます。いま申し上げましたような日程で解散をしていくということになります。

（県政ふれあいトークについて）

　最後に、県政ふれあいトークですが、今年度はすでに４回行いましたけれども、５回目を８月２１日に国東市で行うことにしております。
　私からは以上でございます。

幹事社　では、記者から質問ありましたらお願いします。

記者　日出生台の件なのですけれども、協定の期限ということで、今度また結び直しということになるだろうという方向なのですが、その際に小火器の問題も含めて県としての方向性というか、そのようなものがあれば教えていただきたいと思います。

広瀬知事　この問題、県としては協定も切れるし、これでおしまいにできれば一番いいと思っていたわけです。それが一番問題が起こらないからいいと思っていたのですけれども、先日、防衛庁の方からまいりまして、四者協の皆さん方に、２００８年度以降も続けたい、これまでと同じように砲撃の訓練と併せて小火器の訓練もやりたいというお話しがあったわけです。
　原則はもちろん最初にいったように、これでおしまいになるのが一番いいのだけれども、どうしてもやるということになれば、少なくともこれまで協定があって、その中でやるということで住民も不安の軽減につながったということもありますから、そういうものが必要なのではないかという話しをしたと聞いています。
　きっと防衛庁の方も協定があるのは全国で大分県だけですから、ない方がいいと思っているのではないかと思いますし、したがって、現場では協定を結びましょうなど、向こうも言えないし、こちらもまだいろいろ中身の問題もあるし、お互いに言いっぱなしで別れたということが現実だろうと思います。
　防衛省の方が言ってきたのは２００８年以降引き続き行いたいという話しで、これは日米安全保障の枠内で我々の安全も守られているわけですから、そういうことを前提に考えていかなければならないということになると、必要になってくるかなと思いますし、そうするとやはり県民の不安がないように協定を作るということは、必須条件だろうというような思いでこれから対応していきたいと思っています。

記者　協定の中身については当然話合いということになるのだと思うのですけれども、県としての方向性はある程度、、、

広瀬知事　それはやはり、私は住民の安全安心という観点から言えば拡大にならないようにしたいと思っています。
　これは具体的には、まだこちらの手の内は言わない方がいいと思います。しかし、拡大は困るというぐらいのことはこちらの気持ちとしてしっかり伝えているはずです。
　協定が必要、それから少なくとも拡大にならないというようなことで対応をしていかなければならないと思っています。まだまだ向こうもいろいろなことを言ってくると思います。

記者　何が拡大になる、ならないというのは昨年の協議で考えるところをお示しになられましたけれど。

広瀬知事　　これから交渉になると思いますけれども、私としては、昨年、小火器の話しもありましたけれども、ああいう形で行うには拡大にならないのではないかと思って皆さんにご説明をした事実はあります。そういう思いは変わっていません。
　それ以上は向こうがどういうふうに出てくるかなので、一つは、ないのが一番いいのだけれども、やるのなら協定を結び、拡大はなし、そしてもう一つお話しのように去年行うはずで結んだ協定がありますよね。臨時の協定が１年、それは拡大ではないと私はご説明を申し上げたということも事実としてあります。

記者　参院選の結果と、首相の続投についてどう評価されるかと、その結果を受けて、官邸、あるいは国へというようなことがあれば、、、

広瀬知事　難問ですね。参議院選の結果については、まさしくあのとおり、私はあれが国民の気持ちだったのだと思います。
　安倍さんも一生懸命やったのだろうと思いますけれども、それにしても内閣として国民の信頼をつなぐには余りにも問題が多すぎた、そこを国民が痛撃したのだろうと思います。
　その結果を受けて、いま安倍さん自身はああいうふうにおっしゃっているわけですけれども、それに対して、やはり安倍内閣そのものの信任が問われたのだからという議論もあるわけでございます。
　私自身、やはり最初に申し上げたように、この選挙の結果というのは、安倍内閣の信任そのものが問われたと思っていますけれども、それを受けて、これからどういうふうにやっていくか、これはもう少し様子を見ておくということではないかと思っています。
　ここは知事としてコメントをヘジテイトしておくところでございます。
　昨日、県政重点事項の説明にいろいろ各省を回って大臣や事務方にお目にかかりましたけれども、やはりだいぶ緊張感がありますね。

記者　最初に関連して、秋には税制改正の論議が始まることになっていると思うのですけれども、この参議院選の結果を踏まえると、今回の税制改正、いわゆる消費税やふるさと納税の問題などが出てくると思うのですけれども、議論がきちんと進むかという懸念もあると思うのですけれども、税制改正論議に対する影響や、むしろ注文などがありましたら。

広瀬知事　そうですね。国の方も地方の方も財政的には大変に困った立場にあるわけです。したがって、まずは国においても、あるいは地方においても、できるだけ行財政改革を行って、そして財源を出していくという努力をしなければならない。もちろん国も地方も行っているわけです。それでもこの問題はそれだけではやはり解決がつかないと思います。
　地方にとってみますと、やはり財源が非常に不足をしています。交付税、地方交付税の総額確保だとか、あるいは財源調整機能を十分に働かせてくれとかいう気持はたくさんあります。もう一つは、そもそも税源が少ないから税財源を確保しなければならないという問題もあるわけです。それから３つ目は、その時に、やはり税の偏在があると、これも、もちろん今年度の予算の編成で大変悩まされたわけですけれども、この偏在も是正してもらいたい、こういうことについては政治の状況がどうあろうと変わらない要求です。国の方もいまの財源、財政ではやっていけないというところはあるだろうし、そういう意味で党利党略ということではなくて、いかに財政あるべきか、そしてそのために税制改正いかにあるべきかということは十分に議論をしてもらう必要があると思います。このことはどうあっても避けて通れない、どの党にとっても避けて通れない問題だろうと思っています。
　これからとにかく、衆議院は与党優位、参議院は野党優位という事態はあるのだけれども、そういう中でも国民的議論をして解決していかなければならない課題はたくさんあるわけで、あえて議論を避ける必要はないし、またそういう余裕もないと思っています。

記者　地場企業の活性化ということで、今日午前中に九州工業大学と提携が結ばれたところですが、今後の地場企業活性化対策として、九州工業大学に望まれること、それから必要とあれば他の大学との提携も進めていかれるのか、この前の戦略２００７で語られれていることの具体策だと思いますが、今回の提携の目的と、今後の展開、あるいは地場企業に逆に期待することを説明してください。

広瀬知事　大分県内にある大学はもうご存じのとおり、いろいろあるわけです。アジア太平洋大学、あるいは大分大学とはすでに連携協定を結んでるわけでございますけれども、非常に経済活動が活発化していき、研究開発のテーマ、大学連携テーマも多様化する中で、県内の大学だけに限る必要はないのではないかという思いで今度九州工業大学と連携協定を結んだわけです。
　九州工業大学はご存じのように、すでに例えばＬＳＩクラスター推進協議会の役員にもなっていただいていますし、それから工科短大の方にもいろいろと大学運営の面で協力をしてもらうというようなこともありますから、すでに連携の基盤は出来ていると思っています。さきほど言いましたように経済活動、産業活動が活発になっていけばいくほど、いろいろな意味で力を借りる分野もまた増えてくるだろうと思いますし、そういう基盤を作っておきたいということです。
　ですから、九州工業大学が得意の半導体だとか、あるいは金型とか、どちらかというと基礎的な産業分野において先端的な研究をしてるというふうに位置付けていいのではないかと思うのですけれども、そういう分野について大いに力を借りていきたいと思っています。
　地場の企業の皆さんも私が申し上げるまでもなく、いろいろな大学と、もちろん地元の大学とも連携をしていますし、九工大ともすでに連携しているケースもありますし、大いにそういう幅広い大学との連携を活用していただいたらいいのではないかと思っています。
　それから、やはり県外の大学と連携をするということは、大分県における人材確保にも非常にいいですよね。大分県の大学に来る学生だけではなくて、大分県以外の大学で学ぶ学生についても、いろいろ大分県に関心を持ってもらうということもあります。
　我々も、この連携協定を目一杯、大分県のために活用させてもらおうと思っています。

幹事社　とくにありませんか。

広瀬知事　よろしゅうございますか。どうもありがとうございました。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。

［記録作成：企画振興部広報広聴課］

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