県政だより 新時代おおいた
表紙

vol.27 2003年3月発行

県内の各世帯に配布(奇数月に発行)しています。 ご意見・ご感想をお聞かせください。
メール a10400@pref.oita.lg.jp
特集1 がんばる中小企業を支援しています
特集2 おおいた 緑・香り 夢フェスタ’03
21世紀に伝えたい「大分の風景」
地域の風だより

表紙:
県立山香農業高等学校 農業経営科草花担当の生徒たち

 4月28日に開幕する「第20回全国都市緑化おおいたフェア」大分スポーツ公園会場のビッグアイ外周エリア(特集2参照)には、県民の皆さんによる手作り花壇などとともに、県内8つの農業系高校が協力してデザインや花材の栽培、植え付け、保守、休憩所の設営を行う「高校花壇」が作られます。
 県内外から訪れる方々に楽しんでいただこうと、各校では生徒が着々と準備を進めています。


がんばる中小企業を支援しています
 財団法人 大分県産業創造機構を中核としたネットワークをご存じですか?
 地域産業の育成や新しい産業を創り出すため、技術、情報、資金面などを総合的に支援しています。
 
      ワンストップサービス    
 大分県産業創造機構では、中小企業が抱える経営や技術などに関する相談の窓口として、ワンストップサービスを行っています。
 このサービスは、資金、人材育成、交流、情報化、販路開拓、研究開発、経営、起業化などについて、産業創造機構が各機関と連携を取り、調整を行うことによって、中小企業を総合的に支援するものです。
 総合支援窓口では、中小企業の経営者などからの多種多様な相談に対応して、「ビジネスプランづくり支援」や、そのビジネスプランを必要に応じて的確に訴えるための「プレゼンテーション支援」、中小企業経営革新支援法に基づく「経営革新(新たな事業活動)計画承認のための支援」、「創業(事業を新しく起こす)支援」を進めています。
 昨年4月から今年1月末までに、産業創造機構の支援を受けて経営革新計画の承認を得た事業者は16社、創業した事業者は7社に上ります。
 
 小さな企業の経営者にとってワンストップサービスは貴重です
 福岡県にある菓子製造会社の会社員でしたが、40歳を区切りに出身地の大分で独立し、勤めていた会社のフランチャイズ(一定地域の販売権を得た事業者)になりました。
(有)トゥエンティーワン ハシモト社長の橋本良夫さんは、昨年、産業創造機構の支援を受けながら、経営革新計画を作成し、県の承認を受けました。
 その会社の菓子を販売すると同時に、これまでの経験を生かして、独自商品の開発を行いたいと考えて商工会議所に相談したところ、産業創造機構を紹介されました。
 実は、それまでは経営革新計画の制度を知らなかったんです。自分の夢を実現するために、説得力のある計画書を作り、それを専門の方々に納得していただけるようプレゼンテーション(説明)能力を付けました。短期間で集中的な支援を受け、1ヶ月弱で県から承認を受けることができました。
 
独自商品のバウムクーヘン「木こりのこしかけ」大分空港のみで販売している。
 承認によって、商品の開発費用に対して低利の融資を受けることができ、今のところ、計画で想定したとおり順調に進んでいます。
 小さな企業の経営者には経営について相談する適当な相手がいません。産業創造機構や商工会議所など公の機関の専門家が、各機関と連携して支援してくれると大変心強いです。
 資本力が弱くて失敗が許されない中小企業が、新しい事業活動に取り組むにあたって、専門の方々に経営者自身の思いこみや考えの甘さ、気付かなかった問題点などを冷静に指摘してもらうことは重要だと思います。また、経営革新計画の承認を受けることは大きな自信になります。
 守りに入らず、確実に前進していくために、まず相談に行くことをお勧めしたいですね。
財団法人
大分県産業創造機構
〒870−0037
大分市東春日町17番20号
(ソフトパークセンタービル)
TEL 097−533−0220(代)
FAX 097−538−8407(代)
http://www.columbus.or.jp
E-mail oric@columbus.or.jp

大学の研究成果を産業に生かす大分TLO
 県内にある大学や高専、県立試験研究機関などの研究成果を産業化に結びつける「大分TLO」(仮称)の設立準備会が、大分大学、大分医科大学、日本文理大学、大分高専(国立大分工業高等専門学校)の学長・校長によって1月に発足しました。
 「大分TLO」は、大学等研究機関の研究成果を基にして新事業・新産業を創り出すことや、大学等研究機関の研究活動の活性化、大分版の産学官連携の仕組みづくりを目的として設立されます。理論や実験から導き出される研究者のアイデアはもちろん、県民の生活上の独創から生まれる発明も対象とすることが特徴です。
 県内の大学や高専などの研究者らに出資を募り、6月に会社を設立する予定です。会社設立後に、企業・団体や個人の会員も募集します。
 設立準備会座長の内藤喜之大分大学学長は「世の中には亀の子たわしのように理論や方程式のない優れた発明がある。大学等と地場企業の間で技術移転を進めることはもちろんだが、日常生活の中での発想による特許も扱っていきたい。県民の皆さんに、ちょっとしたアイデアからも特許が取得できることを理解してもらい、大分が発明の先進県になるよう期待している」と話しています。
大分TLOについて語る内藤大分大学学長
TLO
Technology Licensing Organization(技術移転機関)の略称。
 大学等の研究者の研究成果の特許化及び企業への技術移転を行う法人で、いわば大学の特許部の役割を果たす組織。大学発の新規産業を生み出し、得られた収益の一部を研究者に戻すことにより、その後の研究資金に充て、大学の研究を活性化させる「知的創造サイクル」の原動力として期待されている。
 現在、全国で28のTLOが国の承認を受けて活動をしている。




特集2 おおいた 緑・香り 夢フェスタ’03
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