１　必要性

　　　毎月流動人口調査では、５年ごとに実施される国勢調査を基礎として、戸籍法や住民

　 基本台帳法等に基づく、出生、死亡、転入及び転出等の届出数を加減して人口を推計　

　 している（毎月公表の人口）が、新たに国勢調査が実施された場合、その結果数値と前　　　

　回国勢調査を基礎に推計した毎月流動人口調査の数値とは必ずしも一致しない。

　　　このため、時系列の連続性を考慮し、前回国勢調査を基礎に推計された毎月流動人

　口調査の系列について、この差を各年に均等配分することにより、過去の公表値の補間

２　対　　象

　　　平成13年〜平成16年の各年10月１日現在における県総人口及び男女別人口並びに

３　方　　法

　　　　前回国勢調査（平成12年国勢調査）人口に自然増減数、社会増減数及び補間

　　補正数を順次加えて、各年10月１日現在人口を補正する。

　　　　なお、総数は男女の計である。