利　用　上　の　注　意

１　調査の目的
     この調査は、我が国の商業活動の実態を明らかにすることを目的としています。

２　調査の範囲
     日本標準産業分類の卸売業及び小売業に属する公営、民営の事業所（以下「事業所」という。）で す。 店舗を有しないで商品を販売する訪問販売、通信・カタログ販売などの事業所も調査の対 象としています。
　   また、有料の公園、遊園地、テーマパーク、駅の改札内、有料道路内にある別経営の事業所についても調査対象としています。
　   ただし、上記以外の劇場内、運動競技場内など、料金を支払って出入りする有料施設内の事業所は、原則として調査の対象としていません。調査日に休業中、清算中、開業  準備中で販売活動を行っていない場合でも、専従者がいれば対象としています。

３　用語の説明
 （１）卸売業…主として次の業務を行う事業所です。
　 �@ 小売業者又は他の卸売業者に商品を販売するもの
　 �A 建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等の産業用使用者に商品を大量又は多額に販売するもの
　 �B 主として業務用に使用される商品を販売するもの（事務用機械及び家具、病院、美容院、レストラン、 ホテルなどの設備、産業用機械（農業用器具を除く）、建設材料（木材、セメント、板ガラス、かわらなど）など）
　 �C 製造業の会社が、別の場所に経営している自己製品の卸売事業所（主として統括的管理的事務を行っている事業所を除く）。例えば、家電メーカーの支店、営業所が自己製品を問屋等に販売している場合は、その支店や営業所は卸売事業所としています。
　 �D 商品を卸売し、かつ同種商品の修理を行う事業所（修理料収入の方が多くても同種商品を販売している場合は修理業とせず、卸売業としています。）
   �E 他の事業所のための商品売買の代理行為又は仲立人として商品の売買のあっせんをするもの

 （２）小売業…主として次の業務を行う事業所です。
　 �@ 個人用（個人経営の農林漁家への販売を含む）又は家庭用消費のために商品を販売するもの
　 �A 産業用使用者に少量又は少額に商品を販売するもの
　 �B 商品を小売し、かつ同種商品の修理を行う事業所
  　　 同種商品の修理料が商品販売額より多い場合でも修理業とせず小売業とします。
　　　 ただし、修理のみを専業としている事業所は修理業（大分類Q−サービス業（他に分類されないもの））となります。この場合、修理のために部品などを取り替えても商品の販売とはしません。
　 �C 製造小売事業所（自店で製造した商品をその場所で家庭用消費者に販売する事業所）
　　　（例：菓子店、パン屋、弁当屋、豆腐屋、調剤薬局等）
　 �D ガソリンスタンド
　 �E 主として無店舗販売を行う事業所（販売する場所そのものは無店舗であっても、商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪間販売又は通信・カタログ販売事業所）で、主として個人又は家庭用消費者に販売する事業所
　 �F 別経営の事業所(官公庁、会社、工場、団体、遊園地などの中にある売店で当該事業所の経営に関わるものはその事業所に含めますが、その売店が当該事業所以外のものによって経営される場合には別の独立した事業所として小売業に分類しています。）

 （３）事業所数…平成１９年６月１日現在で、卸売、小売を行っている事業所数です。

 （４）従業者数…平成１９年６月１日（又はこれに最も近い給与締切日）現在で、この事業所の業務に従事している個人業主、無給の家族従業者、会社及び団体の有給役員、常用雇用者をいいます。また、長期欠勤者で1か月以上いかなる給与も受けなかった者は在籍者でも除きます。
　 �@ [個人業主]とは、個人経営の事業所（法人格のない組合を含む。）の主人であって、その事業所の実際の業務に従事している者をいいます。したがって、事業主であっても名義だけで実際にはその店に従事していない者は含めません。
　 �A [無給の家族従業者]とは、個人業主の家族で賃金・給与を受けずに、ふだん事業所の仕事を手伝っている者をいいます。なお、家族であっても、実際に雇用者並の賃金・給与を受けて働いている場合は、「常用雇用者」又は「臨時雇用者」に含めます。
　 �B [有給役員]とは、経営組織が個人経営以外の場合の有給役員を言います。
　　　法人、団体の役員（常勤、非常勤は問いません。)で給付を受けている人をいいます。
　 �C [常用雇用者]とは、一定の期間を定めずに若しくは1か月を超える期間を定めて雇用している者をいいます。また、平成１９年の４月、５月のそれぞれの月において、１８日以上雇用した者、他の事業所から派遣されてきている者を除き、他へ派遣している者を含めます。
　 �D [臨時雇用者]とは、常用雇用者以外の雇用者で、１ヶ月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
　 �E [派遣・下請受入者]とは、他の会社など別経営の事業所から派遣されている者、又は下請けとして他の会社など別経営の事業所から派遣されている者をいいます。

 （５）年間商品販売額…平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日までの1年間の商品販売額をいい、消費税を含みます。
 
４　地区区分
     東部 地区・・別府市,杵築市,国東市,日出町,姫島村   
     中部 地区・・大分市,臼杵市,津久見市,由布市
     南部 地区・・佐伯市
     西部 地区・・日田市,九重町,玖珠町
     豊肥 地区・・竹田市,豊後大野市 
     北部 地区・・中津市,宇佐市,豊後高田市
              　         
５　その他
 （１）数値は、単位未満の四捨五入により、合計と内訳が一致しないことがあります。
 （２）この速報は、本県分について独自集計したものであり、後日公表する「大分県の商業−平成１９年商業統計」及び経済産業省の数値と相違することがあります。