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平成19年商業統計調査(確報)


利用される方へ

 商業統計調査は、統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計調査(第23号)であり、全国の商店の分布状況や販売活動などの実態を明らかにすることを目的として、商業統計調査規則により実施しました。

日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)に掲げる大分類J−卸売・小売業に属する公営・民営の事業所を対象としています。
調査は19年6月1日現在で実施し、平成18年4月1日から平成19年 3月31日までの1年間の実績について調査しました。
統計表中の符号は次のとおりです。

−(ハイフン)」

該当する数値がない場合

「0(0.0)」

数値が単位未満の場合

「Δ(マイナス)」

マイナスの場合

「X(エックス)」

対象数が少ないため公表できない場合
なお、「X」の数値は、総数に含まれています。
また、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。

 4  その他の留意事項については、「利用上の注意」をご覧ください。

内容についてのお問い合わせ先

大分県企画振興部統計調査課 経済統計班
TEL 097−506−2450
FAX 097−506−1727



I 利用上の注意
 
II 調査結果の概要 PDF
1事業所数  
2就業者数    PDF
3年間商品販売額    PDF
4小売業の状況    PDF
5市町村別の状況    PDF
III 統計表(県編)
  第1表 産業分類(細分類)別 事業所数・就業者数・年間商品販売額・商品手持額・その他の収入額・売場面積
  第2表 産業分類(細分類)別 事業所数・就業者数・年間商品販売額・商品手持額・その他の収入額・売場面積(法人)
  第3表 産業分類(小分類)別、就業者規模別  事業所数・就業者数・年間商品販売額
  第4表 産業分類(小分類)別、販売額規模別  事業所数・就業者数・年間商品販売額
Excel
 PDF
  第5表    産業分類(小売業・小分類)別、売場面積規模別  事業所数・就業者数・年間商品販売額
  第6表 年次別、産業分類(中分類)別  事業所数・従業者数・年間商品販売額
  第7表   産業分類(小分類)別、年次別  1事業所当たり、就業者1人当たり、売り場面積1u当たり年間商品販売額
  第8表 小売業の開・閉店時刻別の事業所数
  第9表 商品分類別  延べ事業所数・年間商品販売額
IV 統計表(市町村編)
  第10表 市町村別、就業者規模別、産業分類(中分類)別  事業所数・就業者数・年間商品販売額・商品手持額・その他の収入額・売場面積
Excel
PDF
  第11表 市町村別、年次別  事業所数・就業者数・年間商品販売額
Excel
PDF
  第12表 市町村別、産業分類(小分類)別  事業所数・就業者数・年間商品販売額・商品手持額・その他の収入額・売場面積
Excel
PDF
 参    考
  業態分類の定義   PDF
  調査票様式
PDF
PDF
V 平成9年商業統計調査結果
VI 平成14年商業統計調査結果(速報)
VII 平成14年商業統計調査結果(確報)
VIII 経済産業省のページへ
企画振興部 統計調査課  電話:097-506-2450 E-mail:a10800@pref.oita.lg.jp
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