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消費税率8%への引上げに対応するための平成26年度介護報酬改定について、下記のとおり告示が示されたのでお知らせします(これまで掲載していた内容と相違ありません)。
平成26年度の介護報酬改定は、本年4月1日に予定されている消費税率8%引上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分を補填するものです。
介護報酬に関する告示については、以下の通り改正が行われました。当該告示は平成26年4月1日より適用されます。
平成26年度の介護報酬改定に伴い、関係通知が改正されています。
区分支給限度基準額に関する告示については、以下の通り改正が行われました。当該告示は平成26年4月1日より適用されます。
居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額 [PDFファイル/26KB]
サービスコード表を掲示します。
通常、契約書の内容を変更する場合は、再契約を行う必要がありますが、今回(平成26年度)の介護報酬改定に伴う変更については、再契約の必要はありません。
利用料の増額について、利用者及び家族に対する説明を行うため、重要事項説明書については、変更点と積算根拠(消費税引上げ転嫁分)を文書で示し、丁寧に説明を行ってください。また、説明時に使用した書面や同意に係る記録は事業所及び利用者双方で保管することとし、事業所は5年間保存してください。