【登録期間延長】介護保険事業所・老人福祉施設等従事者の特定接種登録の受付について

印刷用ページを表示する掲載日：2016年12月28日更新

【※特定接種の登録申請受付期間が延長されました】

　※現在、特定接種管理システムへのアクセスが集中し、つながりにくい状況が続いております。つながりにくい場合には、しばらく時間を置いてアクセスしてください。

　　特定接種登録の受付期間が延長されましたのでお知らせします。

　　【延長後の登録受付締切】平成２９年３月１７日
　　なお、登録受付期間の再延長予定はありませんので、ご留意ください。
　　詳細は厚生労働省からのお知らせ文書をご覧ください。
　H28.12.27厚生労働省事務連絡】特定接種の登録申請に係る受付期間の延長について [Wordファイル／28KB]
　　なお、システム操作に関するご質問は、特定接種管理システムヘルプデスクまでお問い合わせください。
　　お問い合わせ先は、管理システムをご参照ください。

　　（システムの稼働状況に関するご質問は、県ではお答えできませんのでご了承ください。）

特定接種（国民生活・国民経済安定分野）とは

　新型インフルエンザ等対策特別措置法第２８条に基づき、新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供の業務又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員等に対して臨時に行う予防接種のことです。なお、特定接種の対象者となるためには、あらかじめ厚生労働大臣の登録を受ける必要があります。
　今般の法改正に伴い、介護保険・老人福祉事業等従事者（一部事業を除く）についても、この特定接種の登録対象事業者となりました。

登録要件・対象事業者について

(1)新型インフルエンザ等対策特別措置法登録基準告示において定められた事業にかかる事業者であり、かつ基準に定められた業務を行っていること。

　【当課所管分については、下記のサービスが対象になります】

　介護保険施設（介護老人保健施設、介護老人福祉施設）

　指定居宅サービス事業

　老人福祉施設（養護老人ホーム、軽費老人ホーム）

　有料老人ホーム

　【上記の事業所のうち、下記の業務を行っている事業所の従業者が特定接種の対象です】

　要介護３以上の利用者がいる（利用があることが想定される事業者を含む）入所施設又は訪問事業所において、介護職員、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士等その他の意思決定者が行う介護等の生命維持に係るサービスの業務

(2)サービスの停止等が利用者の生命維持に重大・緊急の影響がある事業所

(3)新型インフルエンザ等にかかる業務継続計画（ＢＣＰ）※（旧：事業継続計画）を作成していること。

　新型インフルエンザ等にかかる業務継続計画については当課ホームページに参考例を示しておりますので、適宜変更のうえ作成してください。（下記作成例のままでは、登録に必要な項目を満たしません。ＢＣＰに記載いただきたい項目については「特定接種（国民生活・国民経済安定分野）の登録申請Q&A」を参照してください。）なお、登録に際して業務継続計画の提出は不要です。

　【新型インフルエンザに対する事業継続計画（BCP）の作成例について】

　　大分県ＨＰ　　　http://www.pref.oita.jp/site/144/bcp.html

　【特定接種（国民生活・国民経済安定分野）の登録申請Q&A】

　　厚生労働省ＨＰhttp://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000108814.pdf