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平成28年熊本地震被害に係る県内農林漁業者への金融支援について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年5月11日更新

平成28年熊本地震により被害を受けた農林漁業者が、施設の復旧や長期運転資金として農業近代化資金等を活用いただく際、県と市町村が利息の一部を助成し、被災農林業者の金利負担を軽減します。(※負担軽減後の特例金利は、借入後最大6年間の適用となります。)

平成28年熊本地震に係る農林漁業関係者への金融支援について [PDFファイル/86KB] 

なお、貸付条件等の概要は以下のとおりですが、詳細につきましては県振興局、市町村またはお取引のある農協や銀行等の融資機関窓口にお問い合わせください。

制度資金に関するお問い合わせ先

貸付対象者

平成28年熊本地震により、被害を受けた農林漁業者

※市町村の罹災証明が必要です

対象となる主な資金

1.農業近代化資金 ※認定農業者のみ

融資機関:農協、銀行 等

(1)施設の取得・復旧

償還期間:最長15年(うち据置期間最長7年)
貸付限度額:個人 1,800万円/法人 2億円

(2)長期運転資金

償還期間:最長15年(うち据置期間最長7年)
貸付限度額:個人 600万円/法人 2,000万円

2.漁業近代化資金

融資機関:漁協、農林中央金庫

(1)施設の取得・復旧

償還期間:最長15年(うち据置期間最長3年)
貸付限度額:20トン以上漁船資金借入者 3億6千万円/水産養殖業者(法人) 1億8千万円/20トン未満漁船資金借受者 9千万円等

(2)長期運転資金

償還期間:最長5年(うち据置期間最長3年)
貸付限度額:個人 600万円/法人 2,000万円

3.農林漁業施設資金

融資機関:(株)日本政策金融公庫

(1)施設の取得・復旧

償還期間:最長15年(うち据置期間最長3年)
貸付限度額:一施設 300万円

4.農林漁業セーフティネット資金

融資機関:(株)日本政策金融公庫

(1)長期運転資金

償還期間:最長10年(うち据置期間最長3年)
貸付限度額:600万円

平成28年熊本地震による被災農林漁業者への支援対策について(国)

本震災では国による支援対策も講じられています。
国の支援対策のうち、制度資金に関する概要については下記を参考ください。

平成28年熊本地震による被災農林漁業者への支援対策について(参考資料 抜粋) [PDFファイル/1.92MB]

その他支援対策の詳細については、農林水産省ホームページ(下記参照)をご覧ください。

平成28年熊本地震による被災農林漁業者への支援対策について