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令和3年2月16日知事定例会見

印刷ページの表示 ページ番号:2021021600 更新日:2021年2月16日更新

動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ                                                   
日時:令和3年2月16日(火曜日)13時30分~
場所:第一応接室


新型コロナウイルス感染症の現状と社会経済の再活性化について

2月16日

 それでは私の方から何点か申し上げます。

 最初に新型コロナウィルス感染症についてですが、大分県における新規感染者の数は、県民の皆さんに大変ご協力をいただきまして、2月5日に久方ぶりに9人となりました。2月13日は10人でしたが、それから今日まで概ね一桁台で推移していて、状況はだいぶ落ち着いています。

 しかしながら、ちょっと落ち着いたからといって油断をするとすぐに増加に転じかねない状況です。大変恐縮ですが県民の皆さんにはこれまでどおり日々の入念な手洗いや、マスクの着用、3密の回避など基本的な対策の徹底をお願いしたいと思います。

 なおクラスター発生抑止対策として高齢者福祉施設等において体調が悪い職員が即座に検査が出来るよう迅速診断キットの配付を進めていましたが、その配布が昨日完了しました。1474施設に2万9960キットを配付しました。

 あらためて施設職員の皆さんには、出勤後に微熱や喉の痛みなどがあった場合は、軽微な症状であっても躊躇なくこのキットを使って検査していただいて、対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから社会経済再活性化ですが、先週2月12日に2月補正予算の専決処分をさせていただきました。その施行予定ですが、まず中小企業、小規模事業者への応援金の給付、50万円を75万円に、25万円を35万円にという応援金の給付ですが、これについては、もう早速2月12日から給付対象となる事業者に対し金融機関や商工団体に周知を開始しています。

 2月26日には給付申請の受付を開始する予定です。申請を受け付けますと10日程度でお支払いすることができるようになると思います。

 また、ものづくり中小企業に対する助成事業も早速、県の工業会連合会や企業会等を通じて周知を図っているところです。こちらの方も2月26日から募集を始めます。

 3つ目が県独自の県民向けの割引支援策、観光誘客緊急対策事業についてです。これについては企画を提案する旅行事業者の公募をすでに開始していまして遅くとも旅行需要が高まる学校が春休みに入る頃までには利用できるように準備を進めているところです。3月20日過ぎには配布が出来るんじゃないかと思います。

 4番目は県産農水産物の学校給食への提供事業ですが、これは現在今回の制度について国に事業申請を行っていまして、3月初旬以降、県内全ての公立小中学校等389校に、おおいた和牛や養殖ヒラメ等を計2回提供することとしています。

 5番目に花き、花でございますけれども、これについては卒業式等に県産花きを会場に展示することで消費拡大に取り組む事業ですが、県内の公立私立の小中学校、高等学校、特別支援学校に意向調査を行っております。2月の下旬から順次、卒業式は418校、入学式は404校で実施する予定になっています。

 もう一つコロナ対応ウェディングの件ですが安全・安心な結婚を大いに後押ししようということで感染防止対策を講じた結婚式や披露宴の開催支援を行う、新型コロナ対応ウェディング応援事業につきましても3月15日からの申請受付に向けて委託事業者の公募を本日開始したところです。

 こういうことで、この間、専決したものは、その趣旨を踏まえて、できるだけ早く実施に移したいと考えています。

 次にGoToEatの食事券「おおいた味力食うぽん券」ですが、飲食店支援として現在商工団体が県内各地で使える25%プレミアム付きのGoToEat食事券「おおいた味力食うぽん」を発行しています。発行金額は60億円で、そのうち44億円がすでに売れています。うち20億円はすでに換金されています。まだ16億円の余裕があるということですので、地域の飲食店に対しても、ぜひGoToEatをきっかけにしてお客さんに楽しんでいただきたいと思います。地域の飲食店も助かるわけですから、様々なイベントで歓迎の催しをやっているところです。

 例えば臼杵のふぐ料理店の団体ではコロナ予防対策として大きな皿ではなく一人用の盛り付けのふぐ料理を新たに企画しています。食うぽん券で支払った方には、さらにお食事券が当たるキャンペーンを3月末まで実施しているということで、 県内各地から、これを活用して食べに来ていただいているということを聞いています。

 食うぽん券の他に独自に魅力のあるプレミアムを付けるということも、やっていただいています。これだけ県内の飲食店の方に協力していただいているわけですから、県としても、これを売り込んで県民の皆さんにぜひ飲食を楽しんでいただこうということで、企業や団体に食うぽん券の購入をご案内させていただいています。

 この数日間で、すでに1000冊を超える購入申し込みをいただいています。

 販売の期限も1ヶ月伸ばして3月末になっていたと思います。利用期間も6月末までになっていたと思いますので、これを大いに楽しんでいただければと思っています。

Go To Eat 事業「おおいた味力食うぽん券」の利用促進について [PDFファイル/405KB]

大分県5G利活用推進シンポジウムについて

 次に大分県の5世代利用通信施設、5G利活用推進シンポジウムについてです。

 2月27日にホルトホール大分で大分県5G利活用推進シンポジウムを開催することにしています。

 テーマは「見る!聞く!!触れる!!!」、おおいたの未来をつくる5Gの可能性ということで開催させていただこうと思います。

  5Gについては、皆さんご存じのとおり、「高速・大容量」ということだけでなく、「超低遅延性」といいますか、反応が速いと、人を通るのを察知したらすぐブレーキがかかるといったように、反応が速く、遅れませんよということや多数同時接続というような大変有効な性能があるわけです。 5Gを活用して、いろんな事業を効率的にできるのではないかという期待が大きいわけでございます。その期待を込めて「大分県5G利活用推進シンポジウム」を開催することにしています。

 3月には検討中の課題解決案の中から実現可能性の高いもの選んで社会実験に向けた実証実験をスタートさせることも考えています。

 3月1日から7日まで、新たに5Gエリアとなった、パークプレイス大分のフードコートと太陽の家を結んでフードコートのお客さんに、太陽の家から遠隔操作ロボット「OriHim-D」を利用して、非対面の接客をしてもらうというものです。

 そのようなことを楽しみながら5Gの社会実装化をいろいろ夢みているというものでございます。

 お手元に資料を配っていると思いますが基調講演や5Gの事例紹介、あるいはパネルディスカッションといったことが開かれる予定になっています。

大分県5G利活用推進シンポジウムチラシ [PDFファイル/2.79MB]

JR久大本線の全線復旧について

 次にJR久大本線の全面復旧についてです。今月13日に由布院駅と庄内駅間の運転再開が実現しました。これに続いて来月1日には豊後森駅と由布院駅間で復旧するということで、これで久大本線が全線運転再開となるわけです。

 由布院駅では3月1日に出発式が行われるということで、沿線各駅で「ゆふいんの森1号」の到着に合わせて歓迎のイベントが行われると聞いています。

 とりあえず復興・復旧ということですが、年度内に復旧ができて非常に良かったと安堵しているところです。

JR久大本線復旧状況 [PDFファイル/462KB]

大分トリニータ2021シーズン開幕について

 いよいよ春を迎え、スポーツ再開のシーズンになりました。2月27日14時から昭和電工ドーム大分で大分トリニータの開幕戦が行われます。相手は徳島ヴォルティスであります。J2から上がってきた新米でございますから負けることはないと、勝利を期待しているところです。勝ち点3をあげて、幸先よく、シーズンをスタートするということになることを期待しているところです。

 今年は県民のサポーターによる激励会が開催できませんでしたが、片野坂監督から県民の皆さま、サポーターの皆さまにメッセージを預かっていますのでご覧いただきたいと思います。

 「キャンプも含めて順調に準備を重ねています」と、「今年は9位以上、勝ち点50以上を目指してスピード感と躍動感あふれるサッカーをご覧いただきたいと思います」ということであります。

 9位以上、50点というので皆さんご満足か、ちょっと不足か、その辺はお任せしますが片野坂監督から、こういう決意表明がありましたので併せて紹介させていただきます。

片野坂監督コメント [PDFファイル/83KB]

第4期「日本一のおんせん県おおいたツーリズム戦略」の策定について

 次に第4期「日本一のおんせん県おおいたツーリズム戦略」の策定についてです。本当にコロナの関係で大分県の観光は大変厳しいわけです。

 先月は宿泊客が34.4%減でしたが、1月の速報では64.8%減ということで、さらに厳しくなっている状況です。しかし、コロナが落ち着けばGo Toトラベルの再開等々から勢いを得ながら観光上も盛り返してくるだろうと思っています。時あたかも第4期の「日本一のおんせん県おおいたツーリズム戦略」の策定時期となりましたので、委員会を作り1年間かけてこれを策定するということでございます。

 第1回目の会議は今月22日に開催いたします。

 会議には大分県観光をこれまで牽引してくださっている方に加えて、コロナ禍の中で前を向いてアイデアを絞り頑張っている若手、女性の方、そして異業種の方にも委員として参加していただいています。幅広い、面白い議論ができるんじゃないかと期待しているところです。

令和2年度大分県ツーリズム戦略推進会議の開催について [PDFファイル/154KB]

令和3年1月の宿泊者客等の動向 [PDFファイル/326KB]

大分県農業協同組合の業務改善計画書について

 最後にちょっと一言、大分県農業協同組合の業務改善についてです。

 大分県農協は平成20年に16農協が合併して誕生いたしました。この合併には県域農協としてのメリットを活かし、広域的な取組によって農家の皆さんの所得を上げ、やりがいのある農業を続けていくということを初期の目的として合併したわけでございます。

 しかしながら、せっかく合併したんだけども地域毎に残されておる事業部に強い権限が残っていて広域化したメリットが活かされていないばかりか本店のコンプライアンス機能が不十分で、本当に残念ですけれども不祥事が何度も発生してきたところです。

 これ私ども組織も一緒ですから胸を張って申し上げられることではありませんが、度々不祥事が発生しております。

 大分県農協が誕生して、10年以上経ちますが、合併した平成20年以降不祥事が実に28件も起こっているということです。

 加えて、人事の硬直化により、事業部内でのなれ合い体質が生まれ、職員が起こした不祥事を隠蔽する事態も発生したわけです。「お金を着服したけれども、お返しするからこれは穏便に済ませてくれ」という話で不祥事が隠蔽される事態が発生していました。

 さらに発生した職員の不祥事の内容や処分の結果を同じ組織の職員にも知らせていないなど組織全体でコンプライアンスの意識が欠如したと言わざるを得ない状況です。不祥事から何も学んでいないということになるわけです。

 農家の意見を素早く意思決定につなげ、農家の皆さんの意見を実現しながら、儲かる農業、農家の所得を増やしていくという、県にとって非常に大事な目標を達成することが大事なのですが、本店と事業部の意思疎通が曖昧となり、結果として農家からの意見が本店まで届かない、農協全体としての意見にならないということになっています。

 大分県からは事業部制の見直し、組織風土の改革などの業務改善命令を出させていただきましたが、大分県農協では、個々のことをいろいろ考えながら重要な改善点をあげていただいています。

 一つは広域人事の拡充によってなれ合い体質や、身内意識の弊害を打破するということ。事業部を中心にそこだけで異動していると、なれ合いになってしまうが、今度は組織全体として人事をみることになって、なれ合いの弊害を打破するということです。

 各事業部が持っていた権限を本店に集約してガバナンスを強化するということが第2点目です。

 不祥事の一因とされる共済契約のノルマについて段階的に引き下げていく。新たな業績評価手法を導入していく。農協は共済契約をやるのが本務ではなくて農家の仕事を助け、指導することが仕事なのにそれが従に取られているという、まことに情けないことになっていますから、これを見直すということです。

 なれ合いはやめて、これからは悪いことは悪いということで内部通報がしやすいように、外部の弁護士事務所を通報窓口として追加するということ。窓口を作り、3月には弁護士事務所を決めて、それを公表し、窓口を作り抜本的に改善していくという業務改善計画を提出していただきました。

 私どもとしてはとにかく、これまでの不祥事、10年間で28件というのはひどいと思いますが、過去のことを言っても仕方ないので、こうやって抜本的な業務改善を打ってくれたので、その実行をしっかり見守りながら、JAの目指すところは大分県の農業振興と、そして農業生産者の所得向上といったことになるわけですから、同じ目標に向かって我々も一生懸命努力をして、共に努力をしていきたいと思います。非常に大事な改善計画を提出していただきました。是非、この実行を見守り応援していきたいとに思っているところです。

 大変皆さんにご心配をおかけしました。とくに組合員の皆さん方には非常に落胆しておられる方も多いと思いますが、今度こそはしっかりと改善してもらいたいと思っていますのでよろしくお願い申し上げます。

 私からは以上です。


 幹事社 発表項目について質問のある社は挙手をお願いします。


 記者 コロナに関して、ワクチンについてですが、政府で医療従事者などへの先行接種、明日からできればという方針が出ていますが、大分県内の状況について教えてください。


 広瀬知事 政府が明日からでもということでしたので、私もどうなっているのかと思いましたら、大分県には19日金曜日に対象の3病院にワクチンが届けられ、順次接種が開始されると聞いています。3病院というのは皆さんご存じのとおり、別府医療センターと南海医療センターと湯布院病院の3つですが、そこに届けられるということです。

 人数は、今、聞いていますのは概ね1000人分ぐらいだと思います。


記者 19日の金曜日にワクチンが来て、その日から接種が始まる。


 広瀬知事 いろいろ準備とか手順の打合せとかあると思いますので来週になるんじゃないかと思います。いつからとは聞いていませんが、19日に来たらすぐやりますという話は聞いていません。


 記者 この1000人分というのは先行接種の対象者の全てになりますか。


広瀬知事 最初に先行接種は、全国で1万人分ぐらいと言っていましたので、大分県はその1%だから100人ぐらいかなと思っていました。最終的には1000人になったので、予想より増えたと思っています。今度は3月の中旬に医療従事者の接種が入ってくることになります。 


 記者 その後には高齢者などが始まりますが。


 広瀬知事 高齢者はいつ頃かとお聞きになりたいんでしょうが、私も聞きたいぐらいです。

 皆さんご記憶だと思いますが、最初の頃は、3月の下旬くらいという話があって、その次には4月1日以降かという話がありました。最近の情報では、もうちょっと遅れそうだと、医療関係者の接種が3月中旬から始まりますが、医療関係者の2回目の接種が終わった後ぐらいから始まる可能性が強いということになると4月下旬ぐらいになる可能性がありますが、今のところまだまだ流動的だと考えています。

 どうも4月1日というのも、ちょっと危なくなってきたかもしれないという状況です。

 国から、正式にいつと言ってきていませんが、時々、新聞報道に出たりしますので、それを検証していくとそうなります。

 これは情報が入り次第、お話を申し上げるつもりです。


 記者 接種にあたって、体制はどんなことになるんでしょうか。


 広瀬知事 体制は、基本施設というのができて、そこから実際に接種する病院なりお医者さんのところに届けられるわけです。基本施設にディープフリーザーが置かれることになりますが、この先は、どちらかというと、かかりつけ医で、やった方が接種される方も、する方もお互いよく知っているからいいということで個別接種を中心に考えています。それだけでは足りないので集団接種の道筋もつけておくことを考えるということですが、これも正直まだまだ、これからだと思います。


 記者 個別接種をするにしても、どれぐらいのかかりつけ医の病院でやるか、そのあたりの部分をこれから決めていくのでしょうか。


 広瀬知事 そうでしょうね。


 記者 こちらで個別接種をメインにしてということですか。


 広瀬知事 今のところ個別接種をメインにして集団もやらないと間に合わない可能性があるのでそっちも考えに入れるということです。


 記者 いよいよワクチン接種が始まりますけどもそのあたりについては、どのようなご見解を。


 広瀬知事 そうですね。ワクチンが開始される、日本に来ると言われた頃は、どのくらい効き目があるんだろうかとか、副作用は大丈夫だろうかといった議論があったような気がします。その後、時が経つにつれて、効果とか副反応等についていろんな議論が進み信頼性がだいぶ増してきたんじゃないかなと思っています。いよいよ、日本でも始まるのかという感じ大変期待をしているところです。


 幹事社 その他ございましたら。


 記者 GoToEatの食うぽん券販売期間1ヶ月延期ということですが、あらためて県民の方に、GoToEatをどういうふうに買って使って欲しいかということを。


 広瀬知事 大分県内、ホテルや飲食店の皆さんに随分気を付けていただいて、本当に感染がそこから広がるということはあまりなかったと思います。それは非常にありがたいと思っています。

 他方、それだけ一生懸命やっていただいた結果お客さんの足が遠のくこともあったのではないかと思います。状況がだいぶ落ち着いてきていて感染拡大防止と併せて社会経済の再活性化も大事ですから、どちらにも目を向けて、GoToEatもそんな思いで活用していただければありがたいと私は思っています。

 ただし、十分に気を付けてくれると思いますが、食べないときにはマスクを付けて話をするとか、あまり密にならないように座るとか、これまでお願いしてきたようなことについては引き続きお願い申し上げたいということです。

 そうすれば楽しく、安全にできるんじゃないかと思っています。


 記者 新型コロナの感染拡大収束に向かっていると考えていいかと思いますが時短、飲食店への営業時間の短縮要請というのが第二弾については大分県は県全体で要請することなしに済みそうな感じなんですけれども、収束というか大分の感染があまり広がらなかった原因について知事はどう考えていらっしゃいますか。


広瀬知事 それは、なんと言いましても県民の皆さんのご理解とご協力ですよね。それが第一ですが、本当に「丁寧な手洗い」だとか、「咳エチケット」だとか、「3密防止」だとか、「感染のひどい地域から来られた方とあまり接触しないでください」とか、そんなことは分かっていると県民の方はおっしゃりたいでしょうけども、そこを怒らずに聞いていただいて、我慢していただいたことが1番だと思います。

 これも忘れてはいけないんですが、2番目が、医療機関だとか、高齢者を預かっている施設の方だとか、障がい者を預かっている施設の方々だとか、リスクの多い方のお世話をしていただいてする方々が、気をつけてくれたことだと思います。

 病院や福祉関係の施設が本当に気をつけてやってくれたのが非常に良かったと思います。

 第3点は、これとくに保健所の皆さんですが、感染経路を非常に丁寧に追跡していただいたのが非常に良かったのではないかと思います。

 夜の街が危ないですというだけでは、「それがどうしたと、俺は夜の街行かないもんね、関係ないね」ということになってしまいます。東京で最初そういう話だったですよね。「新宿の街が危ないですよ」とただ言うだけではなくて、夜の街で遅くまでどこでお酒を飲んでいたとか、カラオケをやっていたとか、そういうところまで追求して、そこから3人出たとか、あっちから5人出たとか言うことを丹念にやっていただいた。これは非常に手間のかかる、しかも嫌がられる仕事だったと思います。この保健所の皆さんが中心に、検査をする方もそうですが、そういう方の努力もぜひ挙げさせていただきたいと思っています。

 保健所は大分県と大分市になりますが、そういうところが非常に良くやったんじゃないかと思っています。

 どこどこで、いつ、どんなことをやっていて、何人感染があったということが言われると県民の皆さんも、「こういうことを気を付ければいいんだな」と、「こういうことが危ないんだな」ということが、日々分かってきて、これが感染拡大の防止に非常に役に立ったと思います。これが非常に良かったと思っています。


 記者 第1波の時も知事会議があったと思うんですけど、知事のご発言で、積極的なクラスターの発生場所であるとか、そういったことを公開することが感染拡大に、押さえ込みにつながるんだと、おっしゃったというふうに思いますが。


 広瀬知事 そうです。それはまさに、いま申し上げましたけれども、保健所が調べて、いついつどこで、どういうことがあったということを、プライバシーの侵害ができるだけない範囲内で発表させていただいたことが非常に大事だったのではないかと思っています。


 記者 先ほどの話に戻りますが、我々も3つの医療機関に接種がいつからになるからとかいろいろ聞くんですけども、全然門前払いで教えてくれないんですね。知事が19日って言っているのは、ソースはどこから。


 広瀬知事 ソースは教えられないと。


記者 国からとか、病院からとか。


広瀬知事 しかるべき人から聞きました。


記者 国の関係者ですか。


広瀬知事 ということですね。しかるべき人から19日に来ると聞きましたと、皆さんに発表できるぐらいの人から聞きました。


記者 感染症対策課長に聞いてもわからなかったんですけれども、そうじゃなくて国という。


広瀬知事 課長に、じゃあ聞いてみましょう。後で。


記者 練馬区モデルを中心に、かかりつけ医を利用するというのが採用になったのは、いわゆる練馬区モデルで大分県はやっていくということですか。


広瀬知事 練馬区モデルというのは僕も最近聞かれるんだけど、練馬区モデルって知らないよ。知らないけれども、僕は大分モデルと思っている。なんだそれは練馬区モデルって。


記者 いずれにしても集団接種でなくて、割り切れる人数でやっていいという。


 広瀬知事 ワクチン担当の人に聞きますと、それをやった方が本人のためにも、それからお医者さんにとっても、より安全だと、安心だということなので、やはり、そこを中心にやろうと思っています。

 問題はできるかどうかですが、だいたい、出来そうだということなんですね。


 記者 それは県がやる医療従事者のことだと思うんですけれども。


 広瀬知事 いや、いや、高齢者から始まると。


 記者 高齢者の実施主体は市町村でしたっけ。


 広瀬知事 実施主体は市町村だけど、いつも言っているように県がいろいろと情報を取りながら、こういうことをやったらいいですよとか、ああいうことをやったらどうですかという話はやります。県は「知りませんよ」なんて言ったことありません。


 記者 あらためて整理しますと、県が実施主体の医療従事者への接種については、連携型接種施設でやる。


 広瀬知事 基本病院があって、そこから幾つかの病院に分かれていってその病院でやるということです。


 記者 そして、その後でやられる、高齢者の接種については。


 広瀬知事 かかりつけ医という概念が出てくるのは、お医者さん以外の人にかかるときの話です。


 記者 かかりつけ医を経由してというのが一番いいという判断の理由としては、アレルギーなどの症状も含めて、その人がワクチンを打っていいかどうかというところも含めて、もしリスクがあれば、すぐ速報しなければならないという、心構えの面も含めて事情が分かっている地域のお医者さん、かかりつけ医が対応した方がいいという判断ですか。


広瀬知事 ようするにかかりつけ医だと、僕の体調がいいか悪いかとか、分かっている。だから「今日は体調が良さそうだねと、じゃあ、今日は打ってもいいよ」ということもあるし、やっぱり調子のいいときに打った方がいいというのがひとつ。

 ワクチンを打ってもアレルギーないよねという情報もあるし、やっぱりいろんなことを知っているからですよ。


 記者 発表外になりますけれども、塚原のメガソーラーの建設計画についてなんですが、2月8日に林地開発許可について、許可するというふうな判断をされました。

 答申があったのは2月5日の森林審議会、それが3日後というような判断だったんですけれども、知事も以前、県議会で塚原の自然景観というのは県民の財産という話もしたかと思うのですが、どういう判断で最終的に許可することになっているのでしょうか。

 あと、地元住民の方からは付帯意見で地域住民との合意形成というふうなことを求めていますが、合意形成ができてから許可を出すべきだろうというふうな、そういった声も聞かれますがそのあたりについてはどのように思われていますでしょうか。


 広瀬知事 本件については最初に話があったのは僕の記憶では7~8年前じゃないかな。林地開発の審議があったから、あってすぐ許可しましたとおっしゃるけども、もう、この問題は非常に大変な問題だなということでいろんな意味で慎重に扱ってきました。

 それから何をやっていたかというと、この林地開発の許可のためには災害が起こらないことだとか、環境に悪影響を及ぼさないこととか、いろいろあるわけだから、そういうことについて、一つひとつちゃんと対応をできているかどうかということを聞いて審査してきたわけです。

 それで最後に残ったのが景観で、景観については、本当は権限を持っているのは「景観が悪くなるからこうしようとか、こういうふうにきれいにしよう」ということを由布市が決めることになっています。したがって由布市がどういうふうに物事を扱うかなということを、我々は非常に関心を持って見ていました。由布市は、結局議会の議決も得ながらやる方向でやってきたことがあります。そうすると景観も方向としては、これでいいと地元は言っている。しかし、県としてもやっぱり観光の上で、大事な場所だから、そう簡単には認められないと思って、とにかく地元の皆さんとよく話をしなさいという話をしていました。しかしながら、地元の皆さんと話をするにしても、なかなか機会がないと、できないということもあったので、県の方で、ここにこれだけのメガソーラーができたら、どんなに景観を害するかということをシミュレーションでもしてみようということでやりました。向こうにもやってもらったのだけれども、それじゃ、ちょっと足りないから、県の方でどのくらい景観が悪くなるのか、それを防止するために、どういうふうに植栽をしたらいいのか、そうするとどのくらい、これが隠れるかというようなことをつぶさに調べて、ギリギリのところで森林審議会にかけました。森林審議会は1日で終わるかと思っていたけれども、終わらずに2日間で議論をしてもらったということで非常に県としては丁寧にやったつもりです。


記者 付帯意見で地域住民との合意形成に努めることというふうなことで許可ということで、地元の方から順番が逆で合意形成ができてから許可をすべきだろうというふうな声があることについてはどう思われているかということと、あとパブリックコメントで2000件以上の応募があったということ、この辺と合わせてどのように受け止めておられるか。


 広瀬知事  地元の皆さんとの合意形成という意味では、誰と合意をするかということが非常に大事ですが、由布市、由布市議会等々は、むしろこれでしょうがないよということを言っているところをまずお考え願いたい。しかし、今、もっともっと反対している人がいるのだから、そういう人とよく話をしなさいよと何回も言い、彼らを弁護するわけじゃないけど、開発者の方も何回も地元の人にアプローチをしたけれども合意に至らなかったらしいね。

 だけれど県としてはできるだけ合意してもらった方がいいから、そう言わずに話をしなさいと、何回も言ってきました。しかし最終的には合意に至らないので、景観上どんな問題があるかというシミュレーションを審査する我々が作って、あれしようということでやったということが一つ。

 それから申し上げておきますが、厳しいことを言えば、これは法律上、地元の合意がなければ、許可できないというわけではないのですよね。それは森林法を読んでみれば分かると思います。

 話し合いが進んでいるのならば、もうちょっと待とうということもできるけれども、話し合いが平行線ということで、法に基づき判断しなければならない段階に至ったわけです。


 記者 パブリックコメントには2000件以上の意見、かなり珍しいことだと思うんです。パブリックコメントこれだけ多くの意見が寄せられたことについてはどのようにお考えですか。


 広瀬知事 全部整理をして、森林審議会にご紹介しましたよ。

 だからこそ、2日間も審議がかかったのですね。


 記者 ご自身は、パブリックコメント、これだけ多くの意見が県民から寄せられたということに関しては、どのように受け止められて。


 広瀬知事 私は、せっかくちゃんと地元の皆さんの同意を得るように努力してくださいよと、そうしないと、我々はできませんよという話をしながら、本当に何年もそういうことを言い続けてきて、しかしながら合意に至らなかった。法律上合意がないから駄目ですよとは言えません。


 記者 森林審議会からの付帯意見で大分県に対してエネルギー政策は大事だけれども、自然との調和や景観とのバランスに向けてあるいはゾーニングに向けて、そういった対策を考えて欲しいというふうな、そういった付帯意見がありましたが、それについてはどのようにお考えですか。


 広瀬知事 その点については2点ありまして、一つは許可の条件にこういうことを我々危惧しているから工事の間にしっかりと我々と約束をした自然環境を守るということについては、植栽も含めて、しっかりやってくださいよと、それができなきゃ困りますよと、従って工事そのものをちゃんと監視しますよということが一つと。

 もう一つは、県条例で、今度はこういう大型の土地開発についてはメガソーラーであろうと、アセスメントをやります。今まで、20㏊以上だったらアセスメントと言っていたのを5㏊以上にというふうにして、このぐらいでもアセスメントの対象にするということにして、今後はおいそれと開発できませんよという話にしました。

 だから、個別についてもあるいは、将来、どういうような案件についても、自然環境を守ることについてはさらに、しっかりと手を打ったつもりです。

 コメントをぜひご覧いただきたいと思います。


 幹事社 その他ございますでしょうか。よろしいですかね。なければこれで終了したいと思います。


広瀬知事 ありがとうございました。


※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

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