平成２３年１２月１９日知事定例会見
日時：平成２３年１２月１９日（月）１３時３０分～
場所：第一応接室
幹事社 それでは、知事からお願いします。
広瀬知事 ご存じだと思いますが、北朝鮮の金正日総書記が亡くなられたということでございます。最近、身体が悪いというお話もうかがっていませんでしたし、随分、よくなっておられるのかなと思っていました。そういう意味では、大変驚きをもって受け止めさせていただいたところです。
金正恩さんが中央軍事委員会の副委員長ということで、後継者に目されていますが、権力の移行が円滑に行くかどうかということが、まずは当面、注目されるところだと思います。
北朝鮮自身が大変経済的に疲弊しているという話もありますし、韓国にしても、中国にしても、やはり同じような気持ちでスムースに権力移行が進めばいいと思っているに違いないと思いますから、この辺は、静かに事が進んでいくのではないかと期待をしながら見ているところです。
児童虐待に係る再発防止策について
広瀬知事 児童虐待の再発防止について、今日、部長会議でいろいろ議論をしました。先日、別府市で本当に痛ましい事件があったわけで、いろいろと分析をしてみますと、複雑な家庭環境があったとか、経済的に大変困った状況にあったとか、いろんな複数の要因が事件の背景にはあったわけです。そういう家庭が持っておられるいろんな要因をしっかり把握しておくことが大事だということが今度の事件で感じられることだ、というような議論がありました。
そういうこともあったので、一つは、一つの家庭に注意をしたり、支援をしたりということをいろんな分野の各部門からやっているわけですが、そういう情報を関係者で共有しておくということが大事だという議論がありました。通報があったから行ってみて、大丈夫でしたということだけではなくて、背景に経済的に困っている要因もあると、それに対して支援をしているグループもあるわけですから、そういういろんな情報を共有しておくと、もっと、事前に深く、ことが分かったのかもしれません。こういう情報共有が大事だということが一つあります。
それから、情報共有という意味では、ご存じのように市町村で、「要保護児童対策地域協議会」があります。いろんな人が集まって情報交換をしている機関ですが、そういう協議会をもっとしっかり動かしていく必要があります。そのために、県の児童相談所が積極的に入っていって、協議会をしっかり動かしていくことが大事だということが一つ反省点としてありました。今後はそういうことを行っていこうと考えています。
第二点は、そうやって情報共有をやった後、関係機関が緊密な連携を取って、支援を強化していくとことが大事ではないかと思います。通報があったら虐待関係の部署が行き、経済的支援の関係があれば、また他の部署が行くというようなことで、別々にやっていることが多いですが、そういう要因が重なって、問題が起こりそうな時には、連携して一緒に行くことも大事なのかもしれないというようなことが第二の議論としてありました。
第一に情報共有、第二には共有された情報をもって連携して行動するということが大事なのではないかということです。
それから第三として、相談支援というのは大事な仕事で一生懸命やってくれていますが、もっともっとこれの研修制度等を充実しながら、演習形式等も取り入れて、実情にあった形での相談支援ができる知識や技能を身につけておくということも大事だということを議論をしたところです。
こうしたことを柱に、これからさらに児童虐待防止のための対策を強化していこうといったことも議論したところです。
明日、市町村児童福祉担当課長会議が予定されています。そこでもこうした問題意識を提示しながら、議論を掘り下げてもらおうと思っています。また、県の社会福祉審議会の児童相談部会があります。既に今回の事案の事実関係等についてはお話をしていますが、そこでも議論をしてもらって、最終的な報告をしてもらおうと考えているところです。
今、申し上げましたように、いろんな要因が重なる可能性が多い、それを情報を共有する、そして、その共有された情報で共に連携をしてことにあたる、そしてまた、そのための研修等も充実しようということで、本当に一生懸命に再発防止に努めなければいけないと思っているところです。
児童虐待に係る再発防止策について [PDFファイル／14KB]
平成２４年度政府予算等への対応について
広瀬知事 それから、政府の２４年度の予算の動きが最終段階になっています。２４日の閣議決定を目指して、作業が進められていると聞いています。
国の予算ですが、地方の行政にとっても大変大事なことがたくさんあります。各部で注目をしながら、いろいろと情報収集をしたり、実態の説明をしたりということを最後まで行っていこうと思っています。
今日も部長会議で、今、どんなことが大きなポイントかと議論をしました。いくつか申し上げますと、一つは、やはり地方財政にとっては、地方に対する一般財源の総額が確保されるかどうかが大変大事なポイントになります。総枠を確保するということが政府の方針になっていますが、そう簡単ではありません。
例えば、今年の予算では、交付税特会は１兆円ぐらいの繰越しがあったわけで、それを地方への一般財源総額確保のために使ったのです。けれども、今回、大震災があり、そういうものを復興にまわすなどとなっていますから、繰越金のようなものが実はないわけです。そこで、昨年に比べると、１兆円が悪い条件になっており、加えて、一般会計の歳出総額を７１兆円に収めようという話があり、その納めをどういう形で付けるのかということも大変心配になっているところです。
それから、もう少し具体的に言いますと、子どもに対する手当の問題があります。いろんな議論を経て、児童手当、子ども手当、そして今、子どもに対する手当ということになっていますが、基本的には充実してもらったらよいと思っています。けれども、地方はその他のことでいろいろと支出をしていますから、地方の負担はないようにと要望していますが、昨年以上の地方負担が期待されているようで、今、国と地方の協議の場で議論をしています。まだ決着はついてない状況です。
それから、妊婦健診や、あるいはＨｉｖワクチンや子宮頸がんといった任意の予防接種のようなものについてどうなるかと心配をしていましたが、今度の４次補正で手当をすることになっていますから、それは何とか継続できるのではないかと思っています。
農林水産業の関係では、農林漁業の再生を柱にして競争力や体質の強化を図っていくと言われているわけですが、来年度予算でどういうふうに実ってくるかということが一つあります。４次補正でも対策を講じるようになっていますから、どういう形になるかも注目しています。農林水産関係の予算は、我々、農林水産業の構造改革を進めている県として、非常に注目しているところです。
社会資本の整備については、東九州自動車道が一番心配なところですが、日本再生重点化措置で全国のミッシングリンクの整備を行うということになっていますので、ミッシングリンク中のミッシングリンクである東九州自動車道の整備がこれで少し進められればいいなと思っています。
その他に、玉来ダムについては、「必要」となりましたから、これからは事業進捗のための予算がしっかり付くことを期待しているところです。
そんなところを注目しながら、２４日に向けて我々もできる限りの運動をしていきたいと思っているところです。
県政ふれあいトークについて
広瀬知事 今年最後のふれあいトークが１２月２１日にあります。佐伯市に出掛けようと思っています。
県政ふれあいトークについて [PDFファイル／7KB]
私からは以上です。
幹事社 発表項目に対して各社ご質問ありますか。
記者 児童虐待の件ですが、前回の知事会見や議会答弁で、より踏み込んだ対策、積極的な対策を打っていかなければいけないと知事はおっしゃっていたと思います。その踏み込んだ部分というのを今回どういったところに反映させていますか。
広瀬知事 これまで児童虐待の通報があれば、関係の部局の人がバラバラに出掛けて行ってましたが、総合的にいろいろと見逃すところがあることもあるので、今度はいろんな意味で、一つのご家庭に対していろんな支援をしているところがあるから、そういうところの情報を共有することが大事なのではないかなと考えます。
本当にそうならなければいいんですが、虐待につながるということには経済的な問題も背景にあるかもしれない、複雑な家庭の事情といったようなこともあるかもしれない、そういう情報をお互いに共有しながら総合的に見ていくことが大事なのではないかと思います。そこが、これまでと大きく違う点と思っています。
記者 関連してですが、知事もおっしゃいましたが、家庭によって関係する機関も多分違ってくると思います。個別の家庭に合わせて協力する機関も違ってくることにどう対応するというか、どういったイメージで連携していけばいいのかということについておたずねします。
広瀬知事 さっきも少し申し上げましたが、市町村に要保護児童対策地域協議会というのがありますが、いろんな関係者が集まって情報交換を行う場があるわけです。そこで、何かリスクのある子どもがあれば、「この間ここでこういうことがあった」と言えば、「そのご家庭は経済的にも大変なので我々はこういう応援をしています」などのいろんな情報が入る、「それでは今度、私が行った時にもよく注意をして見ておきましょう」など、いろんなことが出てくるだろうと思います。
したがって、その協議会をもう少し機動的に動くようにしなければいけないということで、お願いをするだけではどこまで効果的かわからないので、県の児童相談所も虐待の問題に対処するのが仕事ですから、児童相談所もそういう場に出掛けていって情報交換を行い、そういうことを手伝おうと考えているところです。
それから、研修を三つ目に申し上げました。非常に手慣れた保健師さんなどですと、出掛けて行って、ちゃんと子どもの様子まですべて見てくることができます。そういう先輩のやり方を伝授しようというようなことも含めて、こちらの体制をもっともっと強化をしていこうとも思っています。
記者 最終的に報告書をまとめるということですが、年度内ということですか。
広瀬知事 年度内だと思います。本当は急いでと思っていたのですが、委員さんのご都合もあるでしょうし、いろいろ調べなければならないこともあるので。
ただし、年々、この問題は増えていますから、行政としてやるべきことを早くやっていこうということで今日議論して、明日、早速、市町村担当者会議にかけていこうということです。
記者 研修の強化をお話しされましたが、これまで演習形式での研修というのは、特になかったということですか。
広瀬知事 演習形式はなかったでしょう。
記者 今回、特に、別府のケースで具体的にこういうところが欠けていたのでということをあげていただくとすればどういったことがありますか。
広瀬知事 まさに今申し上げたように、通報が１回あったわけで、その時に担当の方は直ちに訪問して、いろいろお話をしたということはあるんです。その人はできる限りのことをやったと思いますが、家庭として困った事態が他にあったわけで、その情報を持っていなかった。ある程度チームとして情報共有しながら動くということをやれば、もっとわかったかもしれないということで、ああいう虐待ははあってはならないことですが、いろいろ要因を調べてみると、複数の要因が重なっているということが多い、そこに我々はもう少し注目し、情報を共有しながら一緒に連携しながら行動することが大事だということです。
記者 北朝鮮の関係ですが、沿岸部とか交通機関の警備体制関係に影響は出てくるのでしょうか。
広瀬知事 こういう事態ですから、静かに、しかし、しっかりと対応をしておく必要があると思います。国の関係機関がそういう気持ちで対応していると思います。県として特にどうこうということは今考えておりません。
北朝鮮自身も力が非常に疲弊していると思いますから、常識的に言うとあまり事を起こさないようにという気持ちでしょうし、周りの韓国や中国は静かにということがあると思います。日本はもちろん同じ気持ちだと思いますが、そうは言いながら静かに、しかし、しっかりと警戒をしていくことが大事だと思います。
幹事社 それでは、それ以外の項目について質問がありましたらお願いします。
記者 大入島の埋立てのことですが、今日から控訴審が始まっています。知事が休止の方針を出されて、その後、地元との話というのはされていないと聞いていますが、それはなぜかということ、それから、休止という状態をいつまで続けられるのかということ、それから、中止を検討するお気持ちはないのか、その３つについてうかがいます。
広瀬知事 地元というのはいろんな地元がありますが、「ぜひやってくれ」という地元の声もありますし、「いや、やるべきじゃない」という議論もあります。とにかく、今の状況から、私どもとしては岸壁を完成させるために必要最小限の浚渫をしようと、それは今の岸壁の後ろに浚渫した土砂を置くことで、十分だということで、一旦休止ということにしたわけです。そういう意味では、特にそのことについて話し合う必要もないかと思っています。むしろ早くやってくれというお話があった方に対しては、一旦休止ということで申し訳ないという気持ちはあります。
それから、中止にはしません。一旦休止ということです。なぜかと言いますと、この１４ｍ岸壁を完成させることがまずは大事だと、船が着いて荷物を積んだり下ろしたりして、また出ていくという必要な限りで浚渫をしようということでやっていますが、完成した後、いろんな活用の中でもう少し浚渫をする必要があると、もっと多く、深く、浚渫を進める必要があるなど、いろんなことが起こってくる可能性がありますので、そこは様子を見て、またやりましょうということになっていますので、これは中止ではなくて一旦休止ですということを最初から申し上げているとおりです。
記者 埋立てに反対している住民に対しての話は、これからも予定はないということですか。
広瀬知事 ありませんね。必要ないのではないでしょうか。今のところ、そういうことで一旦休止になっていますから。
記者 首都機能のバックアップ分散の議論ですが、国土交通省が有識者会議というのを設置したそうです。大阪とか群馬とか、そういう首都機能の分散の議論というのがまた盛り上がるのではないかと思います。
まず、そういう動きを知事どう見ていらっしゃるのかというのと、それと九州でそういう受皿づくりを進めないのかという、例えば九州地方知事会で検討委員会を作ったりとか、そういうことにはならないのかということをお聞きします。
広瀬知事 状況からすると、首都圏直下型の地震のようなことが現実の問題として浮び上がって来ざるを得ないですね。そういった意味では、もう一度これだけ一極集中されている機能を見直そうかということについて、私は大事なことではないかと思っています。
その時に、どういう形で見直すのか、首都機能を分散するなどということなのか、それとも何か事が起こった時にどういうふうに機能を移転するのか、ということをやっておくのか、これはこれからよく考えてみなければいけないし。あまりそういうことに時間をかける余裕もないので、迅速に方針を決めてもらうということが大事だと思いますが、九州地方知事会としては、むしろそれよりも九州広域行政機構の方をできるだけ早く完成させると、それがむしろ首都機能の分散にもつながるということになるのかというぐらいの気持ちで大いに力を入れているところです。
記者 まずは首都機能移転というよりは、段階的にまずは九州広域行政機構の設立を優先させて、そこからの議論だという形ですか。
広瀬知事 そうですね。野田総理も次期通常国会に法案を出しますと言っているので期待をしてやっています。
記者 先日のＣＯＰ１７で京都議定書の延長などが盛り込まれたダーバン合意が成立しました。日本は京都議定書の延長からは離脱するという話がありますが、これについてと、地熱発電の発電力が日本一の大分県としてこれから温室効果ガスの削減にどういうふうに取り組むのかをお聞きします。
広瀬知事 ＣＯＰ１７は皆さんご存じような結論になったわけですが、私は京都議定書の延長には加わらないと、日本とカナダとロシアが言ったというのは、正しい判断だったのではないかと思います。かねてから地球温暖化問題に対応するためには、いろんな経緯はありますが、温室効果ガスの２４％を排出している中国、１８％を排出しているアメリカ、そしてこれからきっと排出量が増えていくに違いないインド、そうしたところが加わらないと包括的な対策はできないと。韓国は削減義務を負ってないわけです。そういう状況の中で主要排出国は、みんな入る枠組みを作るべきだということを主張してきたわけです。それでないと日本が続けてやれないということをかねてから言ってきました。
今度のＣＯＰ１７で、ようやく２０２０年までに主要排出国が参加するダーバン・プラットホームを作りましょうということが合意されたということですから、まじめに地球温暖化問題を考える国の選択として、あれは良かったのではないかと思っています。
もちろん地球温暖化問題に真剣に対応するわけですから、京都議定書の継続義務は負わないけれども、ただ、削減のための努力はいろいろやりますと、そのための途上国の支援等もやりますということは言っているわけですから、それはそれでしっかりやってあげると。
しかし法的枠組みとして、義務としてというのは、あまりにも国際的な公正さに欠けるということで抜けるのは一つの判断、良かったのではないかと思っています。
そういう主張をしていたから、今度ダーバン・プラットホームができたのではないですか。
中国が２４％と言いましたが、日本が入った今の京都議定書でようやく２６％ですから、中国やアメリカやインドや、韓国もそうでしょうけれども、いろんなところがもう少し入ってくれないと、地球温暖化対策にならないのではないかと心配しています。
記者 広域行政機構の関連ですが、行政機能の受皿とは別に、民間企業にとっても、アジア開発会議とか、九州が割と注目されていると思います。九州全体での企業誘致について優遇策を作りたいとかという動きにはならないのかと思いますが。
広瀬知事 九州広域行政機構のような組織ができますと、一つのまとまった組織になりますから、経済発展可能性がどのくらいあって、成長余力がどのぐらいあって、したがって、それを実現するために何％の経済成長をやっていこう、そのために需要をどう喚起するか、投資をどう喚起するかというようなことは、九州ワイドでまとまれば、かなり具体的に九州経済見通しのようなものができてきます。そうするとその中で投資をどのぐらい入れ込むかというようなこともより現実的によい議論ができてくるのではないかと思っています。
記者 枠組みができれば自ずとということですね。
広瀬知事 ええ、楽しみだと思います。
これはなかなか難しいのですが、その時に、九州全体として何千億の投資を呼び込むと言っても、それが全部大分に来てもらいたいと思ってはいけないので、そこのところは難しいのですが。そこはよく話あってみましょう。
記者 東芝の半導体工場が大分の設備を整理、設備を縮小するということで、県として要望なり誘致に向けて条件を整えるといった動きはありますか。
広瀬知事 世界の景気が思わしくなかった、したがって、産業の米と言われている半導体の需要が落ち込んできている、その中で大分工場をどういうふうに再編していくかという中での議論です。
したがって、かねてから円高対策だとか、景気対策、いろんなことを言っていたわけですが、国全体として、日本で半導体がやっていけるような体制を作っていくことが非常に大事ではないかと思っています。
一番大事なことは、半導体は非常に一時にたくさんの資金が必要になってきます。そのために内部留保をしっかりしておかなければいけない。そうすると法人税が高すぎる日本とそうではない韓国では、もう何年か経つとすごい余力に差が付くなどということで、国内でやっていける税制体系を作っていく必要があります。研究開発にも投資がしやすい体制を作っていくということで、もっともっといろんな意味で日本の国内でものづくりがやっていけるように、そして大事な雇用の場が確保できるように、政府は体制を取っていく必要があるのではないかと思っています。
税制も今度３０％から２５．５％ですか、下がるということなんで、少しはそういうことに目が向けられてきたのかなと思っています。
同じような意味で、国内でちゃんと自動車産業をやっていけるような体制を作ってもらいたい、そのために、知事会とは違った話でしたが、自動車重量税や取得税の軽減、廃止というようなことを私ども何人かの知事で言いました。目先では税収が減るような気がしますが、それが長い目で経済を持たせ、雇用の場を維持するために大事なことなのではないかと思っています。そのあたりが、もっともっといろんな形で議論されることが大事ではないかと思います。
記者 吃緊のお話で、東芝大分工場の縮小という話が出て、隣の福岡県では北九州が閉鎖という問題が出て、知事や市長が東芝本社にかけあっているようなことも聞きます。大分としては、今のところ東芝本社に対して何らかのアクションを起こすということはないのですか。
広瀬知事 ありません。それは、東芝としてどうにもならないことなのですから。そこに行くのなら、永田町に行った方がいいのではないかと思います。
幹事社 以上、よろしいでしょうか。
広瀬知事 ありがとうございました。
※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
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