平成２４年１月１６日知事定例会見
日時：平成２４年１月１６日（月）１３時３０分～
場所：第一応接室
幹事社 定時になりましたので始めたいと思います。まず、知事からお願いします。
大分県行財政高度化指針（素案）について
広瀬知事 今朝、行財政改革本部会議を行いました。そこで２４年度以降４年間の行財政改革プランの素案ができましたので発表させていただきます。後ほど担当から詳しく説明させていただきますが、お手元に３枚紙をお配りしていますのでご覧ください。
平成１６年から「行財政改革プラン」、平成２１年から３年間は「中期行財政運営ビジョン」で行財政改革を行ってきました。このビジョンもこの２３年度をもっておしまいになります。２４年度以降はどうするかということで、いろいろと議論をしていましたが、ここにあります「大分県行財政高度化指針」を作って、引き続き行財政改革に取り組むこととしました。
今度は少し変わりまして、ご承知のように地方行政を取り巻く環境が非常に不透明な中、行政ニーズは非常に多様化し高度化しています。したがって、県民への行政サービスについて我々も高度化を図っていかなければいけないということがあります。それから、行政サービスの高度化を図っていくためには、しっかりした行財政基盤を整え、いろんな事態に対応できる高度な組織を作っておく必要があります。サービスの高度化と組織としての対応力の高度化という思いを込めまして、「大分県行財政高度化指針」という名前にさせてもらったところです。
高度化指針は３本柱で取り組もうと思っています。一つは「県民中心の県政運営の実現」、もう一つは「持続可能な行財政基盤の確立」、三つ目は「多様な主体とのパートナーシップの構築」、これを柱にしています。
二枚目をご覧いただきたいと思います。第一の取組の「県民中心の県政運営の実現」ですが、やはり一番大事なことは「政策県庁の構築」ではないかということで三つあげています。
一つは、政策情報の収集と共有です。こういう混とんの時代ですから、アンテナを高く張って、感度もよくしながら必要な情報を逃さないようにし、できるだけ先取りをしながら対応していくことが大事になると思っています。
それから二つ目は、政策県政のための環境整備です。情報を収集し、共有しながらしっかり議論し、議論しやすい環境を作っておく。
もう一つ大事なことは横の連携です。もちろんこれまでのような組織の縦割りで対応せざるを得ませんが、それだけでは十分ではないことがいろいろ起こるだろうと思います。横の連携を取りながら、総合的に政策を推進できるような体制を作っていこうと考えています。
３番目は現場主義の徹底です。現場に課題があり、現場に解決策があるということで、積極的に現場に出掛けて、対策を考えていくことが大事ではないか思っています。現場主義の徹底を中心に政策県庁の構築を行っていくことが第一点です。
それから第二点はいろんな事態に対応できる行財政基盤を作っておくため、持続可能な行財政基盤を確立することが非常に大事で、歳入の確保や歳出の削減をしっかりやっていこうというものです。
３枚目に「今後の大まかな財政見通し」というペーパーがあります。これはいろんな前提を置いていますが、歳入では、２３年８月頃に閣議決定された国の中期財政フレームによりますと、地方財政は２５年度から２６年度まで一般財源の総額を確保することが基本的な枠組みとして書かれていますから、一応、それを前提にしています。
それから、歳出もいろんな指針がありますが、一つは、社会保障と税の一体改革の前提としていろんな扶助費等の見通しが書かれています。その前提では扶助費等が年々３．７％ぐらい伸びていくだろうとなっています。それを前提にしていますが、実際は２４年度から「子どものための手当」の地方負担分の増加などで、むしろ上ぶれをしていく可能性があると思います。そういう可能性はありますが、一応３．７％ぐらい伸びることで計算をしています。そうしますと財政調整用基金残高の２３年度最終見込みが４１５億円ぐらいになっています。
それから、２４、２５、２６、２７年度と４年間に亘ってどうなっていくかと言いますと、下から三つ目の欄に歳入から歳出を引いた要調整額があります。△３５億円、△３０億円、△５０億円、△６５億円と、マイナスが増えていくわけですが、例年の決算剰余金を１５億円ぐらいでみますと、４１５億円を１５億円から５０億円使いながら、２７年度は２９５億円の財政調整用基金になるということです。この調子でいけば、一応、この期間に必要とされる財政調整用基金３００億円はある程度確保できるという数字になっています。こういうことを頭に置きながら、持続可能な行財政基盤を確立していきます。
二枚目の紙にお戻り願います。歳入の確保では、県税収入の確保の他に基金等の活用があります。ご存じのようにいろんな基金が作られており、それを活用しようとか、あるいは、有利な財源、新たな財源の確保ということで、公共事業等で有利な財源があれば、できるだけ取り込もうということで歳入の確保を図っていきます。
それから、歳出の削減は、いつものことですが、事務事業のさらなる見直し、補助金等の見直し、総人件費の抑制、それから公債費等の抑制といったことを頭に置きながら取り組んでいきます。
なお、総人件費の抑制については、これまでは年々一定割合の定数削減を行ってきました。定数削減は行財政改革プラン、中期行財政運営ビジョンで目標以上に達成ができて、今のところギリギリまで来たかなということで、計画的な定員削減は一応見合わせようとしています。
ただし、この持続可能な行財政基盤の確立の「４」に、危機に対応できる機動的な行財政運営とあります。これまでの厳しい定数削減や予算のマイナスシーリングといったことはやめて、歳入の確保、歳出の削減といったことについて特に気を付けながら行っていこうとしていますが、事態は非常に流動的で、どうなるかわからないところもあります。ひょっとしたら急激な財政基盤の悪化が予見される場合もあるかもしれません。国もああいう状況ですから。そういう場合には人件費を含む歳出削減の徹底を行ったり、マイナスシーリング方式の復活を行ったり、あるいは予算の執行停止といったことを含めまして、機動的な対応をする必要があるだろうと思います。そういうこともこの「４」の中に書いており、様子が悪化すれば、またマイナスシーリングや人件費の削減といったことをやらざるを得ないだろうと考えています。
第三点は、多様な主体とのパートナーシップの構築です。県民中心の県政、政策県庁の構築をこれから進めていくに当たって、県民の参加をいろいろ求める必要があります。ＮＰＯとの協働、企業との協動、大学等との協動といったことを進めながら、政策形成、政策推進にできるだけ幅広い分野の皆さん方のお力を頂きながらやっていこうと考えています。
ただ、これも気を付けなければいけませんが、先般、マリンカルチャーセンターの不祥事がありました。行政としてＮＰＯや企業、大学等と連携していくことは大事ですが、行政の手を離れたからそちらでやってもらうということではなく、行政として責任を持ってフォローをしていくことは忘れないようにしなければいけないことも計画の中に書いています。
こういう３本柱で大分県行財政高度化指針を定めて、この４年間対応していきたいと考えています。昨年見直しを行いました県長期総合計画「安心・活力・発展プラン２００５」の計画期間も２７年度までの４年間となっていますが、行政としてプランの下支えをこの指針で行うという位置付けになっています。このように新たに行財政高度化指針の素案が今日まとまりました。
節電対策について
広瀬知事 それから、電力需要抑制についてですが、大分県庁も１２月１日から取り組んでいます。ピーク時には対前年比で１０％抑制しようとしていますが、１月１５日までの実績では、朝晩寒い日が多かったからかもしれませんが、マイナス８．２％で、１０％削減に至っておりません。総量抑制の方は８％削減を目標に取り組んでいますが、こちらは１０．９％削減となっています。電力会社から要請されているのはピーク時５％カットですから、それはいずれもクリアしていますが、県庁の目標にはピーク時の方はまだ至っていないという状況です。
県政ふれあいトークについて
広瀬知事 それから県政ふれあいトークですが、１月２４日に宇佐市と豊後高田市に行くことにしています。私からは以上です。
幹事社 素案についての全体的な知事の評価、印象を伺います。
広瀬知事 平成１６年からは行財政改革プラン、２１年からは中期行財政運営ビジョンということで、これまで厳しい削減努力をしてきました。県民の皆さんのご理解も頂いて、ようやく目標を達成することができたと考えています。県民の皆さんのご協力に感謝をしたいと思っていますが、これからまだまだ先行き不透明な時代が続くと思いますから、一定の指針を持って対応する必要があると考えています。当面は、サービスの高度化、あるいは組織としての対応能力の高度化といったことで対応をしていきたいと思っています。気持ちを緩めることなく、この指針でしっかりと行財政基盤の確立を図っていきたいと考えています。
記者 これまでの計画ですと、数字的なものが結果として出るので成果もわかりやすい面があったと思います。今回、高度化という形になるとどういう部分で成果をみるのかということが少し疑問ですがいかがでしょう。
広瀬知事 行政の高度化となりますと、具体的な数値目標のようなものはなかなか決めにくいですが、それだけ社会が複雑になり、ニーズが多様になっているという感じがします。それに十分に応えられるように、毎年、人事のプランや研修プランなどといったものを作りながら対応していくことが大事だと思っています。
それから、財政についてはご説明したように、一応、大まかな財政見通しというものがありますので、これを頭に置きながら、このとおり行っていければいいし、行っていけない、あまりにも乖離が激しいとなれば、先ほどのような機動的な行財政改革に取り組むことになると思います。
記者 具体的な数値目標のようなものは今回は入れないということでしょうか。
広瀬知事 入れないです。 ただ、無駄のない定数管理となると、例えば、毎年各部から人員の一定割合を出してもらい、その分を再配置していくなど、いろんなことを工夫しながら毎年の数値は出てくるだろうと思っています。
記者 人件費は今の状況が妥当だろうということで、削減は少し見直すという話でしたが、今のニーズの多様化を踏まえて、人はしっかり確保していきたいという何かがありますか。
広瀬知事 人の確保は、これまでは期間中１０％、６％など減らしてきました。その削減は限界まで来ていますし、この上、削減しなくてもいいかなと思っています。今、直ちに増やすことを頭に置いているわけはありませんが、行政ニーズを踏まえながらその辺はみていくことになるだろうと思います。必要なら増やしていったらいいと思っていますが、ただ、ここはよほど気を付けないと、また増加傾向になったら大変ですから。これまではとにかく削減に削減をやってきたので、そこは、一応、歯止めかなと思っています。
記者 危機に対応できる機動的な行財政運営のことのですが、財政の急激な悪化が予定される場合というのは、具体的な数値はある程度想定されるものがあるのでしょうか。
広瀬知事 今、想定している数値はありませんが、先ほど少し申し上げましたが、我々はいざという時のために、財政調整用基金が予算全体の５％ぐらい、３００億円ぐらいはいるということを頭に置いています。国からの一般財源の移転などが急激に減ってくることになると、このあたりにもろに影響が出てきます。そうなりますと、非常に財政的な危機が予見され、対応をしなければならないと思っています。したがって、大まかな財政見通しを頭に置きながら、行っていくのかなと思っています。
４年間でみていますが、だんだん赤字が増えていますから、そう楽ではありません。加えて大きな枠組みの変化があるとなりますと大変ですから、そこはよくみておかなければいけないということです。
幹事社 発表項目以外の質問について、幹事社から一点伺います。先週内閣が一部改造されましたが、それについての知事の印象はどうでしょうか。
広瀬知事 印象はあまりないですね。岡田さんが、社会保障と税の一体改革、それから行政改革の担当として副総理で入閣されました。方針は知らされているわけで、あとは国民の納得を得る手立てをどう講じていくのかということが大事なので、内閣が替わって、間違っても一から議論なんていうことのないようにしっかり行動してもらうことが大事ではないかと思っています。
記者 豊後大野市民病院の三重診療所が一年半ぐらいで廃止される方向になったということです。県立病院と市民病院が統合されて診療所が設置されましたが、廃止については知事はどのようにお考えですか。
広瀬知事 市民病院と県立病院の統合ということからスタートしたわけですが、あの時に地元の皆さんから三重も診療所として利用できるようにしてほしいという強い要望があり、地域の医療体制の確立という意味で一緒になればということで診療所が作られたわけです。むしろ、市民病院の本体が非常に充実をしてきていることもあって、あちらに患者さんが行ったということと、それからもう一つは、三重にいろんな民間の病院ができたということもあったと思います。状況の変化の中で、診療所としての機能はいらないかなということになったと聞いていますが、作る時もいるかどうかという議論があって、地元としてぜひ作りたいというお話があったので、これからまた地元で議論があるだろうと思います。それをよく見守っておきたいと思っています。
記者 統合の議論がある中で、県は完全統合という話を最初は出され、一年半で頓挫ということですが、当時の判断は間違っていなかったと考えますか。
広瀬知事 当時のことを「言ったとおりだろう」と言ってもしようがありません。事態があれ以降いろいろ変わり、その中で市としてどう判断するかということだろうと思います。それを見守っておきたいと思っています。
記者 診療所の施設整備などに県も５４００万円ほどの補助をしたと思いますが、それについてはいかがですか。
広瀬知事 設置の時に補助していますが、補助金の適正化ということで、廃止という結論になれば、そういう結論を踏まえて対応してもらわなければいけないことになると思います。
記者 行財政改革の絡みもありますが、県職員の住宅の使用料が市価よりも少し安いのではないかという現実があります。それについての見直しの方向はありますか。
広瀬知事 かねがねそういう議論はありましたが、例えば、警察の職員だと管内に住むことが原則になっているということもあります。それから県庁職員もできるだけ何かの時にはすぐ出てこられるように近場にいなければいけないというようなこともあります。職務の関係でできるだけ近くに住むことが必要になってくる場合もあり、そういう意味での必要性は考えなければいけないと思っています。しかし、こういう時代ですから、県民の皆さんの納得が頂けるような形にしていくことは大事だろうと思います。行政上の必要性と県民の皆さんのご理解というあたりを考えながら、これから対応していかなければいけないと思っています。
幹事社 他はよろしいでしょうか。ないようですので、以上で終わります。
広瀬知事 ありがとうございました。
※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
