平成２４年４月１６日知事定例会見
日時：平成２４年４月１６日（月）１５時３０分～
場所：第一応接室
幹事社 それでは、知事から発表をお願いします。
臨時九州地方知事会議について
広瀬知事 ご存じのように先週の１２日ですが、福岡市で臨時の九州地方知事会議を行いました。九州地方知事会がかねてから提案しています「九州広域行政機構（仮称）」に関連しまして、政府から「基本構成案」が発表され、それを踏まえてどうこれから対応していくかということと、特に市町村等々に心配な声がありますから、どう対応していくかということを中心に話し合おうと開いたものです。
お手元にその時の決議文をお配りしています。ここに書いているとおり、九州地方知事会としては、「基本構成案」は改革を前進させるための提案ということで評価をしようということですが、他方、市町村の懸念や不安としては、一つは災害等緊急時に大丈夫かということ、それから社会資本の整備等に遅れが生じないかということだと思います。そういうものについてはしっかり説明し、対応していこうといったことを話し合って、それを決議としてまとめてアピールをしたものです。
これに関連しまして、九州市長会とは２月１６日に話し合いまして、大きな方向としては九州市長会がかねてから言っている九州府というものと方向性は同じではないかということ、ただし、いま申し上げましたように、緊急時の対応だとか、社会資本の整備の遅れだとかに対する心配、財源も大丈夫かといったような心配がありましたから、そういうことについて説明すると同時に、九州市長会と「協議の場」を設けて、しっかりこれからも協議をしていこうとなっています。九州市長会は、意見を取りまとめ中だと聞いています。まとまりましたらよく話をしたいと思っているところです。
それから、たまたま今日ですが、九州地区の町村会長会が開かれまして、知事会事務局からこの取組について説明し、町村会長会からは緊急時等の対応が大丈夫かということや、九州広域行政機構（仮称）の知事連合会会議（仮称）等々ですりあわせをしながらいろいろと施策を決定していくことについて利害の調整ができるかといった心配が呈示されたようです。これも力一杯説明をしていかなければいけないなと思っています。
そういうことで、いろいろと心配の声もありますが、九州地方知事会としてはよく説明をしながら、これを分権改革の大きなきっかけと考えて、前向きに進めていきたいと考えているところです。
九州地方知事会決議文(H24.4.12) [PDFファイル／15KB]
平成２３年度の農業への企業参入実績について
広瀬知事 ２３年度の農業への企業参入の数字が出ましたのでご報告します。かねてから大分県としましては力強い経営体の育成ということで、県内の農業者の構造改革等を進めているところですが、それだけではなかなか十分ではないということで、企業参入を積極的に進めようと取り組んできたところです。２３年度の実績としては２８社の参入がありました。これには大きく二つあるわけですが、一つは県内の農業以外の事業者が農業に参入してくること。それから、農業者かもしれませんし、農業以外の企業かもしれませんが、県外から大分県の農業に参入してくるという二つあります。この２８社のうち、県内企業の参入が１７社で、県外企業の参入が１１社となっており、全体として２８社です。
１９年度から２３年度までの５年間の参入企業数が１３４社です。それぞれの企業が産出額の目標を持っているわけですが、それを合計しますと１２１億円を超えています。雇用も常時雇用、パートを合わせまして１，３２４人になります。大分県の農業振興とあわせて雇用の確保等々にも効果があったのではないかと思っています。
企業の誘致については先日発表したとおり、平成１５年から２３年までに１８８件と申し上げたとおりですが、農業についても１３４社の参入がありました。
平成２３年度の農業への企業参入実績 [PDFファイル／28KB]
地域新エネルギー導入モデル事業実施地域の募集について
広瀬知事 新しいエネルギーの導入についてですが、お手元に資料をお配りしていますが、モデル地域の募集をしようと考えています。市町村でもいいですし、市町村の中の自治会でもいいですし、あるいはまたＮＰＯ法人でもいいです。そういった方々が地域のエネルギー資源を使って新エネルギーの開発をやろうというプランを作り、その中で一番いいものを一つ選んでモデル地域として県も応援しながら前に進めましょうというものです。支援内容は、有効活用の調査業務や、あるいはエネルギー設備の導入補助といったことについて積極的に応援をしていきたいと考えています。
この他に地域の取組としては、既に農業用水を利用した小水力発電を竹田市の城原などで行っていると思います。そういった農業用水の小水力発電も大いに進めていこうと考えておりまして、２４年度も県内４箇所で施設設置の適否判断に向けた調査を実施することになっています。これもやりながら、モデル地域の募集もやってみたいと考えています。
地域新エネルギー導入モデル事業実施地域の募集について [PDFファイル／180KB]
妊娠の悩み相談センターの開設について
広瀬知事 それからもう一つは妊娠の悩み相談センターの開設です。大分県では人工妊娠中絶の実施率が全国平均よりも高く、平成２２年度は高い方から全国９位ということです。妊娠は大変おめでたいことですが、妊娠についての悩みを抱えている方も多いということを考えざるを得ないということです。
そこでこのたび、大分県の助産師会に委託をしまして妊娠の悩み相談センターを４月１８日から開設することにしています。もちろん直接面接をしていただいてもいいですし、フリーダイヤルやメールでの相談も受け付けることにしています。
そういう悩み相談を受ける中でご自身が育てられないというようなケースもあるかもしれません。そういう場合には出産後の里親制度の利用等についても妊娠中から相談に応じるということも含め、いろんな相談に応じていきたいと考えています。 これもお手元にお配りしていますが、こういうカードを県内の薬局等に置きまして周知をしていこうと考えているところです。
妊娠の悩み相談センターの開設について [PDFファイル／93KB]
県政ふれあいトーク
広瀬知事 それから県政ふれあいトークですが、４月１８日に豊後大野市に行くことにしています。社会福祉法人の萌葱の郷、それから清川町の平石地区の皆さん等々とのふれあいトークを考えています。私からは以上です。
県政ふれあいトーク [PDFファイル／7KB]
幹事社 はい、ありがとうございました。それでは、発表項目について、幹事社から伺います。エネルギーの導入事業ですが、今回の採択は一地域ということですが、今は再生可能エネルギーの普及促進ということが全国的な問題としてかなり取り上げられています。例えばこの中でいいものが出てきたりすれば、今回は別にしても、今後もまた何らかの形で採択が増えたりなど、長い目で見た時にそういう取組はあり得るということでしょうか。
広瀬知事 そうです。さっき申し上げましたが、農業用水を利用した小水力発電も、大分県は中山間地域が多いですから、それは別途やりましょうとしています。それから新エネルギーの固定買取り制度が７月からいよいよ発足しますので、家庭や企業における太陽光発電など、いろんな新エネルギーの導入もこういう制度によって大いに進むだろうと思います。加えて、バイオマスだとか温泉熱だとか、いろんな地域での取組というのもあり得るかもしれないということです。モデル地区として募集してみようということでして、むしろ本当に地域の取組として応募が来るのかどうかと心配をしているぐらいですが、地域としてやってみようということであれば、そんな地域にあったことはないですから、大いに強化をしていきたいと思っています。
幹事社 その他の項目について何かあればお願いします。
記者 先日、北朝鮮が弾道ミサイルと言われる物を発射しました。米軍が衛星で発射とみられるものをキャッチしたのが７時４０分ぐらいで、エム・ネットで最初に通報したのが８時０３分ということです。その後、正式発表が８時２０分で、非常に初動に対する批判、ご指摘があがっています。地方の防災を預かるお立場として、今回の政府の危機管理体制はどのようにお感じですか。
広瀬知事 結論的には無事何もなくてホッとしているところですが、確かに発射の時間から随分遅れたなということは感想として持っています。政府も検証してみると言っていますが、発射の熱を感知したというところから、それが本当に発射になっているのかどうかを確認しようということで時間がかかったのではないかと思います。米軍がこういうことをやっているし、それから自衛隊はこういうことをやっていて、ということは多角的に調べるシステムは最初からできていたわけですから、そこのすりあわせが混乱を来してはいけないなということも十分に事前に考えておくべきことであって、少し初歩的な手順を誤ったのではないかと思っています。
結果として何もなくて良かったのですが、しかし、危機管理という意味では大いに反省して、対応をもう一度見直していただくことが必要ではないかと思っています。
記者 市町村はエム・ネットの受信は問題なくということでしたが、当初予定されてたＪアラートは今回使用されなかったということについてはいかがでしょう。
広瀬知事 これは政府も言っていますが、Ｊアラートはいよいよ危ないというような時に利用すると。今度は何もなかったから出さなかったと言っていますが、発射というすぐの段階ならＪアラートを出してもおかしくなかったのかもしれないけれども、もう何もありませんでしたよというＪアラートはないのかもしれないのかなというので、これも初動の遅れからきた結果じゃないかと思います。
前回は大分県はエム・ネットの受信ができなかったというので大変恥ずかしい思いをしましたが、今回、そこは十分に気を付けていました。Ｊアラートが大分県に来ないのではないかと思われては大変と思っていましたが、そこは一応クリアしたかなと思っています。
記者 震災がれきの件でお伺いします。前回の会見等でも独自の基準を設ける、安全確認の徹底、住民の理解というお話しされたと思います。その後、県の職員の担当者が島田市に派遣されたりして、具体的な部分が見えてきたのかなと思います。もし、いまの段階でこの３点についての方向性などがあれば教えていただけますか。
広瀬知事 実は市内を散歩していましたら可愛い双子の赤ちゃんを乳母車に乗せたお母さんから、「知事やっぱり心配なんですが」と言われまして、これは丁寧に説明をする必要があると改めて思ったところです。
三つのことをやらなければいけないと申し上げているとおりでして、一つは皆さんに安心してもらえる基準を作ることですが、今、原子炉等規制法に基づいてクリアランスレベルの基準が設けられています。クリアランスレベルというのは放射性物質として取り扱う必要のないレベルということで、セシウムについてキログラム当たり１００ベクレル以下となっています。現に原発事故が起こる前から、放射性物質として扱う必要のないレベルということで、これまでも対応してきたわけですが、その辺を基本にしてレベルを決めることになるだろうと思います。そもそも放射性物質として考える必要がないぐらいの低い物であると。
それから、そうは言っても向こうから持ってくる時の出口の調査、検証です。それからこっちに持ってきた時の検証、それからいろいろ処理をする時、した後の検証等々、各段階でちゃんと検証していくことも大事なことで、基準は作ったけれども検証してないということになりますと住民の皆さん心配だろうと思います。そこもしっかり作る。それからそのことを県民の皆さんによく説明をして理解をしてもらう。この３つを行いたいと思っています。
明日、市町村に対する説明を予定していますから、そこで、今、申し上げたようなことを具体的によく説明して、それから自分のところはやってもいいよというようなところがあれば、そういうところから順次、県民の皆さんに対する説明を行っていくことで理解を深めていただくことが必要だろうと思います。本当にいろいろ心配しておられる方もおられますから、十分に丁寧に説明をしていくということが大事と思っています。
記者 今、伺ったお話ですと、前回伺ったようなお話とあまり変わらなかったと思いますが、具体的な話は明日ということでしょうか。
広瀬知事 明日、市町村にお話しすると思います。
記者 この間の市長会で、県が事前に協議をせずに方向性を出しているところに不信感が募っているという意見も一部あったようですが、どのように受け止められていらっしゃいますか。
広瀬知事 もちろん、これは市町村の一般廃棄物処理の仕事になるわけですから、そういった意味では市町村と相談をすることも大事ですが、これをお互いに助け合い支え合うという意味で検討すべきではないかということについて、県としても考え方を述べるということは、県の仕事として当然ではないかなと思っています。
それだけでできるわけではないですから、もちろん市町村に問い合わせもやっています。もちろん県の発表の前にもいろいろ話はしていましたけれども、意見として聞かれれば、そういうふうに県が言うというのは前後してもやむを得ないかなと思っています。そんなことがあったから市町村も少し前に動きだしたということもあるのではないかなと思っています。ただし市町村の心配があるようではこの問題は進みませんから、丁寧に説明をしていきたいと思っています。
記者 今月の初めに福岡県や福岡市が原発立地自治体以外で２例目となる安全協定を結びました。また長崎でも協定を求めるような動きがあっていますが、これについて知事はどのようにとらえていらっしゃいますか。
広瀬知事 私どもは直接的に一番近いのは伊方の原子力発電所です。これについては皆さんからもご心配をいただいていましたが、立地をしている愛媛県と文書を交わして情報を愛媛県からもらうようににしているところです。電力会社と協定を結ばなくていいかという話をよく聞きますが、今のシステムだと電力会社から何かあった時には、まずその立地県と国に報告することになっています。それから何時間か後に周りの所にも来るというようなことですから、県からもらうのが一番早いことになると思います。そういう意味で我々は、今、必要な情報は早く取れることになっているのではないかと思っています。 記者 今月の初めに福井県の大飯原発で安全基準が満たされたとして再稼働へとなっています。昨年の事故があった中で、この時期、もう再稼働というのは知事としてどのようにお考えになっていますか。
広瀬知事 私はかねてから、この原子力発電所のこれからについては国と電力会社があの事故も踏まえてしっかり安全性を確認して、そして地元の理解を得て進めることが大変大事だと言っていました。ようやく国も今度の事故を踏まえてこういう基準でということを考えて、そしてそのことについて安全性を確認したと地元に話をしているという段階です。私は我々が言ってた手順で話が進んでるかなと思って見ています。
記者 評価はされていますか。
広瀬知事 評価は、これで安全性を確認し、そして地元の皆さんの理解を得ていくということが大事なのではないかなと考えています。
記者 大飯原発の関連で、大阪の橋下市長は１００キロ圏内での安全協定も必要ではないかという話もされています。従前から知事は安全協定に関しては愛媛県とちゃんと文書を交わしているので四国電力と結ぶ必要はないというお考えだと思うんですが。
広瀬知事 それが一番早い、実効的だという意味で言っています。
記者 一方でそういう１００キロという話も出ていますが、これについてはどのように考えますか。
広瀬知事 万一の事故があった時に、どの地域を避難地域にし、緊急対応地域にするかということはもう既に決まっていますが、その見直し論というのがあって、国もそこのところをどう見直しをするかという議論をしていると思います。それとの関連はあると思います。だから１００キロだという人もいれば、２００キロという人もいるかもしれない、そこを踏まえて新しい事態を考慮して、どういう範囲でやるかということを見ておくということが大事ではないかと思っています。１００キロという話もわからないではありませんが、そういうことも踏まえ国が決めていくしかないのかなと思っています。
幹事社 それでは、これで終わります。
広瀬知事 どうもありがとうございました。
※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
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