平成２４年８月６日知事定例会見
日時：平成２４年８月６日（月）１４時３０分～
場所：第一応接室
幹事社 よろしくお願いします。まず、知事からお願いします。
梅雨前線豪雨による被害状況と復旧・支援について
広瀬知事 それではまず、水害の件です。ご承知のとおり、７月３１日と８月１日に水害対策会議を現地で行いました。その時に、市や町の希望、要請があれば、ぜひどんどん出してくださいという話をしましたが、やはり、被災地としてお願いしたいという話がたくさん出てきました。
今日、実は部長会議がありましたから、早目に実行できることはどんどんやっていこうじゃないかと、当然のことですけれども確認をしました。
例えば、人的支援です。土木建築関係、農業関係、林業関係、いろんな人的支援が必要だということを現地の市や町が言われていました。具体的に、どういう形でどのぐらいということを今、県の人事課と話を詰めています。
そうやって話が来ましたら県からもちろんどんどん出しますが、県自身も人が足りなくなってきているというところもあります。ですから、九州・山口９県被災地支援対策本部ができていますので、大分県にぜひ人を出してくださいという話を早ければ今日にでもやろうかと思っています。本部長は本来は私ですが、被災県ですから、今、九州地方知事会副会長の鹿児島県知事に本部長を務めていただいています。大分県としては、当面、９人ぐらい協力してくださいとお願いしようと思っています。
あと、福岡県や熊本県も出て来るかもしれません。そういうことをまとめて、本部として対応するのではないかなと思っています。人的支援、早速やりたいと思っています。
それから、河川の改修は県、農地の復旧は市や町という仕事の分担になっていますけれども、河川の改修と農地の復旧は一体不可分でやらなければならないところがたくさんありますので調整をしっかりやりましょうと。併せて、場合によっては、市町がやる仕事を県が受託して県でやることも考えてくださいという話がありました。これについては、早速、いろいろ調整をしてやっていこうと言っているところです。
それから、被災者支援の関係です。県営住宅を利用していただいているところもありますが、入居期限が来ますので、それを延長してほしいという話がありました。これはもちろんOKということで決めました。
それから、水源確保のための試験を県の企業局でやってほしいという話がありました。竹田市だったと思いますが、やりましょうということで早速手配をしています。
それから、小規模農地災害についてです。１戸当たり４０万円未満の農地災害は自分でということになっていますが、一緒に農業をやっているような関係であれば、それを一つにまとめて、４０万円と４０万円を合わせて８０万円として計算することができるというようなことで、いろんなやり方があると。
それもできなければ、市や町で起債をして、国から後でカバーしてもらってやるというようなやり方がいろいろあるということでして、ただ、そのやり方について、いろいろ手続的にも煩雑なところがあるから、こういうふうにやったらいいと、場合によっては、県で手伝いもするというようなことも含めて、早速、市や町からやり方について考えてくれという話があり、動こうということになりました。
それから林道や作業道の復旧について、大変だという話がありました。これは森林整備加速化・林業再生基金などをうまく活用したら早急に話ができるのではないかと議論をしたところです。
それから商工業の再建について､金融支援の話がありました。これは利率が高いとか保証料が高いという話がありましたから、何とかならないかなという議論をしまして、利率については１．８％ですが、これも普通よりももちろん安くなっているのですが、１．８％を１．０％にすると。保証料率も普通よりも安く、０．５５％となっていますけれども、これを０．２５％にするということで、早速今日からそういうことで貸し出し要件を引き下げ、より借りていただきやすい形にしていきたいと思っています。
それから、観光が随分被害を被ったのですが、特に、まだ別府も由布院も日田も竹田も泊まれないのではないかというようなことで、風評被害というんですかね、そういうのもあるかもしれないので、風評被害対策というか、福岡や大阪等々にＰＲを大いにやっていこうというようなことも議論したところです。すぐやろうということになりました。
そういうことで、この間から３市１町を回って出た要望について、すぐにできるものはすぐにやろうと。ただし、河川や農地の復旧となると時間がかかるかもしれない、そういうことについては、８月いっぱいぐらいにアクションプランを作って、着実に迅速に前に進めていこうと今日決定をしたところです。そういう作業も県で併せてやろうということになりました。ご報告を申し上げておきます。
梅雨前線豪雨による被害状況と復旧・支援について [PDFファイル／338KB]
知的障がい者・精神障がい者県庁職場実習生の募集について
広瀬知事 それから、障がい者の雇用ですけれども、今、大分県の障がい者の雇用率は全国で残念ながら６位となっています。障がいの種別によって考えると、身体障がい者の場合には雇用率が１位ですけれども、知的障がい者については４０位です。精神障がい者については１７位ということになっていますので、この知的障がい者、精神障がい者の雇用を強化していく必要があるということを前から言っており、平成１９年度から知的障がい者を対象として、県庁において職場実習を行って、適性が認められたら非常勤職員として１年ないし２年雇用し、そういう実績を踏まえて民間にご紹介するというやり方で雇用率を上げていったらいいのではないかというようなことをやってまいりました。
これまで３６名の実習生を受け入れて、３２名を非常勤職員として採用してきました。２４年度は知的障がい者６名、精神障がい者２名、合計８名の実習生を募集します。新しく中津土木事務所も知的障がい者を１名受け入れます。募集については９月に応募申し込みを受け付けます。選考の後、１１月から２か月間の実習を行うということになっています。ぜひ応募をしていただければと思っています。
知的障がい者・精神障がい者県庁職場実習生の募集について [PDFファイル／137KB]
第９回九州地域戦略会議「夏季セミナー」の開催について
広瀬知事 明日７日から明後日８日にかけまして、九州地域戦略会議、九州の産学官の関係者が集まる会ですけれども、この戦略会議の夏季セミナーが開催されます。山口県の下関市で開催されますので、私も出席しようと思っています。
全体のテーマは、「『アジアと一体となって発展する九州』の実現に向けて」ですけれども、幾つかの分科会があります。「九州材の販路拡大と九州の森林づくりについて」という分科会がありますので、私はそこに出ようと思っています。
九州の森林づくりということで考えてみますと、今回の大水害の時に、森の杉やヒノキが根こそぎ落ちてきて、それが川で橋にぶつかったりして、また堆積をするというようなことがありましたから、「災害に強い森林づくり」ということを、もう一度我々で考えてみる必要があるのではないかというようなこともせっかくの機会ですから、議論をしてみたいと思っているところです。
私からは以上です。
第９回九州地域戦略会議「夏季セミナー」の開催について [PDFファイル／119KB]
幹事社 まず、幹事社から一つですけれども、災害対策の人的支援で、大分県としてはフルに応援するということですけれども、部署として、わかっている範囲でお願いします。
広瀬知事 後から連絡しましょう。
農業、林業、土木建築でした。
記者 県から市町村へという派遣の方ですが、それは時期的にはどれぐらいですか。
広瀬知事 この間、竹田市でもかなり多くの人をと言われましたから、できるだけといいますか、必要な人員は出したいと思っています。ただし、やり方がいろいろあって、被災市町に行ったきりとなるとそこの施設などをいろいろ使わないとなりません。向こうに出かけて行って仕事をして、帰って来て、パソコンを打つとか、いろんなやり方を適宜考えようと思っています。この辺はこれからの問題だと思います。
記者 観光キャンペーンの部分ですけれども、これは市町村も独自に今やっているとは思いますが、県が音頭を取ってやることを考えておられるということですか。
広瀬知事 どっちでもいいのですが、市町村がやりますということになれば、どうぞと応援をするというようなこともあるだろうし、市町村だけではなかなか限界があり、インパクトも少ないということで、３市１町をまとめてやるというようなこともあるかもしれないし、いろいろやり方はあると思います。
記者 豊肥本線の復旧はＪＲ九州の社長の話では１年というような見通しを示されております。その時の影響等、県としての復旧に向けてのアクションとしてはどういうものをお考えですか。
広瀬知事 久大本線、それから豊肥本線がありますが、不幸中の幸いで、久大本線も豊肥本線も大分県側は比較的軽症で済みました。だから、１年を待たずに相当早い時期に通れるようになるだろうと思っています。ただし、つながってこそＪＲですから、熊本県の阿蘇の所が通れないとなると、新幹線で来た熊本からのお客さんは足を引っ張られるということになりますし、久大本線もしかりだと思います。そういった意味で、我々は１日も早く復興をしてほしいという話をしています。
ＪＲ九州もできるだけ早くやりますと言っていますけれども、ただ豊肥本線の滝室坂の所は非常に傷んでるから相当時間がかかるかもしれませんというようなことを言っている状況です。その時間の問題と、もう一つはＪＲ九州にとってみると、経済的な負担も大変なことになるということがありまして、自分たちも国に一社でやるにしては相当大変だから国に要求するけれども、国や県がある程度負担をするということをお願いしたいと言われていました。我々にとってみますと、若干負担が出るかもしれませんが、とにかく早く復興するということが大事なので、福岡県、熊本県と歩調を合わせて、そういう方向で動こうかなと思っています。
記者 アクションプランですが、これについては当面の復旧の計画と考えてよろしいですか。それとも復興まで視野に入れて、ある程度元に戻す、そこまで考えたらいいのでしょうか。
広瀬知事 それは、ここまで復旧、復興というのは、なかなか仕分けが難しいし、基本的に復旧じゃ足りない、復興じゃなきゃいけないというところも出て来ると思いますから、そこは両方含めて考えていきたいと思っています。
原則は、どうしても現状復旧というのが基本的な考え方であることはご承知のとおりだと思いますけれども、やっぱり復興的なものも視点に入れた方がいいというのが中にはあると思いますから、それでやっていったらいいと思います。
広瀬知事 被害の状況はお配りしていますけれども、この間、市町村とバラバラの数字が出ているとお叱りがありましたけれども、一応、これで、今のところまとまったつもりです。また何かご指摘の点がありましたらと思います。
記者 この数字は、何日から何日までの被害をまとめたものですか。
担当 ６月８日の梅雨入りから７月２３の梅雨明けまでです。
広瀬知事 激甚災はそれで計算してくれたから。
記者 数字はこれが大体のまとめになるような形ですか。
広瀬知事 まだ全部の調査が終わったわけではありませんから、これから積み上がって来る分がまだあるかもしれません。それはご了承願いたいと思います。現在我々がつかんでいるのはこのぐらいということです。
記者 オスプレイの問題では、全国知事会とかは安心・安全の立場からいろいろな問題を提起しています。今回、１０年ぶりに日出生台で日米共同訓練がありますが、１０年間という時間はかなり長いと思うんですが、前回に比べて今回、米軍であったり政府の姿勢に何か変わった点というものを現場として感じることがありますか。
広瀬知事 特に変わったところはないような気がしますが、例えば、訓練の期間について、８月のお盆前ぐらいから始めるようなことを言っていたので、お盆が終わった後にしてほしいという話をしたら、そういうことは気を付けてくれたみたいです。そういう点はあるかもしれません。
いずれにしても我々は向こうが変わろうと変わるまいと、県民の安全・安心のために必要なことをどんどん言いながら、よく、そこを踏まえてやってもらうということを併せて要請しています。
記者 安心・安全の面とすごく緊密な関係があると思うんですけれども、情報の公開の件についてです。１０年前と比べて、例えば米軍がどのような形で大分に入って来るだとか、そういう情報も過去に比べてどう評価するかということについて。
広瀬知事 そのことについては、日出生台における海兵隊の演習で、入って来る日とかについて情報を出してくれと言う話で、最初に比べると少し出るようになってきたと思います。
我々はそういうことを踏まえて、情報開示とかについて、できるだけのことは前向きにやってもらおうということでお願いはしていると思います。
記者 そういう意味ではかなり、しっかりとした情報が出ているというふうに評価していますか。
広瀬知事 出せるものは出してくれているのではないでしょうか。
記者 もう一点ですけれども、今回、共同訓練があるにあたって、恒常化しないように要請したいというような知事のコメントをいただいていますけれども、どのような形でそれを伝えていくだとか、その実現の度合い、可能性というのは、どのように受け止めていますか。
広瀬知事 恒常化しないように、しっかり要請をするということに尽きます。
記者 どういうチャンネルでだとか。
広瀬知事 演習場を管理している防衛省に対して話をするということです。
記者 実現の度合いというのは、どのように。
広瀬知事 実現ができないなら、私が言うはずがないじゃないですか。そうしたら防衛省が認めますよ。必ず実現してもらうというつもりで言わなければ。
記者 ありがとうございます。
記者 週末、陸自のところですけれども、日出生台演習場で無人機ヘリが不時着しました。県はその事故に関してどういうふうに捉えているのかということと、今後、陸自に対する要望などは何かやるのかどうかということを伺います。
広瀬知事 こういう大事な時に、無人とはいえ、ヘリコプターが民家の近くに緊急着陸をしたということですから、住民の安全・安心という意味では関心を持たざるを得ないです。だから、先方にはとにかくしっかり原因を究明してくださいと。原因がわかり、対策が確立するまでは飛ばさないでくださいという話をしています。
今日、自衛隊が現地で説明会をすると聞いていますけれども、その時にもそういうことを受けて、自衛隊もしっかり話をするのではないでしょうか。
記者 県としては、すでに、まだ飛ばすなということを申し入れていると。
広瀬知事 原因究明してください、それまでは飛ばさないでくださいという話はしてあります。
記者 最近、メガソーラーが大分県内でも建設されるということで、エネルギー分野も環境が変わってきており、再生エネルギーの部分が強くなっていると思います。県のエネルギービジョンが平成２３年３月に策定されましたが、震災前にできたということで数値目標など、震災後の動きをいろいろと考えたいという部分があると思いますが、そのへんについては、今後、見直ししたりという見通し、あるいはそういう用意がありますでしょうか。
広瀬知事 固定価格買取制度もスタートしましたし、その前に再生可能エネルギーに対するニーズの高まりというのはあるわけですから、そういう動きを踏まえて、当然そういう議論をすることになるだろうと思います。メガソーラーも結構、出て来ましたからね。
記者 節電についてです。今のところ計画停電はないんですけれども、節電の取組が順調に進んでいるのかというような感想をお聞かせください。九電とお話をされたとか、今後の見通しになども。
広瀬知事 ちなみに、県庁の先週の節電実績は対前々年比マイナス１８．３％ということでした。
供給余力といいますか、どのくらい余力があるかということについて、九電の数字を見てみますと、７月２６日がピークだったらしいのですけれども、その時は、能力に対して使ったのが９３％だったと。９３％はやや厳しいんですよね。
その後は先週なども８４％ぐらいということもあるので、９０％いくかいかないかというようなところで、そういった意味では、今のところ、何とか安定しているかなと思っています。
だから、計画停電や大停電といったことにはならないで済むのかなと思いますけれども、ただこれは、ひとえに消費者の皆さんや、あるいは産業界の皆さんの節電努力のおかげだと思います。９０％は安定しているレベルということですけれども、休止していたような火力発電所を動かしたりして、こういう数字になっているわけですから、そういう意味では、これで大丈夫と思うのは早計かなと思います。何か事故でもあれば、またたく間に足りなくなるということでもあります。だから、警戒を怠らないでやっていくということが必要かなと思います。数字的にみると、ピークは９３％が最高で９０％前後で推移しているから、安定したレベルということでいいのではないかと思うけれども、警戒感は怠らないようにしなければいけません。引き続きぜひそういう意味でご協力をお願いしたいと思います。
記者 東日本大震災のがれきの問題です。結局はもう必要はなく、しばらく様子を見ると知事もおっしゃいました。市町村同士が実際にあちらの市町村とやり取りをするかと思いますが、大分県の場合、県が率先して声を上げて、ぜひやろうと最初おっしゃって始めたことについて、今、振り返ってみて問題はなかったとお思いでしょうか。
広瀬知事 市町村では声が上がらなかったでしょうね。やるべきことはやるべきだということで声を上げて良かったのではないかなと思います。そういう議論を真摯にやってみることは、私は良かったのではないかなと思います。だからこそ自分たちが風水害になっても、いろんな支援についてご理解をいただけるのではないかなと思います。
記者 一自治体が議会を持っていて、その議会で考えて答えを出すような、それを侵害したということまでは思ってはいないですか。
広瀬知事 思いません。当然、意見を言って、しかるべきではないかなと。県としてこれを受けた方がいいじゃないかと。宮城県も何とかしてくれということを言っていたわけですから、大分県としてそれを受けて、ぜひ何とかしようじゃないかと。
いろんな手続があることは承知していますから、それはそれでやったらいいけれども、県が言わなかったら、この動きは全然出なかったでしょう。残念ながら。
今、津久見市の皆さんもこれを議論して良かったと思っているのではないでしょうか。
記者 それはどういう点で良いと。
広瀬知事 支え合いの実を示すということはどういうことなんだと、きれいごとだけじゃないなと、いろんなことを我々自身で汗をかいてやらなきゃいけないと、しかもそれを大部分の人がやろうというところまで来たというのは、非常に良かったのではないかなと思っています。
記者 それに関連してですけれども、今回の政府のやり方というのは、マッチングの仕方で、ある程度決まらないと何が来るかわからないということで混乱も生じたと思うんですが。
広瀬知事 そんな混乱はないですよ。県はこれだけのレベルの物でこれしか受けませんよという話ですから、混乱はないと思います。
記者 例えば、大分県であればここの自治体とこういったレベルの物を進めたいというのを事前にある程度、市民や県民に公表できれば、そういうアレルギーも少なかったかなと思うんですが。
広瀬知事 そんなことはないでしょう。こういうふうに基準を決めて、検査方法も決めて、そして、やりますからどうぞご安心くださいという話でやったわけですから、何が来るかわからないというのは、議論のための議論ですよ。残念ながら。
国が、宮城県と大分県の間のマッチングを誤ったということは全くないと思います。
記者 やり方としてもう少しスムーズにですね。こういったものを考えていると。例えば可燃物にしてもどんな可燃物なのかというようなことは、今の仕組み上は協定まで結ばないと明らかにならないです。
広瀬知事 我々は木くずを中心にする可燃物ですよ、しかも場所はこういうところの物ですよ、というような話をして、放射能レベルが心配だというから、それについてはこれ以下ですよと、そういうものを受け入れるのですからということを言っているわけですから、「いや、それじゃないかもしれないから」というのは、議論のための議論じゃないかなと思います。
最初にそれを決めれば動いたかというと、そんなことはなかったと思います。あの反対の議論の方は。しかし、これは終わったわけではないですから、宮城県知事も言っておられるように、何とか今の段階では自分たちが今お願いしているところで処理ができるかなということですから。
記者 トリニータについてです。９２００万円ぐらいですか。今日時点で。１億円という数字が、ひとつ、県の支援の話になるということで、週明けにもし１億円を達成したら、その段階から考え始めるということですか。
広瀬知事 もう、この勢いはかなりの勢いですから、今、成績も３番ということもありますから、いや、もう何もいま考えていませんというわけでもないですよね。
記者 ということは、支援について具体的にもう考え始めているということですか。
広瀬知事 いやいや、そこを言っちゃ身も蓋もないじゃない。しかし、何も考えてませんよというには、私は気が弱いから。
ただし、原則はこの間から申し上げているように、三位一体みんなで支援する体制ができるかどうかがポイントですと。「それじゃっ」と言って県民サポーターが動き始め、ここまで現に来たということ、成績もこういう立派な成績になっているということは、重いですよね。
記者 それに関連することですが、明日、サッカーが、日本対メキシコで清武選手が出ますけれども、知事としての期待をお願いします。
広瀬知事 我が大分トリニータに絡む選手ですから、存分に活躍をしてもらったらいいなと思います。特に清武選手は非常に動きがよく、イレブンの中でも大変光っているような感じがしますから、ぜひ存分に活躍して、よい結果を出してもらいたいなと思います。そういうことが、また、大分トリニータの前進にもつながるかもしれないから。記者 話を戻して恐縮なんですが、先ほどの一億円の話で言うと、議会は別にして、それ以外の諮問機関だったり、会議を作るというよりは、県の判断と議会にかけるということでしょうか。
広瀬知事 そうですね。この間、議会でいろんなご質問があって、こういうふうに考えるということで、県の考え方も申し上げさせていただいたわけです。というのは県民サポーターがどういうふうにこれを支援するのか、そして経済界からどういう動きが出てくるのか、というあたりを見てまして、もちろん成績も心配ですしねというようなことを申し上げて、そして、そういう条件がそろっているかどうかを我々は見ているわけですから、これを別に第三者機関に諮問するということよりも、我々の考え方をまとめて議会に諮るということになると思います。
記者 行政のバックアップというと、どうしても県がというのが表に出て来るような気がしますが、トリニータに出資しているのは、県だけではなくて、大分市も出資しているところがありますけれども、じゃあ、県から例えば大分市なり、出資者、行政の部分に話を向けて、行政としてこういうバックアップをしようという、そういうお話はなさいますか。
広瀬知事 おっしゃるとおり、県ではなくて行政となっていますから、県ももちろんですけれども市町村もできるだけ応援をしてもらって、行政全体として、今度のケースで言えば１億円ということになるんだと思います。そういう意味では私は釘宮市長さんにお目にかかったら、「釘宮市長さん、大変なことになってきたよ」と言ってあります。
記者 議会に関しては９月議会でしょうか。
広瀬知事 そうしないとね、１０月だものね。
記者 そろそろ夏休みのシーズンですけれども、今年は知事は、どういうご計画ですか。
広瀬知事 今年は県内でのんびりしようと思っています。海と山にそれぞれ何日かずつ行こうかと思っています。
総務部審議監 先ほどご質問いただきました災害復旧関連業務で、他県から来ていただく職員の本県における受入れ先ですが、竹田市にあります豊肥振興局に２名、これは農業土木職、林業職の１名ずつです。日田市にあります西部振興局も農業土木職、林業職の１名ずつの合わせて２名です。それから宇佐市にあります北部振興局、中津市を管轄区域に含んでいますが、農業土木職を１名、合わせて振興局が５名です。それから、土木事務所に、いずれも土木職の方ですが、日田土木事務所に２名、中津土木事務所に２名、合わせて４名です。振興局と合わせますと、９名の方の応援を要請しているところです。
記者 期間はどのようになっているんですか。
総務部審議監 災害復旧の査定業務に携わっていただくということで、こちらもお願いのベースですけれども、農業土木職の方については１０月１日から年末１２月３１日まで、林業職と土木職については９月１日から年度末の平成２５年３月３１日までということで要請をしております。
広瀬知事 まだ実際に来ていただくのにはまだ時間があるわけですから、九州・山口９県被災地支援対策本部は、大分県から今日、要請が出てきたけれども、他の県はどうですかといって、全部まとめて要請することになるだろうと思います。
幹事社 よろしいですか。では、これでおわります。
広瀬知事 ありがとうございました。
※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
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