平成２４年８月２７日知事臨時会見

司会　それでは大分県水害対策会議復旧・復興推進計画並びに大分県平成２４年度９月補正予算案につきまして臨時記者会見を行います。初めに知事の方から発表いたします。

広瀬知事　それでは私からご報告をいたします。
　初めに今回の集中豪雨による水害対策の関係です。お手元に２４年梅雨前線豪雨災害「復旧・復興推進計画」という資料をお配りしています。
　今回の災害は大変範囲も広く、分野も生活支援から農業や商工業の再建、あるいはまた社会福祉施設の復旧、学校の復旧、道路河川の復旧と、大変に広範にわたり、県庁をあげて対策を講ずる必要があるということで、７月６日に「大分県水害対策会議」を立ち上げました。その水害対策会議で緊急に議論をして、７月１７日に災害対策の補正予算を専決処分で決定したところです。

　その後、７月３１日と８月１日には、現地に行ってご意見・ご要望を伺いながら摺り合わせをする必要があるなということで、こちらから出向いて大分県水害対策会議を開きまして、中津市長さん、日田市長さん、玖珠町長さん、そして竹田市長さんをはじめ役場の皆さん方と膝詰めでいろんな情報交換、意見交換をしてまいりました。それで、これからの復興・復旧について、全体像を示しながらやっていこうということで、計画を作ったわけです。

　したがってこの計画は、これまでの災害対策ではなかったことですけれども、先ほど言いましたように、非常に範囲も広いし、分野も広いから、総合的・計画的に推進していこうという狙いが一つあります。それから、県庁内の連携はもとより、市や町との密接な連携も必要だと、そしてまた、県民や市民の皆さんに全体像をお示しし、こういう形で進んでいるということで安心をしていただくと、全体像を示したつもりですけれども、ひょっとしたら被災をした皆さんにとって足りないところも意見をもらえるように、後からちゃんと補えるように、こういう形で全体像を作ってお示しをすることにした次第です。

　少し中身をご説明いたします。表紙を開いていただきますと、目次がありますけれども、「被災者への支援」、「農林水産業・商工業等への支援」、このあたりはもう動き始めております。「教育・文化施設等の復旧・復興」もいろいろ動いておりますけれども、この分野も忘れてはいけないと。それから、「社会資本等の復旧・復興」といったようなこと、そしてもう少し長期的な課題かもしれませんけれども、「防災機能・防災力の強化」といったことも含めて、全体を示したところです。今日の午前中、水害対策会議を開催して決定したところです。

　本文をご覧いただきますと、１ページの下の方に（２）とあります。「災害弔慰金、災害援護資金」では災害弔慰金をお一人５００万円ということです。現在、大分県の場合には死亡された方がお二人で、お一人は福岡県の方ですから、そのお二人について災害弔慰金を今度の補正で準備しようというものです。

　２ページをご覧いただきますと、これも被災者への支援の重要な一環ですけれども（３）に「被災住宅の再建に向けての支援」とあります。実はこの【１】ですけれども、「被災者生活再建支援金」という制度が国の制度としてあります。これをフルに活用させてもらおうということですけれども、この制度はそれぞれの市町村で全壊が１０世帯以上といったような要件があるわけです。全壊１０世帯以上というのは、中津市、日田市、竹田市に限られますので、それ以外の所の救済ができません。あるいはまた住宅の全壊、大規模半壊までいかないという被害についても支援ができないということです。国の制度はもちろん活用させてもらいますが、２ページの下の方にありますけれども、「大分県災害被災者住宅再建支援制度」がすでに用意されており、これで支援をしようということで、９月補正で予算を用意しようと思っています。
  地域的に中津市、日田市、竹田市以外にも広げられるということ、それから全壊、大規模半壊以外にも支援ができるということで、この制度を活用していきたいと思っています。

　３ページをご覧いただきたいと思います。下の方に（５）として「水道施設の復旧」とあります。上水道、簡易水道、給水施設がありますけれども、とにかく水というのは緊急に復旧していかなければならないということで、すでに全て応急復旧済みですけれども、特に民営の給水施設、集落で持っている給水施設などについては支援の仕方がなかったんですけれども、県の財政支援をして全部復旧を済ませたところです。

　それから４ページの下の（８）「義援金等の募集、配分」です。おかげさまで県に対する直接の義援金、それから日赤、県社協、県の共同募金会等々に大変心のこもった義援金をいただいております。８月２３日に義援金配分委員会を開きました。これらの義援金を合計しますと、その時点で８５００万円ですけれども、それをこの委員会の決定に従って配分をしているところです。

　それから５ページの「医療・福祉・保健衛生」の関連です。中ほどにありますように、高齢者施設、あるいは障がい者施設でも被害が出ておりますから、復旧支援をやっていくということを書いてあります。

　６ページ以降は「農林水産業・商工業等への支援」です。
　まず、農林水産業の関係です。６ページの上半分ぐらいにいろいろ書いていますけれども、県の特定災害対策緊急資金を７月２０日から発動しています。追いかけるように、国から被災農業者特別利子助成事業が出てきましたから、この両方を使ってもらったらいいと思っています。こういう低利で長期の融資を行うと同時に、保証料につきましても軽減措置を講じるようにしているところです。

　それから、既にいろんな借り入れ制度を使って農業の近代化を図っており、加えて今回の災害で被害を受け、その借入制度資金の償還がなかなか難しくなってきたというようなところもあるわけですから、借換え措置等についても措置を講じることにしております。この６ページに書いていますのが、園芸や畜産の関係です。

　７ページの中ほどに、「県営ほ場整備後の被災農家の負担金減」とありますけれども、こちらは、県営で土地改良事業を行ったその負担に加えて、新しい災害復旧というのは大変だということで、ほ場整備の方の負担軽減の措置を講ずるというようなことです。既借入資金についてもできるだけの手当をして、支援をしていこうと考えているところです。

　それから、８ページが「商工業の再生」ですが、商工業についても金融支援です。県制度資金に九州北部豪雨等災害復旧特別融資を創設して、１％の利率で保証料も０．２５％という借りやすい資金を準備したところです。それから併せて、９ページですが、政府系金融機関による融資もいろいろ出てきておりますので、これも活用してもらって、ぜひ事業の円滑な再開をやってもらいたいところです。

　９ページの下の方には「観光産業の復活への支援」です。何しろ、風評被害が随分出ています。ツーリズムおおいたのホームページなどで、「大丈夫です、元気にやっています」ということで発信し、「ぜひ引き続き大分県に来てください」というキャンペーンを行っています。また、お客さんの多い首都圏や関西、福岡県といったところで実際にキャンペーンをやる場合の応援もしていきたいと思っているところです。

　１０ページは「教育・文化施設等の復旧・復興」です。学校施設は、県立、市立、公立学校の支援は当然ですけれども、併せて今回は、私立学校が竹田市と日田市で大きな被害を被っています。私立学校についても激甚災害の指定があり、国から２分の１の支援が出ることになりました。それだけでは足りないと思うので、県による上乗せ助成を行って、私立学校の復旧を円滑にしていきたいと考えています。

　申し遅れましたけれども、大きな被害を被った竹田支援学校についても復旧を行い、二学期の再開には問題ありませんが、一部には復旧工事が残ります。１１月までに復旧工事を完了する予定で進めていきたいと思っています。

　１２ページ以降は「社会資本等の復旧・復興」です。上の方に「道路の復旧」とあります。当時は全面通行止めが２１４箇所でしたが、応急復旧を行いまして、今、１７箇所を残すまでになりました。

　それから、孤立した集落も２２地区ありましたけれども、全て車輌が通行可能とになりまして、孤立集落は解消しました。

　河川ですけれども、被災箇所が５９２箇所ありました。特に、また大雨が来たら被害が出ると大変だというところについて応急に復旧を行いましてた。どうしてもやっておかなければならない４５箇所については、応急復旧が終わったところです。

　１３ページ以降には本格復旧について記載をしています。道路については、幹線道路や再度被害があったら孤立する恐れのある生活道路、あるいは地域の皆さんがよく使っておられる生活道路といったものを優先的にやっていこうと考えています。

　特に、国道２１２号、国道３８６号については早期復旧が必要ですから、査定前の工事着手をしているところです。査定を待たずに事業を進めていくことをあえて行っています。

　河川についても、人命財産を保全する施設、あるいは営農などの産業活動の再生に必要な所から復旧していこうということで、これも既に行っているところです。

　それから１６ページです。今、応急復旧と本復旧についてお話ししましたが、この写真や図にもありますように、河川の復旧と、あるいは道路の復旧と、農地の復旧が非常に連動しているものがあります。河川の護岸を復旧すると土盛をしなければいけない、土盛をするとそれが農地の埋没箇所のところの復旧にもなるということで、このあたりの連携をしっかりやっていかないとうまくいかないということがあります。このあたりについて、特に気を付けてやっていくと書いてあります。

　１７ページの一番上ですけれども、これも市や町を回って水害対策会議を開いた時に特に要望があった点です。県と市が一体的に施工する方が効果的で、早いのではないかというものがあると。あるいはまた橋梁など、技術的に難度が高い公共土木施設についても、できれば県で市や町の委託を受けてやってくれないかという話がありました。そういう箇所があればどんどんやっていこうということで、この表に書いてありますように、中津市、日田市、竹田市、玖珠町のそれぞれで、こういう所を受けて仕事をすることにしています。

　１７ページの下の方ですけれども、「農地・農業用施設等の復旧」です。これも応急復旧が非常に大事なところがありまして、用水路の崩落、土砂やがれきが入ってきている田圃などについて、早急に応急復旧をしようということで行っているところです。

　１８ページです。農地や農業施設の復旧というのはご存知のように市や町が受けてやるということになっています。今、市や町では査定のための資料づくりを急いでやっていますけれども、なかなか人手のいる仕事であります。したがって、この人手については県も大いに応援をしていこうと考えているところです。

　それから１８ページの下の方に「小災害の復旧」とあります。一事業の被害額が４０万円未満の小災害は国の支援の対象になりません。小さいものですから、市や町で行ってくれということだと思いますけれども、小災害復旧事業債という起債の方法があります。これは後から１００％国から交付税手当をしてもらうということになっていますので、そういうものを活用しながらやっていけばいいのではないかということです。これも現地の水害対策会議で非常に問題になったところですけれども、小災害復旧事業債で対応することを考えているところです。

　それから２１ページです。（３）に「漁港施設の復旧」とあります。中津市の小祝漁港、宇佐市の長洲漁港が、堆積土砂等でなかなか通行が難しいという問題も起こっています。これについても、応急対策も取り混ぜながら早急にやっていくことで対応しているところです。

　それから２２ページをご覧いただきたいと思います。「復旧工事に係る人的な支援等」です。これまでの県からの人的な応援、それからこれからの人的な応援、これからも非常にたくさんの人手がいると思います。これは惜しみなく応援をしていこう思っています。

　それに対しまして、２３ページの上です。そうなりますと県の振興局や土木事務所の人手が足りなくなりますので、これについては九州・山口９県災害時応援協定に基づいて、これらの地域から来ていただこうということで、近々８名来ていただく予定になっています。

　それから２３ページの下の方の「ＪＲの復旧」ですが、なかなか大変です。２４ページの下の方に書いてありますように、鉄道災害復旧事業費補助制度の適用対象となるように国に要望するものです。この補助制度は黒字のＪＲには適用されないことになっています。ＪＲ九州がたまたま２３年度に黒字化したので、今回は被災が大きいのでぜひ適用対象にして、急いで復旧をしてもらうようにしてほしいということを国に要望をしているところです。

　そうなりますと、実は県も負担をしなければならないことになりますが、あえてそれも含めて負担をしようということで、ＪＲ九州の復旧は県民生活上も大変大事ですし、加えて観光振興という観点からも急いでやってもらわなければならないと考えているところです。

　以上が復興・復旧ですけれども、２５ページ以降には「防災機能・防災力の強化」ということで、今後考えていかなければならない点をいろいろと書いてあります。

　最初は道路についてで、中九州横断道路です。５７号線が大変ずたずたにやられました。やっぱり堅牢な高規格道路がいるということで、中九州横断道路の整備促進を図っていこうということです。このことについては、熊本県も同じような考え方でして、熊本県とも歩調を合わせながら、中九州横断道路の整備促進を図っていこうと思っています。

　中津日田道路につきましても、２１２号線が全面通止めになり、中津日田道路の一部開通した所が大変有効に機能したということもありますので、急いでやっていこうという問題意識です。

　それから２６ページの【５】の「玉来ダムの早期完成」です。これも今回の稲葉ダムの有効性を見ますと、玉来ダムを早期に完成しなければいけないということです。例のダムによらない治水ということで、２年間の検証期間で空費をしましたけれども、できるだけこの期間を取り戻そうと考えています。

　それから２７ページ、（３）の「災害に強い森林づくり」です。水害を経験しますと、針葉樹が随分流れて来ているというようなこともあります。高い尾根だとか急傾斜地の人工林だとか、あるいは川に近い所とか、そういった所については、できるだけ広葉樹を植えるとか、少なくとも広葉樹と針葉樹の混交林を作っていくとか、そういった新しい森林（もり）づくりも考えてみなければいけないのではないかということを勉強することにしています。

　そういうことで、我々は今の段階で国や市町村と協力をして復旧・復興推進計画としてやらなければならないこと、これまでのやったことを含めまして、全体像を示しているところです。これを公表しながら、こういうことで復興が進んでいくということを分かっていただくと同時に、いやこれだけではなかなか足りない、こういうところはもうちょっと強化してもらいたい、こういうことを忘れているのではないか、というようなことがあれば、またそれもいただきながら、見直しをしていこうと思っています。

広瀬知事　私から申し上げたい第二点は補正予算です。お手元にこれも資料２としてお配りしていますが、こういった復旧・復興を中心に９月補正予算案を組みましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。

　補正予算案の全体像は３５４億４５３万９千円ということです。歳入の主な内訳で一番大きなのは国庫支出金で、それから県債です。国庫支出金が１８９億円、県債が９２億円といったような形で財源の手当をしながら、３５４億円の補正予算を組むことにしています。

　中身が３つあります。「補正概要」にありますけれども、一つは豪雨災害に対する復旧・復興分ということで３０５億５１００万円を予算として計上しています。

　先ほど細かくご説明をしましたけれども、被災者への支援については、大分県災害被災者住宅再建支援事業として国の制度だけではカバーできないところを県でカバーしますと申し上げましたけれども、そういった５事業を組んでおります。

　それから農林水産業や商工業の支援、金融や債務保証のことを申し上げましたけれども、それについての予算。教育施設等の復旧ということで県立学校、私立学校等の復旧費。土木、農業、林業、水産業等についての復旧工事の予算など、これは当然のことながら一番大きい予算ですけれども、３２事業を組んでいます。

  そして、防災機能や防災力の強化で１４億円の予算ということで、全体として３０５億５１００万円を計上しています。

　それから、復興・復旧分以外の事業が１２事業、２３億８６００万円です。それともう一つは、２３年度の決算剰余金が出ていますので、財政調整基金や減債基金に積み立てようと考えており、その分が２４億円になります。全体として３５４億４５３万９千円という補正予算案を組んだところです。

　「豪雨災害復旧・復興分」については先ほど申し上げた中身が予算化されていますので省略をさせていただきます。後ほど担当から詳しくお話しをさせていただくようになっています。

　一番最後のページに「復旧・復興分以外」の事業があり、これについてご説明をしたいと思います。
　県立美術館の建設事業ということで、今回は３億９７００万円の予算を計上しています。これは土地の交換を行って、土地を取得しましたけれども、その上の建物と住んでおられる方の移転補償を行う必要がありますので、それらを３億９７００万円計上させていただいたというものです。その他に債務負担行為が７５億７８００万円あります。これは本体工事の発注に向けた手続ということで、債務負担行為を行っていく必要がありますので、お願いしたいと思っています。

　その次は地域力創造芸術文化振興事業です。これは国東半島でアートプロジェクトというのが予定されています。それから、別府現代芸術フェスティバルも予定されています。国から応援をいただきましたので受け入れるという予算です。

　それから、地域スポーツ支援事業ということで６０００万円です。これは大分トリニータへの支援というものです。トリニータ支援については随分いろいろ悩ましいところはあるわけですけれども、とにかく、あのトリニータがあれだけの活躍をしているということで、県民の元気の素の一つになっていることは事実だということ、それから県の経済への波及効果、県の地域の活性化という意味でも波及効果が大きいということです。Ｊ２にいるだけでも１１億円ぐらいの波及効果があり、あるいはＪ１になったら１６億円から２０億円の効果があると、この間、県民会議でお話しがありました。そういうことも含めまして地域活性化にも大きな効果があるということで、できれば振興していきたいなという気持ちがあることは事実です。加えて、県民の期待に応え、県民の元気づくりという意味では、まあまあ良い線に来ているのではないか、この最近の２試合についてはなかなか良かったのではないかと思っています。

　それから、何と言いましても、県民やサポーターの支援で１億２０００万円の寄附が集まったということもあります。経済界もこの間の県民会議で真剣な取り組みをしますと言ってくれているわけでして、そういう意味で、大分県の元気、地域の元気という意味からも、あるいはまた三位一体、県民サポーター、それから経済界の支援等も考えながら、我々行政としても一翼を担っていく必要があるかなということで、今回、市町村と力を合わせて応援をすることにした次第です。

　市町村から５０００万円、県から５０００万円、宝くじの収益金がありますので、県の分はそこから支出をさせていただこうかと思っています。文化スポーツの振興をやっていただいている大分県文化スポーツ振興財団の基金にお金を出させていただくような形で進めていきたいと思っています。

　文化スポーツ振興財団がそれを引き受けるについても他のスポーツ振興にもいろいろお金がいるということでしたので、その分の１０００万円を入れて、全体として６０００万円としています。そういう形で支援をさせてもらうことに決断をしました。

　それからその下に３６番、３７番とありますけれども、これはクルーズ船の誘致対策です。３６番は、埠頭における上屋の拡張で、５年リース方式で行います。それからもう一つは、超大型のクルーズ船ですから、今ある係留施設だけでは足りず、新たに係留施設を作ってもらう必要があるということです。これは国がやるんですけれども、県も負担金ということで計上をさせていただいています。

　一般会計補正予算は以上ですけれども、その他に企業局の予算でも補正予算があります。お手元に資料をお配りしていると思いますが、企業局発足以来、今年で６０年で、その記念事業としてです。時あたかも自然エネルギーの時代ですから、太陽光発電事業をやりたいということで、１４００キロワットのメガソーラーを大分市松岡の工業用水施設として確保していた所に作らせてもらう計画を作っており、企業局が補正予算を組ませていただくというものです。これもまた後ほど担当からご説明があります。

　なお、先ほどフットボールクラブへの支援を申し上げましたけれども、かねてから青野社長をどうするのだというご質問がありました。青野社長はこの８月３１日をもって派遣の協定期間が終わりますけれども、私からもお願いし、本人もこういう真っ最中だから、やってもいいということでございましたので、新たに協定を結んで派遣を延長することにしたいと思っています。たまたま８月３１日までとなっていますけれども、年度毎に切りのいい期間にしようということで、今回は８月３１日から来年の３月３１日までを期間とする協定を結ぶことにしています。その先については、引き続き状況を見てということになっています。私からは以上です。

司会　それでは記者の皆さんから質問あればお願いします。

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記者　重複して申し訳ないですが、今回の豪雨災害についての復旧に対する意気込みをもう一度聞かせていただけますか。

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広瀬知事　大きな災害がありました。私もすぐに現地に行って、被災した皆さん方といろいろお話しをしました。一番私が心配してたのは、中津市も日田市も、短期間に二度にわたって集中豪雨があったということで、１回目でほとんど後片付けが終わっている時にまた来たというようなことで、復旧・復興の気力が打ちひしがれてなければいいがと思っていましたが、さすがに皆さん方、農業についても商工業についても、「いや、復旧・復興をやるんだ」ということを言ってくれました。そういう県民の皆さんが、そうやって頑張るぞと言ってくれているわけですから、これは県もできるだけのことをやって、１日も早く復旧・復興を成し遂げることが大事ではないかと思っています。そういう意味で県民の、特に被災した皆さん方の気持ちをしっかりと踏まえて、しっかり応援をしていこうというのが一つです。

　それからもう一つは、今回は地域も非常に広かったし、それから分野もいろんな分野にわたっています。生活の再建、事業の再建、あるいはまた社会福祉施設や学校、農地などの復旧、そういうことで、よほど各部局がしっかり連携を取ってやる必要があるなと、部局の横の連携だけではなくて、被災された市や町との連携もしっかりやって行く必要があるなと、そこのところを間違いがないようにしないと、せっかく県民の皆さんが意気込んで復旧を急いでるのに、手戻りになったりすることがあるので、こういう形で復旧・復興推進計画を作って、総合的、計画的にやっていこうと考えているところです。

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記者　防災についてはいかがですか。

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広瀬知事　防災についてはすでに我々は東日本大震災を踏まえて東南海・南海地震などを頭に描きながら防災計画の見直しをやってきたところですが、今度、改めて考えたのは、県や市や町が避難勧告、避難指示、あるいは自衛隊派遣とかいろんなことをやりますが、一番大事なのは現場の皆さんが自助共助といいますか、地域の雨の状況、川の状況、道の状況を見ながら、これは急いで避難した方がいいなというようなことを考え、判断してもらうことが非常に大事なので、今回、大変不幸なことでしたけれども、それでも人的な被害が少なかったというのは、現場の皆さんの判断があったのではないかと思います。

　したがって、そういうことを常にできるように、これから防災という意味では、計画作りや避難ルートの検証なども大事ですけれども、そういったものを現場の皆さんにたたき込んでおいてもらうということが大事なので、訓練とかをしっかりやっていく必要があるのではないかと思っています。

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記者　今回こういうふうな形で策定されましたけれども、本格的なというか、最終的な、今回の予算も含めてですけれども、どれぐらいまでこれでカバーができたのかなということをお聞きします。

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広瀬知事　今年度はこのくらいかなと思うところまでやっていますが、まだ実際は査定作業も終わっていない所がありますし、まだまだこれから出て来るということは覚悟しておかなければいけないかなと思っています。どの程度かというと、なかなか難しいですが、また後ほど説明があるのではないかと思いますけれども、私は７、８割かなあと思っています。

記者　最終的な復旧・復興が終わるのはいつぐらいまで。この予定というのは、２４年度とか２５年度というのはありますけれども。

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広瀬知事　基本的には我々がターゲットにするのは年内です。長引くのも年度内というようなことを頭に置きながら。しかし、どうしてもＪＲの大きな災害とか、これは熊本県の方ですけれども。それから山国川の関連もいろんなところがあると思いますけれども。まだまだそういった意味では長くかかるものも中にはあることももちろん覚悟しておかなければいけないかなと思っています。
　そういうところはできるだけ応急復旧をしながら、日頃の生活や経済活動に支障のないようにしていくことが大事ではないかなと思っています。

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記者　観光の関係ですが、今回の予算は被害を受けた所の復旧や復興が中心で、観光も一部予算化されているところはあるとは思いますが、風評被害や、交通網が途絶えてお客さんが来られなくなったとかで、観光の部分はかなり被害を受けています。その被害額で数値化されない影響がかなりあると思いますが今後どう対策を取っていかれるのかお聞きします。

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広瀬知事　私もそこのところは、当初、本当にこれは大分県全体が駄目なんじゃないか、九州全体が駄目なんじゃないか、というぐらいの感じで非常に心配していました。別府でも由布院でも、もちろん日田もそうですけれども、キャンセルが相次いだということで心配をしていました。観光地の皆さん方のご努力もあったと思いますが、かなり回復をしてきたと聞いています。今度、大阪のせんちゅうパルでやるような、大きな観光発信地でキャンペーンをしながら「大分は元気です」という情報発信をやっていけば、何とか回復していくのではないかなと期待をしています。またぜひそうしたいと思います。

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記者　時期的には長くかかるのもあるだろうということですけれども、計画の進捗状況の管理の仕方という意味では、大体、どのぐらいのスパンで、どのくらいまでを進めたいという、進捗管理をする上での目途みたいなものはいかがですか。

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広瀬知事　災害復旧ですから、そうすると復旧だけではなくて、例えば５７号線の復旧だけではなくて、中九州横断道というもっと堅固な道を準備する必要があるとか、そういう意味ではもっと時間がかかるかもしれないけれども、とにかく復旧は年内とか年度内というのが一つの目安になると思います。そういうあたりを頭に置きながらやっていく必要があるかなと思っています。少なくともまた来年７月には同じように集中豪雨があるかもしれないから、しっかり対応をしておかなければいけないと思っています。
　そういう意味で、年内とか年度内を頭に置きながら進行管理をしていくことになると思いますけれども、先ほど申し上げましたようになかなかそうはいかないものもたくさんあります。それはそれでまた引き続きやっていくということだと思います。

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記者　知事の中では年内が優先ということですか。

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広瀬知事　最初の目標は年内ですけど、ここにもそういう意味でいつ頃までにというのを書いていると思いますから、そこのところを頭に置きながらやっていくことになると思います。

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記者　これまで３００億円を超えるような補正を１回で組むという、そういう災害はあったんですか。

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広瀬知事　あったみたいですね。災害復旧の補正規模としては、これまでの中で３番目とか言ってましたから。

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記者　推進計画ですが、足りないところは意見をもらって見直すこともあるということですが、具体的にはどういうような方法ですか。

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広瀬知事　足りないところはないと思っていますけれども、こうやって全体をお示しするとこういうことで困っているんだけども、これはどうにも手が打てない、というようなものがあるかもしれませんので、それは言って来てもらえばというようなつもりです。つまり、こういう全体像が示されないと、どういう制度を使いながらやっていこうかというところが全体として見えないものだから、そういうのは被災者の皆さんにとって非常に不安だろうと思いまして、全部を示すということにしました。我々が現地にも出掛けて行っていろいろお話しを伺って、やらなければならないと思っているのは全部網羅しているつもりではあります。

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記者　制度とかを新たに作られるとか、そういうわけではないんですね。

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広瀬知事　制度としては十分にあるというか、市や町を通じてのこともあるし、直接のこともあるし、それから振興局や土木事務所に話しに来ていただくということもありましょうし、これはかなり我々も現場に出掛けて行ってやっていますから入って来ていると思います。

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記者　始める前に、市町村の意見を聞きましょうという形でやって、それも反映されていると思うんですけれども、今後やっていく中で市町村の意見をまた聞いたりとかはあり得るんですか。

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広瀬知事　あり得ると思います。つまり、我々は７月末に行きました。あれはあれでお終いというつもりはありませんので、ある段階でまた摺り合わせのための会議を市や町とやってもいいかなと思っています。

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記者　ＪＲの復旧ですけれども、特に竹田の間がかなり深刻です。一つは、県も財政支援してもいいという覚悟を示したうえで、大体このぐらいの規模で、もしくはこのぐらいの期間を目途に何とか戻して欲しいと、そのあたりはＪＲとは今の時点ではいかがですか。

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広瀬知事　ＪＲはとにかくできるだけ早くということで、ＪＲももちろん自分たちの仕事でもあるわけですから、できるだけ早くやりたいという気持ちがありまして、そこの方向性についてはあまりずれはないので、追々、ここへいつぐらいまでにできるというのは出て来るのではないかと思います。

　例えば、久大線も最初はなかなかいつになるかわからなかったのですが、結局お盆明けには開通させることがようやく判明して開通しました。そうやってだんだんわかっていくと思います。そこは我々も、彼らが油断しないようによく陳情に行きたいと思っています。唐池会長とも電話で話をしながら、逐次お願いをしています。

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記者　現時点でどのくらいまでに何とかしたいと、具体的には年度末まではとか。

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広瀬知事　何線のどこからどこまではどうするというような話がもうすぐ出てくると思いますね。５７号線の応急復旧ができたので鉄道は無理だけれども代行輸送でつないだなど。そんなことも含めて、いろんなことが出て来ると思います。

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記者　トリニータの件ですが、先週の段階では知事は最後まで成績を見ているというお話しでしたけれども、１回勝って、引き分けで、今は３位ということです。最終的に知事が５０００万円の支出を判断された部分はどういったところがあるんですか。

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広瀬知事　とにかく行こうと最終的に思ったのは、本当に昨日の夜というか、ギリギリまでいろいろ考えてましたけどね。一つは県民の元気といいますか、あるいは地域経済への活性化といいますか、そういうことが頭にあって、これがある場合とない場合というのは、相当、そこのところの違いがあるなというのが一つです。

　それからもう一つは、県民サポーターの皆さんから１億２０００万円の募金をしていただき、経済界も本当に前向きに取り組んでいただいているということがあるものですから、三位一体、一翼を担う行政もやるべきことをやらなければと思ったということですかね。もちろん成績が今は３位というところも大きな要因だと思います。それが問題にならないような順位なら、悩むこともなかったんですけれども。

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記者　先日の会見でもおっしゃったんですけれども、他のスポーツも１０００万ということで、そのバランスはどうやって取っていくか伺います。

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広瀬知事　１０００万円はどういうものにやるかというのは、まだ特にあるわけではなくて、スポーツイベントかいろんなことを含めてかもしれませんけれども、考えてみたいからということで。特にこういうことということがあるわけではないんですけれども。

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記者　トリニータが５０００万円で他のスポーツが。

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広瀬知事　この間も少し申し上げましたが、地域の元気に対するインパクトだとか、あるいは県民サポーターの皆さんのスケールだとか、そういったことから言ったら、ちょっと他のスポーツとは違うのかもしれないなということは言えるのではないかと思います。

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記者　青野社長が先日も記者の囲みで、こういう形で行政に対して対価のない支援を求めるのはこれが最後であるということを言われたんですが。今後、もう一つハードルがありますけれども、それに向けて、行政側の支援のあり方というか、もう一度こういう形で公金を投入されることがあり得るのかどうかというのは。

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広瀬知事　それは、私は今回出すにあたってもいろいろ考えましたし、果たしてこれを出すことがいいのかどうかということも含めて、いろいろ悩んだ末ですから、今後もあり得るのかと言われれば、今の気持ちは、それはもちろんこれでぜひあとは自立をしてもらいたいなという気持ちで一杯です。

　考えてみますと、青野さんがトリニータに行って、再建を始めた頃って、１２億円ぐらいの累積負債があったんですよね。債務、赤字が。今は毎年１億円ずつ返しながら９億円ぐらいまできましたよね。今回、仮にうまく３億円を返すことができて、そしてシーズンが終わって締めてみると、今の勢いですと、会社自身にあと１億円ぐらいの余裕が出て来るということで、そうなりますと４億円。そうすると５億円を切る累積赤字になっていくということで、それで、これから先は綱渡りとこの間申し上げたとおりなんですけれども、Ｊ１になるというようなことになれば、これから何年か大きな収入が見込めるかもしれないというようなことで、綱渡りをやっていくことになると思います。

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記者　１億円のうちの５０００万円が県の支援ということで、その根拠は何があるんですか。

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広瀬知事　半分ということです。

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司会　よろしいですか。それではこれで臨時記者会見を終了いたします。

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広瀬知事　ありがとうございました。

［記録作成：企画振興部広報広聴課］