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平成24年11月5日知事定例会見

印刷ページの表示 ページ番号:0000264168 更新日:2012年11月9日更新

 
平成24年11月5日(月)13時30分~
場所:第一応接室
幹事社 それでは、11月第1回目の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

第140回九州地方知事会議及び第21回九州地域戦略会議等について

広瀬知事 それでは、私の方から何点か申し上げます。よろしくお願いします。
 10月31日から一連の会議がいろいろありました。31日は九州地方知事会議、11月1日は九州地域戦略会議、そして、11月2日午前中は全国知事会議、午後は政府主催の全国知事会議がありました。それぞれの記者会見で中身をお話ししたとおりですけれども、かいつまんで幾つか申し上げます。
 一つめは、九州地方知事会議です。鹿児島県指宿市で行われ、いろいろな議論がありました。九州地方知事会議で取り組んでおります九州広域行政機構(仮称)については、通常国会で法案提出ということでした。それができずに残念だったんですけれども、引き続き同じ考え方で進めていこうということになりました。
 特に、基礎自治体の方でいろいろ心配の声もありますから、引き続き我々もそこに対する説明等も行いながら、この問題を前に進めていきたい、政府のそういう取り計らいをお願いしたい、ということで話し合ったところです。
 
 それからオスプレイの配備についての議論もありました。沖縄県も出席しておられましたから、いろいろ議論をしたところです。安全性が確認されないうちに配備するのは反対だと言っていたわけですけれども、残念ながら沖縄にすでに配備されたということがあり、引き続き安全の確保等々についてしっかりやってもらいたい、それからもう一つは、情報の開示もしっかりと要求していく、ということを議論をしたところです。
 それから特別決議もいろいろ行いました。九州の豪雨災害等への対応だとか、地方財政に対する諸課題への対応だとか、あるいは特例公債法案をどうしてくれるんだといったような話や、経済対策、社会資本の整備等について議論をしたところです。
 その中で東九州新幹線の整備計画路線への格上げも決議をしました。突然の感があったのかもしれませんけれども、ご存知のように、昭和48年に東九州新幹線については基本計画に盛り込まれているわけです。それ以降、東九州自動車道をとにかく急いでもらおうという気持ちも非常にあったわけで、少し満を持していたわけですけれども。東九州自動道の整備もまだたくさん課題はありますけれども、おかげさまで何とか先が見えてきたというところもあります。                     
 他方、西の方は九州新幹線が走り、九州新幹線の西九州ルートの着工の動きがあり、加えて、新幹線の次の世代でありますリニアについても中央新幹線の計画が進んでいるというようなこともありまして、そろそろ東九州新幹線についても議論をしっかりやってもらう必要があるのではないかということで、整備計画への格上げを今度うたったわけです。
 もちろんこれから収支の採算性だとか投資効果だとか、あるいは安定的な財源確保だとか、いろいろ議論をしていかなければならないし、道はまだ遠いと思いますけれども、この機会に手を挙げたとご理解いただきたいと思います。
 それから、九州地域戦略会議もいろいろ議論しました。知事会と経済界が一緒になっていろいろやっているわけですけれども、その中で、「アジアと一体となって発展する九州」がこれからの大きな課題だいうことで、特に、「再生可能エネルギーの産業化」を具体的なテーマとして取り上げて、これからやっていこうじゃないかということが決まったところです。九州は再生可能エネルギーについてはいろんなポテンシャルがあるので、それをぜひ前に進めていこうじゃないかという議論でした。
 
 
知事会見1 翌日の11月2日ですけれども、全国知事会議に続きまして、午後は政府主催の全国知事会議がありました。皆さんご存知のとおりですけれども、何点か九州関連、あるいは大分県に関連することを申し上げますと、一つは、私の方から「災害に強い国土づくり」ということを申し上げました。
 まずは、梅雨の集中豪雨の時の、北部、中部九州の大水害に対しまして、総理が早速、地域に入られ、激甚災害指定等も迅速にやっていただいたことについてお礼を言いながら、それにしても昨年の東日本大震災から、紀伊半島の大水害と今回の九州の大水害といろいろと自然災害が続き、南海トラフに起因する巨大地震なども心配されているというような時期ですから、東日本大震災からの復興、復旧も大事ですけれども、併せて災害に強い国土づくりについて引き続き強力に進めてもらいたいという話をしたところです。総理からはそういうつもりでやっているということでございまして、経済対策第一段の中でも、学校の施設、橋梁の耐震化といったものを地域自主戦略交付金の活用も含めてやっているという話がありました。
 また、高速道路についても厳格な事業評価を行いながら、真剣に、真に必要なものについては戦略的に推進していきたいというような話が出たところです。
 それから、佐賀県知事が代表して地域主権改革について話をされました。総理からは地域主権改革は引き続き、この政権の1丁目1番地であるということで、この流れを後退させることなくしっかり進めていきたいということで、懸案の出先機関改革についてもこの国会に法案を提出すべく最大限の努力をしていきたいという話があったところです。
 それから、仲井真沖縄県知事さんから基地問題やオスプレイについて、お話をされました。やっぱり、安全性の確保というのが非常に心配される、日米で運用についていろいろ研究をしているんだけれども、それが本当に十分に守られているとはなかなか思えないというようなお話もありました。普天間の移設を早く進めてもらいたいし、沖縄県の基地負担をできるだけ早く軽減をしてもらいたいという話をしておられました。
 それに対しまして総理からは、普天間の早期移設を含めて、沖縄の負担軽減について政府として全力で取り組んでいるということ、それから、そのために全国で負担を分かち合うことが必要だという話もありました。そういう観点から、本土へのオスプレイの訓練移転などについても、全国の知事に理解と協力をお願いしたいという話もありました。オスプレイの運用については、安全性に関する日米の合意事項が遵守されるように政府としてもしっかりフォローしていくと、仲井真知事の要請に対して話があったところです。
 岡田副総理も出ておられましたけれども、社会保障と税の一体改革にかかる法案審議の過程でも、国・地方を通じてさらなる行革努力が求められたという話もあって、各地方ではそれぞれ地方の実情にあって非常によくやっていただいているところも多いけれども、まだ改革の余地もあるのではないかというようなことで、何を言いたいのかはよくわかりませんでしたけれども、そういう話がありました。
 以上、3つの会議について、かいつまんでご報告をさせていただきました。

平成24年度大分県南部地区総合防災訓練について

広瀬知事 大分県の南部地区の総合防災訓練を行おうと思います。今日、11月5日は津波防災の日ですけれども、この時期に合わせまして、11月11日、今度の日曜日に県の南部地区で防災訓練を実施します。
 先般、県の災害対策本部体制がうまく連携を取りながらできるかということで図上訓練を行いました。今回は、南海トラフ巨大地震と、それに伴う津波を想定した実動訓練をやりたいと思います。
 今回は佐伯市と津久見市、それに臼杵市合同で地域住民の皆さんや、54の防災関係の機関・団体など、合計しますと約2万3千人の皆さんに参加をいただきます。
 訓練は住民の一斉避難、あるいは要援護者の避難訓練、倒壊家屋等からの救出・救護、それから医療搬送など、様々な訓練を計画しております。今回はさらにその先に進めまして、例えば避難所の設置・運営訓練、あるいは、大きな災害になるとたくさんのボランティアに協力していただかなければならないことが多いと思うんですけれども、その災害ボランティアセンターの設置運営についてもよく勉強しておこうと思います。それから孤立地域への物資の輸送といった訓練も行います。
 佐伯市では総合運動公園で災害ボランティアセンターの設置・運営訓練、あるいはヘリコプターからのテレビ映像伝送訓練等が行われます。米水津、蒲江、鶴見、上浦の沿岸部だとか、離島で避難所運営訓練なども行われることになっております。
 津久見市では牛ヶ浦埋立地で海上保安庁等によります離島、傷病者搬送訓練等の他、青江で要援護者の避難訓練、あるいは、八戸、保戸島で救援物資の輸送訓練等が実施されます。
 また、臼杵市では総合公園で市民ボランティア等約300名の協力によりまして、本格的な避難所の開設・運営訓練等も行われることになっております。
 私も臼杵市総合公園と佐伯市米水津の宮野浦での避難所での運営状況等を視察することにしております。
 先日の図上訓練に続きましての実動訓練ということで、とにかく防災訓練はしっかりやっておくことが減災への道に通ずるものですから、今回もしっかり検証をやっていきたいと思っているところです。

香港プロモーションについて

広瀬知事 それから、11月21日、22、23日に、香港プロモーションを実施することにしております。ご存知のとおり先週、香港の東京経済貿易代表部のサリー・ウォン首席代表が香港ビジネスセミナーを大分で開催しました。セミナーには160名を超える参加があったと聞いております。県内でも香港ビジネスへの期待が大きいと思いますけれども、そういうことも背景にあって、21日から23日にかけて、香港で県産品の売り込みだとか、あるいは観光誘客活動を一体的に行う香港プロモーションを実施します。参加企業も昨年は14社でしたが、今度は17社に増えております。
 プロモーションは幾つかありますけれども、一つは、香港の和食チェーンであります「別府麺館」とタイアップした「大分フェア」を開催します。「別府麺館」の全面的な協力の下に海外初輸出となる豊後牛をはじめ、ブリやカンパチなどの県産食材を使用した料理を提供するフェアを11月22日から12月21日までの1か月間、「別府麺館」9店舗で開催することにしております。
 特に11月22日のオープニングセレモニーでは、香港のマスコミ等を招待して「大分メニュー」を紹介することにしております。佐伯寿司の実演も行われることになっております。
 それから、もちろん参加企業による香港の商社だとか、あるいは小売り業者へのセールス活動も実施されます。
 22日の夜でございますけれども、香港の行政関係者、企業関係者、あるいは旅行会社等を招いて、「大分県の夕べ」と称するレセプションを開催することにしております。ここでも大いに大分県を売り込んでいきたいと思っているところです。

第12回豊かな国の森づくり大会

広瀬知事 それから、11月10日の土曜日ですけれども、第12回になります「豊かな国の森づくり大会」を開催することにしております。今度は杵築市で開催します。
 県民の皆さんをはじめ、日本文理大学、立命館アジア太平洋大学、別府大学、山香農業高校の学生さん、あるいは、緑の少年団、林業関係者、森林ボランティア、企業参加の森づくり等を行っている企業関係者など、1000名ぐらいの皆さんが参加をしていただけるのではないかと思っております。
 私からは以上です。

幹事社 知事からの発表項目について各社質問があればお願いします。
記者 オスプレイに絡んでです。今月にも岩国を使って訓練ということですけれども、県に訓練の計画なりの通達があるのかというのと、今後、本土訓練の際に防衛省にどういうふうに県は言っていくかというのを伺います。
広瀬知事 まず、県の方には、今、何も話はありません。我々はまだオスプレイの安全性とかについて納得をしたわけじゃありませんので、万一そういう話があれば、まずしっかり説明を求めるということになるだろうと思います。
記者 沖縄の米軍基地の関係でお話があったと思うんですけれども、総理から全国で負担を分かち合うことが必要だと、先月に沖縄の仲井真知事がアメリカを訪問して講演をした中で具体的に九州という名前があがったということです。まずこの点について、知事としてどのような受け止めをしていますか。
広瀬知事 キャンベル国務次官補にそういう話をしたという一部の報道がありました。ちょうど九州地方知事会議が10月31日にありました。その時には仲井真知事さんは来ていませんでしたけれども、副知事にそういう報道があるけれどもどうですかという話をしましたら、仲井真知事さんがキャンベル国務次官補にそういう話をしたということはありませんという確認をしました。
 けれども、沖縄県としては、日米安保は国の防衛上必要だということはわかるけれども、基地負担については沖縄県が他の地域に比べて格段に大きな負担をしているので全国で分かち合ってくれということは前から言っていましたから、そういうことが背景にあって、そういう議論が出たのかなと思いましたけれども、沖縄県知事がアメリカに行ってそういうことを言ったということはないと言ってました。
記者 負担を分かち合おうと総理から話があったということで、これについてどのような対応が考えられると思いますか。
広瀬知事 なかなか難しいですけれども、確かに沖縄県の過重な負担になっているというところがありますし、できるだけ全国で分かち合うということも大事だと思います。だからこそ、日出生台での米軍の演習、沖縄での県道越えの演習をこちらで引き受けることをやっているわけです。そういう意味で、一般的な考え方としては、そういう考え方もある程度理解できるところがあるわけですけれども、私どもの気持ちからすると、だからこそ大分県は負担をしていますということは申し上げたい気持ちです。
記者 これ以上はもう、ということですか。
広瀬知事 そうですね。
記者 オスプレイに関連して、今後訓練を行うとか、また何か新しくやるという話になったら、また国から何かしら説明あるという理解でいいですか。
広瀬知事 それは、そうでしょうね。オスプレイを岩国に持ってきて、そして沖縄に持って行くかどうかというような議論があった時に、我々としてはしっかり説明を聞きたいしという話もしましたし、九州防衛局からもしっかり説明をしますという話があったわけですから、それは当然あるだろうと思います。
記者 ただ、沖縄での現状を見ると、訓練も始まって、実際になし崩し的に運用もしているような状況であったりするところがあるのと、九州防衛局が、先月、県内市町村を対象にした説明会でも実際に詳しい説明があるかどうかについては非常に懐疑的だというふうな説明も一部にあり、そういうことを踏まえてみると、なし崩し的に進むような懸念というのはどうですかね。
広瀬知事 そういう心配も大いにあるんですけれども、その前にしっかり説明をしてくださいという話を防衛省や防衛局の方にもうすでにやっているわけで、そこのところを引き続き言い続けるということではないでしょうか。
 11月2日の全国知事会議に仲井真知事さんが出ていましたけれども、日米の運用についての申し合わせがあるけれども、本当に遵守されているとはとても思えないというようなことを総理に直接言っていました。総理もそこに対しては遵守するようにフォローアップをしていきたいと言っておられたんです。おっしゃるところは大事な課題だと思います。
記者 オスプレイの運用ですけれども、県内でアメリカ軍の飛行機と思われる戦闘機が低空飛行をしており、豊後大野市は去年から20件ぐらい確認されているところもあるんですけれども、そういうことを踏まえて、オスプレイの運用に併せて県内で監視の体制とか、目撃情報の集約とか、そういうことを行うような予定というのは何か考えていますか。
広瀬知事 今のところ考えていませんけれども、よく話を聞いてみようかと思います。
記者 先ほどオスプレイの安全性についてはまだ納得していないとおっしゃられたんですけれども、どういった点か具体的にお願いします。
広瀬知事 防衛省の説明では、機体上の不備はない、操縦においていろいろ誤りがある、というようなことだったわけですけれども、ハードで大丈夫でもソフトで問題があれば、やっぱりそれは結果として危険ということになるので、何時間以上訓練を終えた人しか操縦をしないようにしているんだとか、いろんなことを本当ははっきりさせてもらわなければいけないんだけれども、そういうあたりは何もまだ説明がないわけです。そういう意味で、まだ我々は、大丈夫だなと思っているわけではないんですけれども。
 ただ、さっきのなし崩しじゃないけれども、沖縄県でどんどん飛んでみて、安全だろうと言われても困るんでですね。
記者 東九州新幹線の件です。他県の整備新幹線の例を見ると、大体地元で関係各県なんかが組織を作って、効果をいろいろ考えたりとかしているところもあると思うんです。今回、前進させるということで、例えば、鹿児島県から福岡県までで新しい組織を立ち上げて研究を、さっきおっしゃったようなお考えはあるんですか。

広瀬知事 実は、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県の4県で、期成会は基本計画の決定にあわせてできているんですけれども、ほとんどこれまで動いていなかったわけです。こうして、せっかく決議もしたわけですから、収支の採算はどうだとか、どのくらいの工事が必要なのかとか、投資効果はどうだろうかとか、ちゃんと勉強していかないと、これから話が前に進んでいかないと思います。そういう意味では、やはりある程度、時間はかかるかもしれませんけれども、勉強を関係の県でやっていかなければいけないかなと思っています。

記者 その期成会でやっていくような。

広瀬知事 まずは期成会の議論があるんでしょうけれども、関係の県が事務的に集まってみるということから始まるのではないでしょうか。
 東九州自動車道に一生懸命になっていて、はっと世の中を見たら、九州新幹線は走るは、九州新幹線西ルートは着工するは、加えてリニアは行くはということで、我々もこれからの九州全体の発展を考えると、やっぱり勉強していかなければいけないかなと思っています。

記者 新幹線に関連してです。整備計画のスキームに乗せるとすると、今の北海道が完成して、北陸新幹線の大阪寄りの区間が完成した後に、ようやく議論の俎上にのぼってくるということで、正式にその検討が始まるのは何十年も先になって来る話だと思います。そこのスキームの枠に乗せて、この話を進めるのか、それとも、もっと別のスキームを考えて、例えばもっと簡単にできるような方法など、そこまで検討するんですか。

広瀬知事 今のスキームじゃなくて、もっとこうやると簡単にできるということがあれば、それに越したことはないんですけれども、なかなか、私は今、そういうのが思いあたらないんですけれども。だからといって、そのことを否定する必要もないので、一体どういう課題があるのか、それを解決するにはどういう手があるのか、というようなことの議論をまずは始めるということじゃないでしょうか。
 国が言うように、北海道や北陸の後だというふうに言われている、ああ、そうですかという必要もないので、まずは我々がしっかり勉強してみるということじゃないでしょうか。

記者 自動車取得税と重量税の問題は知事会の方でも俎上に上がっていますけれども、知事は広島県とか愛知県とかの8県と自動車取得税などの廃止を強く打ち出しているということで、その辺に対する思いと、知事会との議論の整合性をどういうふうにお考えですか。

知事会見2広瀬知事 昨年までの議論で、消費税をああいうふうに今後見直すということになれば、自動車取得税などのああいった関係の税はまさに消費税的なものですから、見直しが必要だろうというところまでは議論があるわけです。その方向は皆さん認めているわけで、そういう中で考えていく時に二つの問題があると思っています。
 一つはこの税そのものをどうするかということと併せて、これは貴重な地方の財源にもなっており、5000億円の財源というのは他になかなかありませんから。地方、特に市町村がそうで、その代替財源をどういうふうに確保するかという問題もあるということになるわけです。
 財源確保というところから言うと、見直し論よりもむしろ財源確保、見直しは場合によっては反対だということだってありえます。しかし、自動車産業の今の置かれている状況を見て、これからも地方の経済や雇用の非常に大事な柱というところから見ていくと、自動車産業は国内でしっかりやってもらうということも必要です。そうなるとできるだけ身軽に活動ができるような環境を作るということが大事で、そっちの方に行くと廃止ということになるわけです。
 今度の九州地方知事会議でもそんな議論もありまして、結局、お手元に配っているような感じで、二つの心配を両方書いているということになっていますけれども、それはこういうところかなという感じでやったところです。
 したがって、私は、決して全国知事会の考え方とも矛盾するものではないと思っています。

記者 知事ご自身としては、この二税については自動車産業が、今、厳しい状況の中にあることから考えれば、廃止の方向が望ましいということでしょうか。

広瀬知事 もちろん、代替財源を制度的に確保するということが前提にあるんですけれども、そういう前提の下で廃止をした方がいいのではないかと思っています。
 なぜかというと、前回消費税が3%から5%に上がった時に、自動車関係の消費税は見直しをしなかったんですけれども、自動車の国内販売が100万台ぐらいずっと落ちています。それから不景気もあったんだろうけれども、ずっと横ばいになっているというようなこともありますから、これ以上、国内の販売が落ちていくということになると、本当に大変なことだと思いますので、ぜひ。自動車産業はこれにたくさんの関連企業があり、たくさんの雇用があるわけですから、そこのところをどう守っていくかということもよく考えてみなければいけないことじゃないかなと思っています。

記者 特例公債法案のことですが、地方交付税は11月交付されないということで影響が県も各市町村もあったりします。この辺で懸念していることはどういったところがありますでしょうか。

広瀬知事 9月、10月までは何とか持ちましたけれども、11月もああいうことになってくると、11月は何とかなるんでしょうけれども、12月になりますと地方公共団体も出費がいろいろと出て来るわけです。それから、いろんな事業関係の補助金なども遅れているわけですから、そういう影響も出て来るということで、ギリギリのところに来ているのではないかと思います。本当に責任ある対応を求めたいと思います。

記者 金融機関から借りたりして利子が生じたりとか、諸々の負担が増えるという部分については国が負担するところが当然ですか。

広瀬知事  そうです。それはもう当然なので、すでに我々も足りない分を借りているんですけれども、国もその分は後で何とかしますからということになっているんです。もっと心配なのは、今のところ、すぐ来るからということで借りているんですけれども、借りるところも限度があります。それから、特に市町村が困って来ると思いますので、そういう意味では後から面倒を見るからという限界を超える段階に来ているのではないかと思います。
 総理も、政争の具にしないで、早く決着を付けなければいけないとおっしゃってましたけれども、こんなのは政争の具になることはあたり前で。本当にそんなことを今頃言われても、「ああ、そうですね」と地方も言える余裕はないんです。それは、最初からわかっているんですから、とにかく何が何でも通すという構えでやってもらわないといけないのではないかなと思います

記者 県とか県内市町村の間で、具体的に影響が出ている、事業に遅れとかが出ている、あるいはこういった負担が生じているとか、具体的なお話はいかがですか。

広瀬知事 今のところまだないんですけれども、12月になると本当に困ると思います。

記者 金利負担は、実際、もうすでに発生していると思いますけれども。

広瀬知事 それは発生しています。発生していますが、まだ今は幸か不幸か金利も安いですから、何百万円の単位だと思います。元本の方はもっと大きいですけれども。

幹事社 発表項目以外で知事に質問があれば。

記者 トリニータがめでたくプレーオフ進出を決めた一方、ヒートデビルズが好調にも関わらず、経営の危機が伝えられています。地元のスポーツクラブ支援のあり方として、トリニータは今回、三位一体の支援で何とか乗り切れるようになったんですけれども、ヒートデビルズとか他のチームに対する支援のあり方として、知事はどのようにお考えでしょうか。

広瀬知事 まずは、トリニータの件です。昨日勝って、プレーオフには参加できそうになったということで、県民の皆さん、サポーターの皆さん、そして経済界の皆さんに物心両面での大変な負担をいただいたということについて、心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。かくなる上は皆さんの期待を裏切らないよう、もうひと踏ん張りしてもらいたいと思っているところです。本当にありがとうございました。
 それから、大分県は他にもいろいろプロスポーツチームがあるじゃないかというご質問です。これはトリニータに対して県や市町村が負担をするという段階で皆さんからもご議論があったところですけれども、その時も申し上げましたが、トリニータについてはまさに名のとおりプロサッカーをここで育てようじゃないかということで、県民とサポーターと、経済界、それに行政も入って応援していこうということでできて来たというところがあります。そういう発足の経緯があるということが一つです。
 それから、どのプロも大分県の元気という意味では貴重なものだと思いますけれども、経済的な効果からいうと規模がだいぶ他とは違うということで申し上げてきたと思います。
 今、お話のように、ヒートデビルズがどうなっているかということは、私から申し上げることもないと思いますけれども、考え方の整理としてはそういうことかなと思っています。

記者 もし、ヒートデビルズの方から、具体的な支援の要請があった場合は検討の余地はあるんですか。

広瀬知事 ないですね。経緯はいろいろ違いはありますけれども、せっかくプロスポーツとしてやってもらっていますので、例えば会場の使用料とかについては、できるだけの便宜を図るというようなことはやっていますけれども、それ以上のことは今は考えておりません。
記者 例えば、この前、文化スポーツ振興財団に6000万円を出したりしていると思うんですけれども、そのうちの5000万円はトリニータ、残り1000万円は他のスポーツ振興ということでした。その辺で支援するというスキームというのはあり得ないんでしょうか。
広瀬知事 今は状況をよく把握をしておりません、わかりませんけれども、基本的には先ほど申し上げたようなことで、県としてトリニータ以外のプロスポーツもよくやっていただいているし、県民の皆さんの元気の源としては、大変にいいものがあると思っています。したがって、会場とかについていろいろできるだけの便宜を図っていますけれども、それ以上のことは今は考えてないということです。何でもできればいいんですけれども、やっぱりある程度整理をしておかないと。

記者 財務省がラスパイレス指数について、国が7.8%給与を削減したため、国と地方の格差が広がっているので地方も頑張ってくれというようなメッセージを出していますが、それについて知事はどういうふうに感じられますか。

広瀬知事 財務省の数字は私どもから見ますと、たまたま国の方で7.8%の給料ダウンをして、その後の数字で比べているわけですよね。その前に、地方の方がずっと給料カットとか削減をやった時にも、国の方がずっと高かったというようなことがあって、どの時点で比べるかというところがあると思います。今度のラスパイレス指数の話というのは、ちょうど国が下げているタイミングになったということ、そして国の方の給与削減は東日本大震災の復興財源をどう確保するかということが主な理由でああいうことになっていると思います。それは大事なことだと思います。
 私どもは私どもで強靱な財政体質の地方を作っていかなければならないということで、これまでずっと行財政改革を進めてきたわけですから、それなりの成果を出しているということもありまして、単純に今の数字でこういうことになっているからということでは、なかなか納得が得られないのではないかと思います。

記者 この行き着く先には地方交付税の減額というものも財務省から見た時に想定されるかもしれませんが、その辺は認められないと。

広瀬知事 財務省は、しょっちゅうそういうことを言うんですけれども、その度に議論をして跳ね返しているというところがありますから、今回もしっかり説明をしていくことは大事だと思います。地方は地方でしっかり、大分県について言えば、これまで全国に先駆けて行革に取り組んで、それなりの成果を上げてきたというところがあります。どちらかというと国の対応が遅れていたのではないかというぐらいの気持ちですから、たまたま今回、国の方が復興財源にするために給与削減したその時期を選んでやられても、それはちょっとベースが違うのではなかろうかという感じがします。数字の語るところの意味をお互いよく考えないといけないのではないかなと思います。

記者 文部科学省の関係で、財務省は教職員の定数について1万人減らしたいという方向性出しています。その辺は知事どういうふうにお考えですか。

広瀬知事 少人数学級を徹底するためにもう少し増やしたいという気持ちと、将来の少子高齢化の進行を考えると増やすのはどうかというところの議論だと思いますけれども、これはよく議論をしてもらいたいと思いますね。
 我々としては、少人数学級の徹底というところから言うと、今、増やしてもらいたいなという気持ちはありますけれども。

記者 先週、原子力災害対策指針が決まりまして、当初の50キロというのは盛り込まれずに30キロということになりました。今回の内容でまだ少し未定の部分があり、具体的な部分が少ないような感じがしますが、これどのように防災計画に活かしていくかということについて伺います。    

広瀬知事 途中で数字の誤りがありましたというようなこともありましたけれども、一応シミュレーションをやって、この地域はどうですというようなことで公表されました。一応、大分県を取り囲む原子力発電サイトからいえば、30キロのところでみんな留まって、大分県は入ってませんけれども、おっしゃるようにまだまだ。30キロはこれだけれども30キロから外だって、安定ヨウ素剤の備蓄と配布について考えておかなければならないということもありますし、それの計画もまだ具体的にはできてないわけですよね。
 それから、その30キロ自身がまだまだこれから議論があるだろうと思いますから、この問題については国の議論をよく見ながら、地域防災計画の中で、必要ならば見直しもしていきますという考え方でおり、この間の発表でもうこれでいいというふうに思っているわけではありませんので、もう少し様子を見ておきたいと思っています。

記者 今の段階では、もう少し見ていく必要があるだろうと。

広瀬知事 そうだと思いますね。少しまだ議論が落ち着いてないところがあるのではないかと思います。

記者 九州電力が電気料金の値上げを露骨に表明しまして、中小企業とかはコストが苦しいですし、一般家庭への影響も懸念されます。行政のトップとして知事は、九州電力の方針と合理化に対して、どのように九州電力に対して要求したいか、値上げ方針についてのご見解をお伺いしたいんですが。

広瀬知事 これまでおよそ4割も原子力に依存しながら、これまで電力供給をしてきたところが、その原子力発電が全部停まっているという中で、少なくとも電力の量的な安定確保はやってほしいということで、LNGや石油、石炭を焚いたりというようなことでここまできたわけですよね。それから、新エネルギーの導入なども法律ができて、否応なく導入していかなければいけないということになり、そういう議論をしていけば、当然のことですけれども、コストはかさんでくるわけです。もちろん合理化で吸収できるところは吸収するにしても、基本的にはその分は電力料金に反映せざるを得ないというこの選択は、当然覚悟しておかなければならない選択ですよね。
 いよいよ、来るものが来たかという感じですけれども、東京電力の値上げの時にも、やっぱり声がありましたが、できるだけ社内で吸収できる努力をしてもらって、それでも、吸収できない分が相当あるでしょうから、その分は消費者に負担をしてもらうということにならざるを得ないかなと思っています。
 今度九州電力が考えている値上げについて、まだよく勉強しているわけではないけれども、それで今度の赤字が解消できるというのではないでしょう。相当、後に繰り越す可能性があるから、これからも、かなりそこのところは覚悟せざるを得ないというところがあると思います。当然、それは合理化で吸収してもらうところはあるけれども、限界はあると思います。
 政府はもっとそういうところをいろいろ議論しておかなければいけないですね。電力なんて誰もが使う必要なものですから安定供給がないと大企業よりも中小企業などの経済的な弱いところに負担、しわ寄せが来ます。非常に困った話です。

記者 全国知事会議で野田総理から、かなり部分部分で前向きな話が幾つか出たという感じみたいですけれども、ただ、今日あたり各マスコミから出た内閣支持率は2割を切るような状況で、そういうことをやるエネルギーはないんじゃないかと思いますけれども、どういうふうな印象を受けられますか。

広瀬知事 評価を交えずに、野田総理がこうおっしゃいましたという話をさせていただいたんですけれども、長い間、同じことをおっしゃりながら、お話のようにできなかったというところもありますね。だから、やっぱり厳しい見方が出るというのも、やむを得ないところもあるかもしれません。
 災害の時に、間髪を入れずこちらに来てもらって、3県を視察して、そして、言葉どおり激甚災害の指定等も迅速にやってもらったというようなところもあって、できるところはどんどんやろうという気持ちはあると思います。けれども、なかなかご自分の意志だけではできないところがたくさんでですね。それを乗り越えてやるのが政治じゃないかと思いますけれどね。そういうところが国民の皆さんの厳しい見方になっているかもしれませんね。

記者 スポーツに戻って恐縮ですけれども、先ほどおっしゃったところですと、トリニータ以外の所はこれからも考えられないと。今の地方スポーツっていろんなところにあって、集客力の面ですとかスポンサーの面でいろいろ厳しいところがあります。多分これからも同じようなことは想定されると思うんですけれども、それでもやっぱり難しいとお考えですか。

広瀬知事 基本的に、いろんな分野でプロスポーツが誕生して頑張ってもらうというのは大分県にとって決して悪いことじゃないし、むしろ、いろんな意味で活力の源になっていいのではないかという気持ちはあります。だけれども、かといって何でも応援できるほどの行政的には体力がないわけですから、そういうところもある程度けじめを付けざるを得ないというところで、大変苦しいんですけれども。
 もちろん何もしないというのではなくて、これまでもできるだけのことをやってきたつもりですし、何か我々でできることがあれば、それはやってもいいと思いますけれども、トリニータみたいなやり方でというのはなかなか難しいかもしれないと思います。いずれにしてもご質問にもありましたけれども、そのチームの状況などをまだ私はよく存じておりませんので。

幹事社 時間になりましたので、これで終わります。

広瀬知事 ありがとうございました。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
[記録作成:企画振興部広報広聴課]

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