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ようこそ知事室へ

令和5年3月1日知事定例会見

印刷ページの表示 ページ番号:0000230301 更新日:2023年3月1日更新

動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ                                                    
日時:令和5年3月1日(水)13時30分~
場所:第一応接室

新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応について

知事写真

 いよいよ春になり、コロナの状況もだいぶ落ち着いてきました。国の取り扱いもだいぶ変わってきているので、現状を確認し、これからのコロナ対策をどのように考えるか議論するため、本日、新型コロナウイルス感染症対策本部及び社会経済再活性化緊急推進本部合同会議を開きました。

 1月6日には、新規感染者数が3,998名という過去最多を記録し、病床使用率も75.8%という大変な状況でしたが、皆さんのご理解・ご協力もあり、本日の新規感染者数は145名、病床使用率は12.5%と、ようやく落ち着いてきました。1週間前の数字と比べると、今日で43日間連続の減少と、本当に落ち着いてきており、収束局面にあるのかなと思っています。

 病床使用率が、12.5%ですから、感染小康期と言われるレベル1にあると判断します。

 改めまして、県民の皆さんのご理解・ご協力に深く感謝を申し上げます。それから、昼夜を分かたずにご尽力いただいた医療従事者など関係者の皆さんに、心から御礼を申し上げます。

 なお、新規感染者数の減少により、宿泊療養施設の入所者も、ここ数日はゼロになっています。看護師さんなどの運営スタッフの負担も考え、宿泊療養施設は、本日から大分市内の1棟体制に変更します。

 先般、国がマスク着用の考え方の見直しを決定したところです。これに沿って、県としてはマスクの着用については、次のとおりとします。 

 3月13日からのマスクの着用は、個人の判断に委ねます。ただし、学校では、3月31日までは従来どおり、メリハリのあるマスクの着用を行い、マスクの着用は求めない取扱いは4月1日からの適用とします。

 高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、医療機関で受診をするとき、高齢者施設へ訪問をされるとき、通勤ラッシュ等、混雑した電車やバスに乗るときは、マスクの着用を推奨します。そのため、医療機関や高齢者施設等によってはマスクの着用をお願いする場合もありますので、ご理解・ご協力をお願いします。

 会食においても、安心はおいしいプラス認証店では、引き続き、手指消毒の呼びかけや換気などの基本的な感染対策を実施していただきますが、マスク着用の呼びかけについては3月13日以降、認証基準から外すことにします。

 最後に、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることなく、個人の主体的な判断が尊重されるように、ご配慮をお願いします。

 マスクの着用については変更がありますが、その他の対策については変わりありません。引き続き、こまめな換気、手洗い、3密の回避といった基本的な感染対策をお願いします。

 オミクロン株対応ワクチンの接種券がお手元に届いていて、そのままになっている方は、速やかな接種をお願いいたします。特に、高齢者におかれては、重症化リスクや死亡リスクの低減に効果があることから、積極的な接種を改めてお願いします。 

 コロナ禍に加え、エネルギー・原材料価格の高騰で疲弊した社会経済ですが、このところ県内景気は持ち直しが続いています。この傾向を更に上向かせるため、物価上昇に見合う価格転嫁と賃上げの環境づくりも促進しながら、県経済を民需主導の自律的な成長路線へと戻していかなければなりません。

 このため、県内全域での消費喚起に向けて、総額130億円のプレミアム商品券事業第3弾を、準備が整った市町村から開始しています。また、新しいおおいた旅割第2弾も、対象期間を3月31日宿泊分まで延長しています。

 さらに、物価高騰や賃上げに対応した予算や金融面での支援策も継続しています。このほか、人手不足を補い営業力や生産性を高めるためのDXや、スタートアップの裾野拡大、観光産業の強化やグリーントランスフォーメーション、先端技術への挑戦など、本県経済の成長につながる取組を継続的に推進していきます。

 これからは、マスクの着用については少しやり方も変えながら、ポストコロナで、元気を出していきましょう。

新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応について [PDFファイル/118KB]

第23回別府アルゲリッチ音楽祭について

 別府アルゲリッチ音楽祭が、4月26日から7月17日まで開催されます。

 今回のテーマは、「ミーティング・ポイント~違いを超えて」です。5月6日が「大分県出身若手演奏家コンサート」で、最近随分人気が出てきている演奏会です。

 それから5月16日は、東京オペラシティ コンサートホールで、「室内オーケストラ・コンサート」があり、アルゲリッチさんのピアノ、水戸室内管弦楽団の管弦楽等々をお聴きいただけます。

 そして、ようやく5月21日に大分で初演奏ということで、ホルトホール大分 大ホールで「室内楽コンサート」を開催します。アルゲリッチさん、ミッシャ・マイスキーさんなどが演奏されます。

 翌日、5月22日は、「マイスキーからの贈り物 ミッシャ・マイスキー&スペシャル・カルテット」という題名で演奏をしていただきます。

 5月23日(※)は、ビーコンプラザ・フィルハーモニアホールで、ベスト・オブ・ベストシリーズ「室内楽コンサート」を演奏します。アルゲリッチさん、マイスキーさん、バイオリンをチョン・キョンファさんが演奏します。

 アルゲリッチさんの出番はそこまでですが、アルゲリッチ音楽祭は7月17日まで開催されます。今年も賑やかなアルゲリッチ音楽祭になると思います。どうぞよろしくお願いします。

 ※5月23日に予定されていた「室内楽コンサート」は、5月19日変更されました。

別府アルゲリッチ音楽祭 [PDFファイル/2.32MB]

津波災害警戒区域の指定について

 3月11日、東日本大震災から12年となります。

 この大地震を契機に、平成23年12月、「津波防災地域づくり法」が成立・施行されました。その中で、「津波浸水想定」を全国で行い、その浸水想定に応じて「津波災害警戒区域」を決めることになっています。

 調査及び市町村との調整を終えましたので、この度、佐伯市、臼杵市、津久見市の3市において、「津波災害警戒区域」に指定することとしました。他の沿岸部市町村についても、来年度以降、順次指定していきます。

 この「津波災害警戒区域」に指定されると、一定の法的義務が発生します。例えば、宅地建物取引業者が区域内の土地売買やアパートの賃貸契約等の際に、重要事項説明が義務となります。

 また、学校や医療・福祉施設など、避難に配慮を要する方が利用する施設には、避難確保計画の作成や避難訓練が義務づけられます。

 これらの義務を加えることで、円滑な避難の推進、さらなる安全性の確保につなげていきます。詳しくは、後ほど建設政策課長からご説明します。

津波災害警戒区域の指定について [PDFファイル/285KB]

津波からの確実な避難に向けて [PDFファイル/1.35MB]

米の食味ランキングにおける特A獲得について

 一般財団法人日本穀物検定協会が毎年行っている米の食味試験において、大分県産の「なつほのか」、「つや姫」、「ひとめぼれ」が最高評価の特Aを獲得しました。

 「なつほのか」は、初出品での特Aとなりました。近年の温暖化に対応した品種で、収量についても従来品種のヒノヒカリを上回る結果が出ており、今回の結果を受けて、さらに導入に弾みがつくと思います。また、三品種同時獲得も初めてで、大分県産米の評価がさらに高まる結果となり大変嬉しく思っています。

 大分県では、お米から高収益な園芸品目等への転換に力を入れています。一方、少々高くても買ってもらえる美味しいものを作ったり、効率的にお米を作り生産コストを下げるなど、特徴のある取組を進める必要があります。 

 私から以上です。

米の食味ランキングにおける特A獲得について [PDFファイル/12KB]


幹事社 コロナをこのレベルまで下げることができた要因は。


広瀬知事 正直言ってよくわかりませんが、ワクチンの接種を終えた方、コロナに感染した方を足し合わせると、大分県の人口の70%近くまで達します。ただ、70%を超えたら集団免疫という実証がないということで、専門家はそうだとは言いません。その他、いろんな議論がありますが、正直これという要因はないです。逆に言うと、またいつ感染が広がってくるかもわからないということです。まだ大丈夫と言える状況ではないということだけは、皆さんにぜひ申し上げます。


幹事社 変異株で感染が再拡大する可能性に向けた取組について、お考えはありますか。


広瀬知事 これだけの対応を3年間ずっと集中してやってきたので、医療現場、お医者さんも看護師さんもみなさん疲弊していると思います。保健所もずっと、病院との調整や症状の追跡など、一時は不眠不休ということもありました。この度、感染症法上の取扱いも変わりますので、医療現場も行政の保健所もひと休みして体力を養って、また何が起こっても対応できるようにしておいてもらうというのが一つ。もう一つは、今ご質問ありましたように、ここまで感染が落ち着いてきた理由を専門家の間で、議論・究明し、また感染が始まったときに、どう止めるかも研究してもらいたいと思っています。


記者 コロナが大分で初確認されてからもうすぐ3年になります。知事の3年間のコロナの感想や思いをお伺いします。


広瀬知事 最初は、空気感染まで考えられて非常に暗たんたる気持ちでいました。その時は、わからないから徹底的に警戒し、少しでも感染者が出ると、対策を講じました。しかし、わからない時に、あまり強力に対策しても、それが有効かどうかすらわからないので、もう少し考えてみて、常識的な対応をするという考え方になってきました。だから、コロナに感染した人の感染ルートをプライバシーぎりぎりまで追っかけるようなことはせず、全体として感染を抑えるためにできるだけのことをやるしかないと考えるようになりました。

 最後は、これを抑えられるのは個人の自覚だと思ったので、外出自粛や旅行自粛もあまりやらないほうがいいという気持ちも出てきました。今後、もっとひどい、変異株が出てきたら、もっと強く対策をしなきゃいけないかもしれませんが、今までのようなものであれば、こういう取扱いかなという感じがしました。5類への仕分け変更というのは、その程度かなという感じがします。あとは、お年寄りの方や,持病のある方や、妊婦さんなど、重症化リスクのある方もいますから、ここは十分に気をつけなければいけないと思います。


記者 県内では、10年前から想定区域やハザードマップの作成をされていたと思いますが、指定まで10年かかった理由を伺います。


広瀬知事 津波が来たときの災害想定・津波浸水想定に何年かかかりました。それができた後も、津波災害警戒区域になると法的な義務が出てくるので、そこまで法律でやらなきゃいけないのかという議論の調整にも時間がかかりました。さらに、近々起こる可能性はほとんどないのですが、別府湾で地震があった場合に、どのぐらい浸水するかという議論もありました。例えば、大分市にある知事公舎だと、南海トラフが発生した場合、約1.3m浸水する想定ですが、別府湾地震の場合は、ほとんど1階は浸水するということで、だいぶ深刻度が違うようです。それを前提にして議論をする必要があり、事実関係をはっきりさせるのに時間がかかり、ようやく大分市も大分市以外の周りの市町村も、これから順次指定できる状態になったので、まず3つの市を「津波災害警戒区域」に指定しました。ここまで時間がかかったのは、別府湾地震の想定と、それによって地域ごとの調整が必要だったことが理由です。


記者 もともと南海トラフを想定していたところに、別府湾地震が追加されたということですか。


広瀬知事 そうです。別府湾地震の可能性が出てきた以上は無視できません。


記者 子どもたちもようやく入学式、新学期とマスク制限のない生活が始まりますが、これからどんな風にその日を迎えてほしいか、知事からコメントをお願いします。


広瀬知事 3月31日までは今のままということですから、状況が今のまま悪くならなければ、マスク着用はだいぶ緩和されるのではないですかね。これまでとは違う生活になると思っています。


記者 今後の感染状況にもよるでしょうが、感染者数が少ない状態が続けば、入学式や新学期にマスクを着用しなくてもいい生活が来るということでいいですかね。


広瀬知事 私がそうだと言うわけにはいきませんが、やっぱりマスクというのは、特にお子さんにとってはうっとうしいもので、大げさに言えば、子供の成長のためにも、あまり好ましくないという感じがしますから、そんなことを文科省や教育委員会も考えるのではないでしょうか。


記者 4月以降のことは、また文部科学省などの指針に基づいて決定されるのでしょうか。


広瀬知事 そうですね。3月31日までは、これまでどおりということですから、逆に言うと、4月1日以降は、また変わることを予告しているのかなと思います。


事務局 国の方針では、年度内は従来どおりマスクを着用、4月1日からはマスクの着用を求めない運用を適用することになっています。その際の留意事項については、改めて文科省から通知が来る予定と聞いていますので、それも見ながら対応していきたいと思っています。


広瀬知事 県の教育委員会は、国の方針に沿ってやる方向です。


記者 マスクの着用に関連して質問させてください。島根県では、県庁職員に対してはマスクの継続を知事が発表されて、宮城県でも、県庁職員の窓口対応などでのマスク着用については指針を改めて示すということになっています。今回、原則として個人の判断にゆだねるということですが、大分県では県庁職員に対してどういう対応をとるか、考えがありましたら教えてください。


広瀬知事 大分県もおって方針が文書で出され、原則、個人の意思によることになると思います。


事務局 今、知事が申し上げましたとおり、基本的には国の考え方の見直しに準拠するというところで考えています。


幹事社 大分県の人口減少について質問させていただきます。市町村合併が大体終了した2005年(平成17年)と比較して、大分県の人口は120万人から110万人程度にまで減り、9割ぐらいになっています。市に合併した旧郡部では減り方が特に激しく、中には4割、5割減ったところもあるようで、住民からは、合併が人口減少を加速させたのではないかという声も出ています。それについて知事のお考えをお伺いできますか。


広瀬知事 大分県の高齢化率や人口減少割合が全国平均よりも高いことは、おっしゃる通りだと思います。しかも旧町村部の人口が大幅に減ったということも合併をしたからだという意見と、人口減少の波があるから合併せざるを得なかったという意見があり、どっちが原因でどっちが結果なのかはまだまだ議論の余地があるところです。ただ、人口がこれだけ減ってきているのは事実なので、頭の痛いところではあります。私自身、市町村合併を進めてきました。その時の考え方は、「これから他の県に比べて人口減少が進んだときでも、大分県がこれまで通りの行政サービスを維持していくためには、もう少し広域的にしっかりした行政機関で応援する体制づくりが必要だから、人口減少をできるだけ食い止めるためには市町村合併が大事、非常に苦渋の選択かもしれないが、将来のことを考えてください」という話をしました。それに対してもちろん反対の方もいましたが、賛成の方が多くて全国有数の合併が進んだ県になりました。周辺の旧町村に対しては、道路を造ってそこに住みながら中心部に通えるようにしたつもりです。私は合併によって人口が減少したとは考えていませんが、そういう考えではない人もいます。端的に言うと、町役場があって、その前に食堂があって、そこでみんな弁当を買ったり、食事をしたりしていた。ところが、町役場がなくなると同時に食堂もなくなる。役場がなくなることに伴っていろんな現象が起きて、地元が寂しくなった、人口が減ったと言う方もいます。そこは議論の余地があるところだと思います。


記者 日出生台の日米共同訓練についてです。陸自と海兵隊合わせて千人規模の訓練が先日終了しました。地元住民の方からは、海兵隊単独での移転訓練も含めて、このまま日出生台で固定化・拡大っていう傾向が続くのではという心配の声が上がっています。知事自身は、移転訓練については将来的な縮小・廃止をずっと求められてきました。抑止力の強化という観点もあると思いますが、改めて知事のお考えを聞かせてください。


広瀬知事 近くに演習場があって、そこで演習が行われると、ひょっとして住民の安全が脅かされるのでないかという心配や、せっかくの日曜日に砲声が聞こえてくることなど、住民の安全・安心に対する不安が出てくることも事実だと思います。だからこそ、そういった住民の気持ちを守るためにも、沖縄の基地負担軽減のためとはいえ、移転訓練については縮小・廃止を国に対して求めているところで、必要がなくなったらすぐ止めてくださいと、これからも言い続けなければいけません。

今回の日米共同訓練については、必ずしも沖縄の米軍負担の軽減の問題ではなく、最近の国際情勢の中でやっておく必要が出てきたものと思います。それについて縮小・廃止を言うか考えましたが、継続してやるという話があるわけではないから言いませんでした。今後心配するとしたら国際情勢です。日本の自衛隊や在日米軍が安閑としていられないという状況になれば、また演習が行われることになるのだろうと思います。そんな状況になってもいないのに、今から、次はいつやるつもりかなどと聞くのも変なので、言っていません。


記者 改めて知事選についてどう捉えていますか。先日、佐藤市長の励ます会でエールを送るような発言をされたと聞いております。その辺も踏まえて改めて伺います。


広瀬知事 この間も申し上げましたが、私は辞めるという表明をした時に、皆さんからご質問があったので、次の知事は県民がお決めになることで、それについて今のところ後継等を申し上げるつもりはないと話したと思います。その気持ちは、今も変わっていません。しかし、励ます会については、西村経済産業大臣が来たのに知らんふりというわけにもいかないので行きました。それでお話があったから立ち上がって、ありがとうございますと言って、佐藤さんの応援にきていたわけですから、それについては一言言うのは必要かなと思っての発言です。


記者 基本的には後継指名をせず、県民の方々が各々の判断で、相応しいという方をというようなことの前提の上で、どちらの候補者がふさわしいか改めて伺います。


広瀬知事 あの時も申し上げましたが、彼らの行政の実績や、政策能力という面からいったら、佐藤さんの方が一歩も二歩も前に進んでいると思います。


記者 逆に他の面では、安達さんの方がというところもあるのでしょうか。


広瀬知事 ありません。


記者 4年ほど前から、日出町でムスリムのお墓の話が浮上しています。厚労省の墓地埋葬法の関連だと、基本的には各自治体で決めるという運用にはなっていますが、1自治体で手に負える範囲を超えている部分もあり、県、国の仲介などがあればと思いますが、知事はあの問題をどう見ていますか。


広瀬知事 あの話が出てきたときに、たまたま本田町長さんにお目にかかる機会がありました。住民の皆さんの水が汚染されるという心配事は、ちゃんと調べて、その結果も見ながら淡々と判断をしたらいいのではと申し上げたことはあります。ですから、日出町が前から考えていたことを言ったんじゃないかと思います。いろんな議論が出てくる時には、調査と法令の定めるところで判断するよりしょうがないです。ただ、そのことを十分に住民の皆さんにお話をされるということで、今そういう手続きをやっておられるんじゃないでしょうか。


幹事社 その他ございますか。


司会 ではこれで今日は終了させていただきます。


広瀬知事 ありがとうございました。


※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

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