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新型コロナウイルス感染症対策本部及び社会経済再活性化緊急推進本部合同会議からのお願い等

印刷ページの表示 ページ番号:0000031116 更新日:2021年11月16日更新

新型コロナウイルス感染症の次の流行に向けた対応について(11月16日)

新型コロナウイルス感染症の次の流行に向けた対応について

 

令和3年11月16日

大分県新型コロナウイルス感染症対策本部

大分県社会経済再活性化緊急推進本部

 

 県内では、10月25日から、23日連続で新規感染者が発生していません。大変落ち着いた状態となっています。改めて、県民の皆様のご協力に感謝申し上げます。しかしながら、諸外国では新規感染者数が増加しており、油断はできません。県としては、これまでの取組に対する検証を踏まえ、感染防止策と、次の流行に備えた対応を講じていきます。

 

1 基本的感染対策(感染力が増した変異株に対する感染対策)

 県民の皆様には再三お願いしていますが、常時の換気や不織布マスクの着用など、エアロゾル感染をより重視した対策の徹底をお願いします。

 ・換気や不織布マスクの着用など、エアロゾル感染をより重視した対策の周知・徹底

 ・第三者認証(安心はおいしいプラス)の飲食店利用を推進

 ・高齢者、障がい者等各福祉施設における感染対策を支援

 ・学校における衛生管理の徹底、感染拡大防止(抗原検査キット配備)

 ・各施設職員等への感染管理研修の実施

 ・感染管理認定看護師の確保促進、医療機関や社会福祉施設等における感染管理技術の向上支援

 

2 検査体制

 県内には迅速診断キットによる検査が可能な診療・検査医療機関が492か所確保されており、インフルエンザとの同時流行にも対応できる十分な検査体制を整えています。ひとたび感染が確認された場合には、エアロゾル感染を前提に、濃厚接触者はもとより、その他の接触者に対しても、幅広にPCR検査を実施します。

 ・エアロゾル感染を前提に幅広な検査を実施 

 ・PCR等検査能力の確保

 ・クラスター発生時の衛生環境研究センターにおける検査体制強化

 ・健康上の理由等でワクチン接種を受けられない方への無料検査を実施  

 ・感染拡大期には、無症状者への無料検査も実施

 

3 医療提供体制

 次の流行において、入院患者が第5波よりも2割以上増えることを想定すると325床の確保が必要と考えられますが、医療機関のご協力により、既に500床を確保しています。

 また、宿泊療養施設も12施設1,349室を確保し、常に3施設444室は即座に対応できる体制を取っています。開設にあたっては、県医師会や県病院協会、公立公的医療機関等と連携し、安定的に医療従事者を確保します。

(1)入院病床の確保

 ・入院病床500床を確保済み(うち、重症者用43床)

 ・円滑な患者移行に必要な後方支援医療機関の拡充

 ・医師や看護師を常駐させた宿泊療養施設を臨時の医療施設として機動的に運用

 ・野戦病院的な臨時の医療施設の検討

(2)宿泊療養施設体制の確保

 ・宿泊療養施設として活用可能な県内宿泊施設との協定締結を拡大 

  12施設1,349室(大分市内のホテル3施設444室の借上げを継続)

 ・感染が先行する大都市部の感染拡大状況の分析と県内の感染状況を踏まえ、早期に宿泊療養施設を追加開設  

 ・県医師会や県病院協会、公立公的病院等との連携を強化し、輪番体制の構築等により安定的に医療従事者を確保

 ・効率的な施設運営に向け、施設運営や清掃業務等の外部委託を実施

(3)自宅療養者・濃厚接触者への対応

 ・陽性者は、入院又は宿泊療養を原則とするが、感染拡大時や陽性者の家庭状況等により自宅療養も例外的に対応

 ・地域の医療機関等と連携し、外来受診や往診体制、急変した場合の円滑な受け入れ体制を確保

 ・市町村と連携した自宅療養者への支援を充実

 

4 保健所機能の強化

 患者情報の共有や、患者自身による健康観察情報の入力が可能となるシステムの導入により、保健所業務の効率化を進め、患者急増期であっても積極的疫学調査や感染者の支援に支障を来さないような体制を整備します。

 ・本庁と保健所による患者情報の共有化、患者自身による健康観察情報入力を可能とするシステムの導入

 ・クラスター発生時など現地調査等に活用できるタブレットの導入

 ・感染拡大時でも保健所業務を継続できるよう保健師OBや外部人材を積極的に活用

 ・市町村との応援派遣協定を締結し、市町村職員による応援体制を構築

 

5 ワクチン接種の推進

 引き続き、未接種者への接種機会を確保するとともに、来月から始まる3回目接種については、全ての希望者が接種できるよう、しっかり市町村と連携して取り組みます。

 ・希望者への接種が概ね完了した12月以降も、市町村毎に未接種者の接種機会を確保

 ・全ての希望者が追加接種を受けられるよう体制整備(集団・個別)

 ・ワクチン接種証明書のデジタル化の実現に向けた周知 

 

 以上の対策に加え、今後は、日常回復に向けて、政府の経済対策等も注視しながら、より一層社会経済の再活性化に力を入れていきます。

 

メッセージ本文 [PDFファイル/100KB]

次の流行に向けた対応(抜粋) [PDFファイル/154KB]

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