新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について

　新型コロナウイルスへの感染が拡大する中、感染への不安から不当な差別や感染した方への誹謗・中傷が国内や県内でも報告されています。

（実際に報告のあった事例）
　・回復したにも関わらず接近を拒否される
　・感染が確認された学校の児童・生徒に対する心無い差別的言動
　・ワクチン未接種者に対する不利益取扱
　・クラスターが発生した施設関係者に対する暴言やネットでの誹謗・中傷
　・回復者への差別や回復者に責任はない不当な要求
　・まん延防止等重点措置の適用地域との往来を理由とする差別
　・県外に住む家族が帰省したことに対する非難
　・感染症が終息した医療機関への受診履歴を理由とした排除行為
　・医師が不要と判断したにも関わらず、勤務先がＰＣＲ検査の実施を要求
　・感染を恐れた過剰な入店制限
　・県外ナンバーの車に乗っているというだけで忌避・排除
　・感染した人や家族、その施設や周辺地域への誹謗・中傷
　・ＰＣＲ検査で陰性にも関わらず、その子どもの保育園登園拒否
　・医療従事者や若年層をウイルス菌保有者と断定して差別
　
　感染症の収束が見通せない中、感染への不安とともに感染した時の周囲の反応を不安に感じている方も多いのではないでしょうか。誰もがウイルスには感染したくありませんが、誰にでも感染は起こりうることです。私たちが闘わなければならないのは、人ではなくウイルスです。
　新型コロナウイルス感染症に関連した誤った情報や不確かな情報に基づく不当な差別、いじめ等の人権侵害はあってはなりません。
　企業におかれましては、従業員への感染予防の呼びかけと合わせて、感染症に関連する差別や誹謗・中傷を行わないよう周知していただくようお願いします。
　県民の皆さまには、不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることがないよう、公的機関が発表する正しい情報に基づいて、人権に配慮した適切な行動をお願いします。

令和３年２月１３日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」が施行されました。この改正法では、新型コロナウイルス感染症に起因する差別的取り扱い等の防止に関する規定が設けられています。
新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別は決して許されません。悪質な場合は法的責任が問われることもあります。
国や県、民間団体などは、偏見・差別等の防止に向けた普及啓発や相談受付を行っています。

　県では、これまで予防や感染拡大防止に向けてマスクの着用を県民の皆さまにお願いしてきましたが、令和５年３月１３日から、マスクの着用は個人の判断に委ねることになりました。
　このことから、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることのないよう、またマスクの着用・非着用を理由とした差別を行うことがないよう、ご配慮をお願いします。

　新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、ご本人の意思に基づき接種するものです。病気など様々な事情で接種を受けることができない方、受けることに注意が必要な方もいます。
　新型コロナワクチンの接種を受けていない方に接種を強制したり、ワクチン未接種を理由に差別的な取扱いをすることは許されません。それぞれの事情に配慮しましょう。

新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報については、次のページをご覧ください。

不当な差別や誹謗・中傷、いじめ等の人権問題についての相談を受け付けています。

人権尊重・部落差別解消推進課
TEL：097－506－3172（平日8：30～17：15）
E-mail：a13710@pref.oita.lg.jp

※E-mailでの相談の場合、相談を受けてからお答えするまで、多少日数を要する場合があります。