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新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について

印刷ページの表示 ページ番号:0002117924 更新日:2021年9月3日更新

県民の皆さまへ

 新型コロナウイルスへの感染が拡大する中、感染への不安から不当な差別や感染した方への誹謗・中傷が国内や県内でも報告されています。

(実際に報告のあった事例)
 ・クラスターが発生した施設関係者に対する暴言やネットでの誹謗・中傷
 ・感染が確認された学校の児童・生徒に対する心無い差別的言動
 ・回復者への差別や回復者に責任はない不当な要求
 ・まん延防止等重点措置の適用地域との往来を理由とする差別
 ・県外に住む家族が帰省したことに対する非難
 ・感染症が終息した医療機関への受診履歴を理由とした排除行為
 ・医師が不要と判断したにも関わらず、勤務先がPCR検査の実施を要求
 ・感染を恐れた過剰な入店制限
 ・県外ナンバーの車に乗っているというだけで忌避・排除
 ・感染した人や家族、その施設や周辺地域への誹謗・中傷
 ・PCR検査で陰性にも関わらず、その子どもの保育園登園拒否
 ・医療従事者や若年層をウイルス菌保有者と断定して差別
 
 感染症の収束が見通せない中、感染への不安とともに感染した時の周囲の反応を不安に感じている方も多いのではないでしょうか。誰もがウイルスには感染したくありませんが、誰にでも感染は起こりうることです。私たちが闘わなければならないのは、人ではなくウイルスです。
 新型コロナウイルス感染症に関連した誤った情報や不確かな情報に基づく不当な差別、いじめ等の人権侵害はあってはなりません。
 企業におかれましては、従業員への感染予防の呼びかけと合わせて、感染症に関連する差別や誹謗・中傷を行わないよう周知していただくようお願いします。
 県民の皆さまには、不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることがないよう、公的機関が発表する正しい情報に基づいて、人権に配慮した適切な行動をお願いします。
新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別をなくしましょうチラシ
新型コロナ人権相談専用ダイヤル

新型コロナウイルス感染症に関する情報

特措法に偏見や差別を防止するための規定が設けられました

令和3年2月13日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」が施行されました。この改正法では、新型コロナウイルス感染症に起因する差別的取り扱い等の防止に関する規定が設けられています。
新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別は決して許されません。悪質な場合は法的責任が問われることもあります。
国や県、民間団体などは、偏見・差別等の防止に向けた普及啓発や相談受付を行っています。

「マスク非着用」や「ワクチン未接種」を理由とした差別も許されません

県では、予防や感染拡大防止に向けてマスクの着用やワクチンの接種を県民の皆さまにお願いしています。ただ、事情があってマスクを着用できない方や、ワクチン接種を希望されない方もいらっしゃいます。マスクをしていないことやワクチンを接種していないことを理由とした差別等も許されるものではありません。
県民の皆さまのご理解をお願いいたします。

関連ホームページ

新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報については、次のページをご覧ください。

人権侵害を受けた時の相談窓口

不当な差別や誹謗・中傷、いじめ等の人権問題についての相談を受け付けています。

法務省の相談窓口

県庁の相談窓口

人権尊重・部落差別解消推進課
TEL:097-506-3172(平日8:30~17:15)
E-mail:a13710@pref.oita.lg.jp

※E-mailでの相談の場合、相談を受けてからお答えするまで、多少日数を要する場合があります。
人権尊重・部落差別解消推進課メールアドレスQRコード

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