【対象地域追加】新型コロナウイルス感染症軽症者等の宿泊療養に係る宿泊施設の募集について

令和３年９月２４日

　大分県では新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状者等の療養に備え、宿泊療養施設の確保を進めています。

　今般、別紙の募集概要を基本として、宿泊療養施設の開設にご協力いただける事業者の皆さんを募集します。

　対象は、１棟100室以上（大分市及び別府市以外については概ね50室以上）で１棟貸しが可能な大分県内の宿泊施設です。宿泊療養施設として２か月以上の使用を予定しています。

　応募は随時受け付けます。皆さまのご協力をお願いします。

・大分県内の宿泊施設
・１棟100室以上（大分市及び別府市以外については概ね50室以上）で１棟貸しが可能であること。
・居室は個室（ツインルーム等含む。大部屋不可）。ただし、同居家族が同時に軽症者等として入居する場合は同室滞在する場合がある。
・居室にはいずれも風呂、トイレ、手洗い設備、冷暖房設備が準備されていること。
・フロントと連絡が容易な場所にスタッフの作業スペースが確保できること。
・入所者が利用できるエレベーターがあること。
・入所者とスタッフの出入口動線を分離できること。
・Wi-Fi等のインターネット環境が各室に整備されていること。
・館内放送設備があること。
・宿泊施設が最低限準備する備品・日用品等（スタッフの宿泊用の居室分を含む。）は以下のとおり。
寝具（ベッド､ベッドパッド､掛布団､枕）、デスク、内線電話、コンセント、テレビ、電気ポット、冷蔵庫、ごみ箱、トイレットペーパー、ティッシュ、シャンプー、リンス、ボディソープ、ドライヤー

運営スタッフの確保（２名以上）

【主な業務内容】
（ア）入所者に関する情報等のデータ入力等
（イ）入所者への食事等の配布（入所者のいるフロアの廊下での作業になります。）
（ウ）入所・退所対応業務（入所者配布物の準備・屋外での対応）
（エ）入所者等からの電話応対
（オ）入所者への配達物の確認
（カ）宿泊療養施設運営に必要な物品の管理

多言語対応（最低限英語）ができるスタッフの確保

【主な業務内容】
多言語による館内アナウンスや入所者への電話応対

看護師の確保（２名以上 常駐（宿直））

【主な業務内容】
・入所者の症状の把握（電話による体調確認、オンコール医への連絡等）
・感染管理（入退所支援、スタッフ指導等）
※確保に係る費用は県が負担します。

駐車場の確保（台数）

※駐車場を別に借り上げる場合は、費用は県が負担します。

警備員の確保（１名 ２４時間体制）

【主な業務内容】
・警備員はエントランス部分にて、業者及び関係者の出入りを監視する。
・必要に応じ、施設建物周辺の巡回を実施する。
・入所者の居室外での行動監視
※費用は県が負担します。

(1)県が借上げを要請した場合に、明渡しまでに必要な日数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（早期の明渡しを希望）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(2)施設所有者や同居するテナントとの「開設に対する同意」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（入所者動線等感染防止策を県と確認した後、契約時には同意書を提出していただきます。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(3)インターネット環境（ 無線 ・ 有線 ・ 両方 ）

１日当たりの貸出希望金額を応募用紙に記載してください。
※１（２）で、「費用は県負担」としているものは加えないでください。

感染動向を踏まえて決定します。（最低２か月）

　県が借上げ要請をした場合、宿泊者や予約者の他の宿泊施設への移動等については事業者側で行っていただきます。（移動に係る費用の差額は県が負担します。※上限あり）

　ホテル従業員等用防護具（サージカルマスク、ゴム手袋等）は県が用意します。

随時、受け付けます。

次のメールアドレス宛て、応募用紙に必要事項を記載の上、送付してください。
a12620@pref.oita.lg.jp
※現在、電話での質問は受け付けておりません。お手数ですが、メールでの問合せをお願いいたします。

・上記１（１）、（２）及び（３）の応募内容及び現地確認を行い、宿泊療養施設として活用可能と判断した事業者については、宿泊療養事業を円滑に実施するための協定を締結させていただきます。

　協定締結後、県が借上げ要請を行うまでは、通常どおり営業していただいて構いません。（明渡し以降、県が費用を負担します。）