新型コロナウイルス（COVID－１９）感染症に係る就業制限通知書の発行について

　令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の５類感染症に位置づけられました。
　これに伴い、令和５年５月８日以降に新型コロナウイルス感染症に罹患したことが判明した方には、就業制限通知書は発行されません。

　大分県では、令和５年５月７日までに新型コロナウイルス感染症に罹患し陽性が判明された方のうち、発生届出の対象となる方には「就業制限通知書」を発行しています。
　就業制限通知書の発行の対象になる方は、診断日（陽性判明日）によって異なりますので、下表にてご確認ください。

 ※　大分市にお住まいの方については、取り扱いが異なりますので、大分市保健所（097-536-2222）にご確認ください。

※「就業制限解除通知書」および「療養証明書」については、原則、発行しておりませんのでご了承ください。（発生届出の対象の方も原則発行していません。）

就業制限とは

　就業制限とは、感染症法に基づき、感染症を公衆にまん延させるおそれがなくなるまでの期間、就業を制限するものです。
　令和５年５月８日以降は、就業制限はありませんが、個人や事業者の判断により、発症から５日経過かつ症状軽快後24時間経過するまでの間は、外出を控えていただくことが推奨されています。また、１０日間が経過するまでは、マスク着用やハイリスク者との接触は控えていただくことも推奨されています。
　これまでの就業制限期間については、下表をご確認ください。

就業制限（療養）期間（令和５年５月７日まで）

※自己判断で、就業制限（療養）期間後も療養を継続した期間の証明書は発行できません。

就業制限通知書の発行枚数（発生届出対象の方のみ）

　就業制限通知書の発行は、原則１部です。
　再発行は原則できませんので、原本を大切に保管していただき、療養証明等として使用される場合はコピーして利用してください。
　なお、就業制限解除通知書は発行していません。
　就業制限期間については、就業制限通知書に記載している「4 就業制限期間」をご確認ください。

自宅療養・宿泊療養証明書の発行について

　自宅療養・宿泊療養証明書は原則、発行していません。
　各保健所から発行された就業制限通知書が療養証明書も兼ねていますので大切に保管してください。
　ただし、発生届出対象の方で、症状が改善しない等の理由で療養期間が長くなり就業制限通知書で証明される期間を超えた場合は、申請に基づき療養証明書を発行することができます。
　療養証明書発行を希望される方はこちらから

よくある質問

Q1　いつから、就業等ができるのか。

　令和５年５月８日以降は、就業制限はありませんが、個人や事業者の判断により、発症から５日経過かつ症状軽快後24時間経過するまでの間は、外出を控えていただくことが推奨されています。また、１０日間が経過するまでは、マスク着用やハイリスク者との接触は控えていただくことも推奨されています。

「新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について」（令和５年４月１４日付け厚生労働省事務連絡） [PDFファイル／1.31MB]

Q2　発生届出対象外となったため、就業制限通知書が発行されないが療養証明書は発行してもらえるのか。

　発生届出対象外になった方は、療養証明書も発行できません。

　また、発生届出対象・対象外に関わらず、保険等給付にあたっては、新型コロナウイルス感染症に罹患したことが確認できる代替書類(※）の活用等により療養証明書の発行を求めない事務構築を検討するよう生命保険協会から各社に周知が行われており、また、企業や学校に対しても療養証明書を求めないよう政府から要請されています。

（※）療養証明書以外に新型コロナウイルスに罹患したことが確認できる代替書類として利用可能性のある書類例
　・医療機関等で実施されたPCR検査や抗原検査の結果がわかるもの
　・診療明細書（医学管理料に「二類感染症患者入院診療加算」（外来診療・診療報酬上臨時的取扱を含む）が記載されたもの）
　・コロナ治療薬が記載された処方箋・服用説明書
　・自治体が設置している健康フォローアップセンターの受付結果（SMS・LINE等）※令和５年５月７日までにフォローアップセンターに登録された発生届出対象外の方
　・保健所と陽性者がやりとりしたメールの写しや案内文(健康観察や生活支援の留意点などが記載) ※発生届出対象の方
　・PCR検査や抗原検査を実施する検査センター（医療機関以外でも可）の検査結果（市販の検査キットは除く）など

Q３　勤務先で就業制限解除通知が必要と言われたが、発行してもらえるか。

　厚生労働大臣より、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、経済同友会に対し、従業員又は生徒等に対し療養を開始する際や職場復帰の際に証明書等を求めないように通知がなされています。このため、就業制限解除（療養終了）後に勤務等の再開するにあたって、職場に証明書を提出必要はありません。Q2もご参照のうえ勤務先にご確認ください。

Q4 保険請求で療養証明が必要と言われたが、発行してもらえるか。

　療養証明は原則発行していません。Q2をご参照のうえ保険会社に必要書類をご確認ください。

Q５　就業制限（療養）期間が、就業制限通知の期間より長くなったのでどうしたらよいか。

　発生届出対象の方が症状が改善しない等の理由で療養期間が長くなり、就業制限通知書で証明できる期間を超える場合は申請に基づき療養証明書を発行できますが、保険請求や勤務等の再開にあたっては療養証明を求めない取り扱いがされていますので、請求理由によっては発行できない場合があります。また、療養期間が就業制限通知書に記載する就業制限期間以内であると確認できる場合は、発行できない場合がありますのでご了承ください。

　　　　療養証明書発行を希望される方はこちらから　

　なお、発生届出対象外の方は、療養証明書は発行できません。Q2をご確認ください。

Q６　就業制限通知書を紛失したため、再発行してもらいたい。

　再発行については、お住まいの市町村の管轄保健所にお問い合わせください。なお、令和４年６月１５日から就業制限解除通知は発行していませんので、就業制限通知書のみの再発行になります。

Q７　療養証明書を紛失したため、再発行してもらいたい。

　療養証明書は療養した時期に関わらず、原則、発行・再発行していません。使用目的に応じて、Q2の「（※）療養証明書以外に新型コロナウイルスに罹患したことが確認できる代替書類として利用可能性のある書類例」を参考にしてください。

Q８　就業制限通知書に発症日を記載して欲しい。

　就業制限通知書については感染症法に基づき、検体採取日と診断年月日のみを記載するものとなります。当県では、発症日にかかる証明書発行等は行っておりませんので、ご了承ください。

Q９　入院した期間の証明書がほしい。

　入院していた医療機関にお問い合わせください。

就業制限通知書に関する相談窓口

大分市（大分市保健所）に関する情報はこちらから