家庭との両立

福利厚生

　警察職員として職務に専念できるのは、しっかりした生活基盤と、温かい家庭があるからこそという考えから、職員やその家族の福利厚生に力を入れています。

住まい

　独身寮やファミリータイプの職員住宅を整備しています。アパートなどの賃貸に住む職員には、家賃に応じた住宅手当が支給されます。

休暇制度

　年次有給休暇に加え、特別休暇（夏季休暇・慶弔休暇・子の看護休暇・リフレッシュ休暇等）、産前産後の休暇や介護休暇など、充実した内容となっています。

保健福祉制度

　年に１回実施される定期健康診断だけでなく、健康の保持増進や病気予防のための支援活動として、各種ガン検診や各種健康増進セミナーなども充実しています。

各種保険制度

　生命・傷病・医療の３つの分野において、職員やその家族を含む全国警察でのスケールメリットを活かした各種保険を提供しています。

給付・貸付制度

　出産・病気・負傷時に、共済組合や互助会等からの給付金の支給や、マイホームやマイカー等の購入、冠婚葬祭や子どもの進学などで資金が必要になったときに利用できる貸付制度もあります。

貯蓄制度（私的年金事業）

　将来に向けた豊かな生涯生活のための貯蓄制度も充実しています。ゆとりのある生活の中で、ニーズに合った貯蓄をすることができます。

妊娠・出産・育児に関する支援

　妊娠中や育児中の職員が、家庭と仕事を両立しながら活躍できる環境づくりのため、男女ともに利用できる様々な制度が整備されています。

妊娠・出産・育児に関する休暇・休業制度

女性のみ利用可能（有給）

産前産後休暇

　産前８週（多胎妊娠は14週）～産後８週まで

妊娠障害休暇

　つわり等の生理的症状により、勤務することが困難な場合

妊産婦の健康診査等休暇

　妊娠中または出産後１年以内の職員が、保健指導または健康診査を受ける場合

男性のみ利用可能（有給）※配偶者が出産する場合

出産補助休暇

　産前４週～産後２週の間で３日以内

育児参加休暇

　産前８週～産後８週の間で５日以内

男女とも利用可能

出生サポート休暇（有給）

　不妊治療を受ける場合、１年で５日以内

育児休業

　子どもが３歳の誕生日を迎える前日まで

育児時間（有給）

　子どもが３歳の誕生日を迎える前日まで、子どもの年齢に応じて１日２時間以内

部分休業

　子どもが小学校に入学するまで、１日２時間以内

育児短時間勤務

　子どもが小学校に入学するまで、常勤職員のまま短時間勤務が可能

子の看護休暇（有給）

　義務教育終了前の子どもの看護をする場合、１年で５日以内（子どもが2人以上の場合は10日以内）