経済安全保障に関する警察の取組

　我が国には、規模の大小を問わず、様々な産業分野において、先端技術に関する情報を保有する企業や最先端の高性能製品の製造・販売をする企業が多数存在しており、これらの企業が保有する技術情報等の中には、軍事用途に転用可能なものがあります。
　こうした技術情報等が国外に流出した場合、企業や研究機関の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上重大な影響が生じかねません。
　こうした状況を踏まえると、技術情報等の流出防止対策は、経済安全保障上の重要かつ喫緊の課題です。

　大分県警察では、企業団体や大学等と連携し、令和４年11月に「おおいた経済安全保障ネットワーク」を設立しました。（下図参照）
　また、「アウトリーチ活動」と呼ばれる取組を推進し、県内における技術流出対策を行っています。
　具体的には
　・　企業・アカデミア等に対する出前講演
　・　企業訪問による注意喚起
　・　ネットワークにおける情報発信・共有
などの取組を行っています。

　情勢や事例などをわかりやすく紹介していますので、ご覧ください。

　技術情報の流出防止対策等に関するご相談をしたい場合は、下記お問い合わせ先までご連絡願います。