解体工事業の新設について

経過措置終了後における取扱いについて

平成２８年６月１日に解体工事業が新設されたことに伴い、その時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている者は、経過措置として、引き続き３年間（平成３１年５月３１日まで）は解体工事を行うことができることとなっていますが、その経過措置がまもなく終了します。

経過措置により解体工事を行っているとび・土工工事業者が、平成３１年６月１日以降も引き続き解体工事を行う場合は、経過措置終了（平成３１年５月３１日）までに解体工事業に係る許可が必要となります。

※工期が経過措置終了時点（平成３１年５月３１日）を跨ぐ工事でも、経過措置終了（平成３１年５月３１日）までに解体工事業に係る許可が必要です。

なお、経過措置により解体工事を行っているとび・土工工事業者が、経過措置終了までに解体工事業の許可申請を行った場合は、経過措置終了後、申請に対する処分（許可・不許可）があるまでの間は解体工事業を営むことができます。

「解体工事業」新設に伴う経過措置と「とび・土工工事業」の許可申請の取扱いについて　　　　　　

解体工事業の追加に伴い、平成２８年６月１日以降に解体工事業を営む者については、解体工事業の許可が必要となります。

ただし、経過措置として、施行日までにとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、とび・土工工事業の許可を有している限り、引き続き３年間（平成３１年５月３１日まで）は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することができます。（とび・土工工事の許可について経過措置期間中に更新してもできます。）

なお、施行日前にとび・土工工事の許可を持たず、平成２８年６月１日以降に新たにとび・土工工事業の許可を受ける場合は、経過措置の対象とならず、解体工事を行うことはできません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　様式の主な変更点

　解体工事業の追加に伴う各種様式の改正

解体工事業に係る様式第２号「工事経歴書」、様式第３号「直前３年の各事業年度における工事施工金額」の作成方法について

平成２８年５月３１日までに契約した解体工事について

平成２８年６月１日以降に契約した解体工事について