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平成30年4月1日の経営事項審査基準改正について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年3月30日更新

 経営事項審査関連の告示が改正され、平成30年4月1日から経営事項審査の審査基準が変わります。改正点は次のとおりです。                               ※今回の改正に伴う申請様式の変更はありません。

1 改正の概要について

その他の審査項目(社会性等)の項目(W点)について、今回の改正で大きく次の3点が変更されました。

(1)W 点のボトムの撤廃( 社会保険未加入企業等への減点措置の厳格化)

 現行制度上、「社会性等( W ) の評点が0 に満たない場合は0 とみなす」とされているところ、これを0 とみなさず( ボトムを撤廃し)、マイナス値であっても合計値(マイナス値)のまま計算する。

(2)防災活動への貢献の状況の加点幅拡大

 現行制度上は、「防災協定を締結している場合に1 5 点の加点評価」とされているところ、「防災協定を締結している場合に2 0 点の加点評価」と改める。

(3)建設機械の保有状況の加点方法の見直し

(1)加点テーブルを見直し、少ない台数でも建設機械を保有する企業を高く評価する(最大15点は現行と変わらない)。

 現   行:1台につき加点1点(最大15点)

 改正後:
台数101112131415
点数10111212131314141515

(2)営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものを建設機械の評価対象に新たに追加する。

従来:土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)に基づ き、「自家用自動車」として、経営する事業の種類を「建設業」にて届出て、表示番号の指定を受けているもの。

改正後:従来のものに加え、「営業用自動車」(マル営)として、主として経営する事業の種類が「建設業」である旨の記載の申請(または変更の届出)をし、表示番号の指定を受けているものが今回追加。(車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上という規格は従来と変わらない)

※今回の改正で新たに追加された「営業用自動車」として評価対象とされるためには、対象車両について、自動車検査証備考欄の表示番号の後ろに「(建)」と記載されている必要があります(「(建)」(手書き)+運輸支局等印 もしくは、「(建)」(印字)。手書きで(建)が記載されている場合は、運輸支局等印があるものに限る。→例 「大分 営 1234 (建)(手書き)+運輸支局等印」もしくは、「大分 営 1234 (建)(印字)」)。

※車検証の備考欄に上記のような(建)の記載を受ける手続き等については、運輸支局等にお問い合わせください。

※審査基準日時点で所定の定期検査を受けていることが加点の要件となります。

2 改正後の申請受付について

平成30年3月1日以降に申請する方は、基本的に改正後の新基準での受審となります。

なお、平成30年3月中に、平成29年9月30日以前の審査基準日で受審される場合は、改正前の旧基準で結果通知書を作成します。

3 経営規模等評価の再審査について(※再審査の受審は任意です)

改正前の制度で結果通知を受けている方は、改正の日から120日間(平成29年7月29日までの開庁日)は無料で再審査の申し立てが可能です。

4 注意事項

(1)入札参加資格における再審査の必要性について

大分県では平成30年3月1日から新基準による申請のみ受け付けており、平成30年度における大分県の格付や発注業務等の指標とする経営事項審査の点数はすべて旧基準による点数を用いることから、大分県公共工事競争入札参加資格審査については、本改正による影響は全くありませんので再審査の必要はありません。

ただし、他の自治体等の競争入札参加資格審査の申請を検討している方については、自治体等ごとに申請に必要な資格の期間が異なりますので、再審査を受審した方が有利になる場合もあります。再審査の申立てをする前にそれぞれの自治体等にご確認ください。

(2)再審査の対象について

再審査は改正に伴う「変更事項のみを対象」とし、改正以外の審査項目の変更は認められません。

5 改正に関する参考ページ

6 その他

(1)経営事項審査の関連事項(完成工事内訳書の記載方法の変更について)  
 平成30年度の経営事項審査(平成29年3月実施分)から、完成工事内訳書に記載する工事について、現行「300万円以上の工事(一式工事除く)」としているところ、「500万円以上の工事(一式工事除く)」に変更します。
   500万円未満の工事を記載されていても、訂正は不要です。


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