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★公共工事等の競争入札参加資格申請(定期及び随時)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年12月3日更新

平成31年度の建設工事及び平成31.32年度の建設コンサルタント等の入札参加資格審査申請について

平成31年度建設工事及び平成31・32年度の建設コンサルタント等の入札参加資格審査申請方法についてご案内します。

本年度改正事項

【建設工事(県内・県外業者)】

 「解体工事」に係る経過措置期間が平成31年5月末終了に伴い、6月より「解体工事」として工事発注となる。  

 ※格付有効期間の中間年にあたるため、新規、認定業種追加、格付昇格見込みの業者が申請対象。

   ただし、総合点数、総合実績高、技術職員数、主観点数のすべての項目について、平成31年度格付基準

   に基づいて評価し直しますので、格付等が降格となるケースも考えられます。慎重にご検討ください。

【建設コンサルタント等】

 改正事項 

  技術者要件の「経過措置」終了。(100万未満の業務のうち、発注者判断により軽微な業務は「段階5」を適用)
 

(注意事項)

県外・コンサルタント業者の申請は郵送により行ってください。

市町村への申請については、各市町村へ直接お問い合わせください。

申請時期 【定期】

建設工事(県内業者)

平成31年度の申請受付期間は、平成30年12月3日から平成31年1月31日までの間です。                        《定期申請の受付は終了しました。》

建設工事(県外業者)

平成31年度の申請受付期間は、平成31年 2月 1日から平成31年 2月28日までの間です。(郵送申請に限る。)

 《本年度の受付は終了しました。》 

建設コンサルタント等

平成31・32年度の申請受付期間は、平成31年 2月 1日から平成31年 2月28日までの間です。(郵送申請に限る。)

 《本年度の受付は終了しました。》

申請様式等

建設工事(県内業者)

建設工事(県外業者)  

建設コンサルタント等   

※申請書類作成上特に確認をお願いしたい点を掲載します。

1.申請書類(申請書、委任状など)の日付について

・空欄で提出せずに、平成31年2月1日以降の日を記載してください。

2.委任状の内容について

・掲載している委任状は参考様式です。『掲載内容を網羅している様式であれば』他の様式でも受付可能です。委任事項については、参考項目ですので、自社の内容に合うように必要に応じて変更してください。

・委任の期間の記載は必須です。委任期間の記載のないものは、再度提出をお願いすることになります。委任期間は、県外建設業者は「平成31年4月1日から平成32年3月31日まで」コンサルタント業者は「平成31年4月1日から平成33年3月31日まで」としてください。

3.返信用はがき等受付確認について

・返信用はがきの返送は到着後直ちに返送するわけではなく、提出書類の確認が終わってから行います。提出書類の到着順に書類の確認を行いますので、書類確認(返信用はがきの返送)までは時間を要しますので、予めご了承ください。

4.誓約書について

・誓約書の「所在地」を必ず記載してください。空欄ですと再度提出して頂くことになります。

・フリガナについても必ず記載してください。

5.納税証明書について

コピーではなく原本の提出が必要です。また、「平成30年12月3日から平成31年2月28日まで」の間の証明日のものを提出してください。平成30年11月以前に取得したものを提出した場合、再度提出をお願いすることになります。

6.測量等実績高(様式3)について

直前2年間の実績金額を千円単位で、税抜きで記載し、直前2年間の平均金額も記載してください。申請業種のうちどの業種区分を希望するのか、希望欄に○を付けてください。

 

県内建設工事及び県内建設コンサルタント等の入札参加資格の随時申請の受付

 県内建設産業の支援対策の一環として、これまでの定期の受付けに加えて、県内建設工事業者及び県内建設コンサルタント等業者の入札参加資格申請について期間を定め、随時申請の受付けを始めます。

1.受付期間、認定日

定期の受付 (従前)
 【定期受付期間】  【資格認定】【有効期間】
県内建設工事12月1日~1月31日 4月20日頃

正規年は約2年間

中間年は約1年間

※入札参加資格について、2年ずつ有効期間を付与することとなっており、2年付与する年を「正規年」、その翌年の1年のみを有効期間とする年を「中間年」という。

県外建設工事2月1日~2/末4月20日頃
建設コンサルタント等2月1日~2/末4月20日頃
随時の受付(新規に追加)   
 【随時受付期間】  【資格認定】【有効期間】
県内建設工事3月1日~ 4/末6月1日認定日から定期認定の有効期間の末まで
5月1日~ 7/末 9月1日
8月1日~10/末12月1日
県外建設工事対象外
県内建設コンサルタント等3月1日~ 4/末6月1日認定日から定期認定の有効期間の末まで
5月1日~ 7/末 9月1日
8月1日~10/末12月1日
県外建設コンサルタント等対象外

※随時申請できない者:申請日時点で既に入札参加資格を有している者、直近の定期の入札参加資格申請を行っている者。

※県内建設業においては既に入札参加資格の認定を受けている場合の業種追加の申請は、中間年の定期申請で行うこととなります。随時申請での業種追加はできません。

※受け付け期間の末日が閉庁日の場合は、以前の直近の開庁日までとなり、資格認定は、認定日が閉庁日の場合は以降の直近の開庁日となります。  

随時認定のイメージ [PDFファイル/67KB]

2.書類の提出先等(随時認定)

県内建設業者:管轄土木事務所(持ってくる)

県内建設コンサルタント等:県庁新館7階土木建築企画課建設業指導班(郵送または持ってくる)

3.申請要領等(随時)

申請要領、記載要領、記載例等は以下のとおり。詳細は申請要領等を確認してください。

県内建設工事

競争入札参加随時認定資格審査申請要領 [PDFファイル/107KB]

申請書類一覧 [PDFファイル/99KB]

申請書類編綴順序 [PDFファイル/84KB]

随時認定資格審査申請書類記載要領 [PDFファイル/224KB]

様式及び記載例等 [その他のファイル/1018KB]

※様式5の「若年新規雇用者及び建設業従事職員名簿」については、各資格審査基準日(3月1日、5月1日、8月1日)の様式をご利用ください。

県内建設コンサルタント

建設コンサルタント等競争入札参加随時認定資格審査申請要領 [PDFファイル/178KB]

申請書記載要領・記載例 [PDFファイル/386KB]

提出書類様式 [Excelファイル/223KB]

・資格者要件 【平成31年度から適用】 [Excelファイル/110KB]

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