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大分県業務改善奨励金の拡充について

印刷ページの表示 ページ番号:0002170429 更新日:2022年2月17日更新

国の業務改善助成金「特例コース」創設等に伴い大分県業務改善奨励金を拡充します。

 国の業務改善助成金「特例コース」では、次の点が拡充されました。

(1)令和3年7月16日から同年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げた(追加支給すれば、引上げ時期を遡ることが可能)中小事業者も対象

(2)事業場規模100人以下を廃止

(3)生産向上等に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など)に加え、関連する経費(広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など)を対象事業に追加

   ★業務改善助成金「特例コース」の創設(厚生労働省HP)

 また、業務改善助成金「通常コース」の申請期限が延長されました。

   ★業務改善助成金「通常コース」の申請期限延長(厚生労働省HP)

 これに伴い、県の業務改善奨励金も同様の拡充を行います。

   ★業務改善助成金リーフレット [PDFファイル/190KB]

  ※これまでの業務改善奨励金については、こちらのページでご確認ください。

 

 

対象となる事業者

(1)大分県内に事業場があること

(2)令和3年7月から令和4年1月の間のいずれかの月の月間事業収入が、令和元年または令和2年のうちから、任意で選択した年の同月と比較して、30%以上減少していること

※業務改善助成金「特例コース」の受給事業者は、(2)の要件に該当している事業者とみなします。

(3)令和3年7月16日から令和4年3月31日の間に大分労働局に助成金の交付申請を行うこと。(交付決定は令和4年4月以降で可) ※申請書兼請求書の提出前には国の交付額確定が必要

(4)令和4は年1月13日から令和4年3月31日の間に大分労働局に助成金「特例コース」の交付申請を行うこと。(交付決定は令和4年4月以降で可) ※申請書兼請求書の提出前には国の交付額確定が必要

※(3)及び(4)については、いずれかに該当すること

奨励金支給額算定

奨励金支給額

申込方法

 業務改善助成金の「特例コース」及び「通常コースの申請期限延長」に係る業務改善奨励金の支給要綱等は、こちらのページで確認してください。

 業務改善助成金の申請を令和4年1月31日までに行っている場合の業務改善奨励金の申請等は、これまで通り行えますので、こちらのページで確認してください。

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