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管理監督者の範囲の適正化についてガイドライン

印刷ページの表示 ページ番号:0000109688 更新日:2010年7月27日更新

チェーン店などの店舗における管理監督者の範囲の適正化についてガイドライン

 多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の具体的な判断要素について通達が出されています。 昭和22年9月13日発基第17号・昭和63年3月14日基発第150号において示された管理監督者の「職務内容、責任と権限」「勤務態様」「賃金等の待遇」について、平成20年9月9日付けで「他店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について 」という厚生労働省労働基準局長通達が出されました。 この通達で、多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗の実態を踏まえ、店長等の管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素が具体的に整理されました。

通達の概要

管理監督者性を否定する重要な要素

【職務内容、責任と権限】
 (1) アルバイト・パート等の採用について責任と権限がない。
 (2) アルバイト・パート等の解雇について職務内容に含まれず、実質的にも関与しない。
 (3) 部下の人事考課について職務内容に含まれず、実質的にも関与しない。
 (4) 勤務割表の作成、所定時間外労働の命令にについて責任と権限がない。
【勤務態様】
 (1)遅刻、早退等により減給の制裁、人事考課での負の評価など不利益な取扱いがされる。
【賃金等の待遇】
 (1)時間単価換算した場合にアルバイト・パ ート等の賃金額に満たない
 (2)時間単価換算した場合に最低賃金額に満たない

管理監督者性を否定する補強要素

【勤務態様】
 (1)長時間労働を余儀なくされるなど、実際には労働時間に関する裁量がほとんどない。
 (2)労働時間の規制を受ける部下と同様の勤務態様が労働時間の大半を占める。
【賃金等の待遇】
 (1)役職手当等の優遇措置が割増賃金が支払わ れないことを考慮すると十分でなく労働者の保護に欠ける。
 (2)年間の賃金総額が一般労働者と比べ同程度以下である。

※管理監督者であるかどうかの具体的な判断に当たっては、上記要素と他の要素を含め総合的に判断されることとなります。
平成20年9月9日付通達 →リンク先

詳細については大分労働局または最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。 ※県下の労働基準監督署の連絡先はこちらから→リンク先

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