平成26年 年末一時金要求・回答・妥結状況(最終)
平成27年1月28日発表
平成26年 年末一時金要求・回答・妥結状況の最終集計(12月25日現在)がまとまりましたので、お知らせします。
1 概況
12月25日現在、調査対象174事業所のうち要求を把握できたのは127事業所で、全体の73.0%である。
そのうち妥結した事業所は127事業所で、要求を把握できた事業所の100%である。〔表1〕
なお、前年同期では、174事業所のうち要求を把握できたのは152事業所(87.3%)。そのうち妥結を把握できた事業所は149事業所(85.6%)である。
2 要求状況
(1)要求を把握できた127事業所の加重平均要求額は624,322円、要求月数は2.45か月となっている。〔表1〕
そのうち、前年の要求額が把握できる113事業所における比較では、今年の要求額は620,461円、要求月数は2.44か月で、前年の586,199円、2.30か月に対して、額は34,262円増、月数は0.14か月上回っている。〔表2〕
(2)業種別要求額で最も高いのは「電気・ガス業」の997,516円で、以下「情報通信業」の955,717円、「製造業のうち窯業・土石」860,148円となっている。〔表1〕
一方、最も低いのは「製造業のうち電子部品・デバイス・電子回路、その他」384,611円、「製造業のうち繊維工業」392,172円、「卸売業,小売業」428,523円となっている。
3 妥結状況
(1)妥結した127事業所の加重平均妥結額は589,775円、妥結月数は2.29か月となっている。〔表1〕
そのうち、前年の妥結額が把握できる112事業所における比較では、今年の妥結額は587,060円、妥結月数は2.28か月で、前年の549,499円、2.15か月に対して、額は37,561円増、月数は0.13か月上回っている。〔表2〕
(2)業種別妥結額で最も高いのは、「製造業のうち窯業・土石」で853,688円、次いで「情報通信業」の846,768円、「電気・ガス業」814,057円となっている。
一方、最も低いのは、「運輸業,郵便業のうちバス」で267,198円、次いで「製造業のうち繊維工業」の309,599円、「宿泊業,飲食サービス業」373,120円となっている。〔表1〕
(3)業種別妥結月数で最も高いのは、「運輸業,郵便業のうち貨物」で3.03か月、次いで「製造業のうち窯業・土石」の2.78か月、「電気・ガス業」2.77か月となっている。
一方、最も低いのは、「製造業のうち繊維工業」で1.20か月で、次いで「運輸業,郵便業のうちバス」の1.49か月、「宿泊業,飲食サービス業」の1.57か月となっている。〔表1〕
(4)企業(従業員)規模別妥結額(月数)
従業員「1,000人以上」で妥結額は598,835円、月数は2.35か月分、「300~999人」で妥結額は595,282円、月数は2.27か月分、「100~299人」で妥結額は574,124円、月数は2.29か月分、「99人以下」で妥結額は519,145円、月数は2.19か月分となっている。
(5)妥結額の分布状況
最も件数が多いのは、「60~70万円」25件(19.7%)、次いで「40~50万円」22件(17.3%)となっている。
(6)妥結時期
妥結した127事業所のうち55.1%にあたる70事業所が10月末までに妥結し、11月末までには78.7%にあたる100事業所が妥結した。
(注)
1.表1は、本年の年末一時金状況について、把握できたすべての事業所について集計したものである。
2.表2は、前年との比較のため、前年の数字が把握できた事業所についてのみ集計したものである。
3.数字は、すべて組合員数による加重平均である。
4.表中の符号「x」は対象が少ないため公表しないが、「x」の数値は総数に含まれている。
5.平均賃金とは、基本給に通勤手当、家族手当等を加えた所定労働時間内勤務に対する賃金の平均である。
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