平成２６年年末一時金状況(最終)

平成２７年１月２８日発表

　平成２６年　年末一時金要求・回答・妥結状況の最終集計(１２月２５日現在)がまとまりましたので、お知らせします。

　１２月２５日現在、調査対象１７４事業所のうち要求を把握できたのは１２７事業所で、全体の７３.０％である。
　そのうち妥結した事業所は１２７事業所で、要求を把握できた事業所の１００％である。〔表１〕
　なお、前年同期では、１７４事業所のうち要求を把握できたのは１５２事業所(８７.３％)。そのうち妥結を把握できた事業所は１４９事業所(８５.６％)である。

（１）要求を把握できた１２７事業所の加重平均要求額は６２４,３２２円、要求月数は２.４５か月となっている。〔表１〕
　そのうち、前年の要求額が把握できる１１３事業所における比較では、今年の要求額は６２０,４６１円、要求月数は２.４４か月で、前年の５８６,１９９円、２.３０か月に対して、額は３４,２６２円増、月数は０.１４か月上回っている。〔表２〕

（２）業種別要求額で最も高いのは「電気・ガス業」の９９７,５１６円で、以下「情報通信業」の９５５,７１７円、「製造業のうち窯業・土石」８６０,１４８円となっている。〔表１〕
　一方、最も低いのは「製造業のうち電子部品・デバイス・電子回路、その他」３８４,６１１円、「製造業のうち繊維工業」３９２,１７２円、「卸売業，小売業」４２８,５２３円となっている。

（１）妥結した１２７事業所の加重平均妥結額は５８９,７７５円、妥結月数は２.２９か月となっている。〔表１〕
　そのうち、前年の妥結額が把握できる１１２事業所における比較では、今年の妥結額は５８７,０６０円、妥結月数は２.２８か月で、前年の５４９,４９９円、２.１５か月に対して、額は３７,５６１円増、月数は０.１３か月上回っている。〔表２〕

（２）業種別妥結額で最も高いのは、｢製造業のうち窯業・土石｣で８５３,６８８円、次いで｢情報通信業｣の８４６,７６８円、｢電気・ガス業｣８１４,０５７円となっている。
　一方、最も低いのは、｢運輸業，郵便業のうちバス｣で２６７,１９８円、次いで｢製造業のうち繊維工業｣の３０９,５９９円、｢宿泊業，飲食サービス業｣３７３,１２０円となっている。〔表１〕

（３）業種別妥結月数で最も高いのは、｢運輸業，郵便業のうち貨物｣で３.０３か月、次いで｢製造業のうち窯業・土石｣の２.７８か月、｢電気・ガス業｣２.７７か月となっている。
　一方、最も低いのは、｢製造業のうち繊維工業｣で１.２０か月で、次いで｢運輸業，郵便業のうちバス｣の１.４９か月、｢宿泊業,飲食サービス業｣の１.５７か月となっている。〔表１〕

（４）企業(従業員)規模別妥結額（月数）
　従業員「１,０００人以上」で妥結額は５９８,８３５円、月数は２.３５か月分、「３００～９９９人」で妥結額は５９５,２８２円、月数は２.２７か月分、「１００～２９９人」で妥結額は５７４,１２４円、月数は２.２９か月分、「９９人以下」で妥結額は５１９,１４５円、月数は２.１９か月分となっている。

（５）妥結額の分布状況
　最も件数が多いのは、「６０～７０万円」２５件（１９.７％）、次いで「４０～５０万円」２２件（１７.３％）となっている。

（６）妥結時期
　妥結した１２７事業所のうち５５.１％にあたる７０事業所が１０月末までに妥結し、１１月末までには７８.７％にあたる１００事業所が妥結した。

       表１ [PDFファイル／46KB]           表２ [PDFファイル／49KB]

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