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SMSを用いて未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「日本通信株式会社をかたる架空請求」に関する注意喚起

印刷用ページを表示する掲載日:2019年8月6日更新

消費者庁は消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に役立てる情報を消費者の皆さんに注意を呼びかけます

 消費者の携帯電話に「ご利用料金のお支払い確認が取れておりません。本日中に〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇日本通信(株)お客様センター迄ご連絡ください。」などと記載したSMS(ショートメッセージサービス)(注1)を送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に対し、「現在、裁判の手続中ですが、すぐに支払えば裁判手続を止められます。」などと告げ、虚偽の利用料金を、前払式電子マネー(注2)のIDを連絡させるという方法で支払わせようとする事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
 消費者庁が調査したところ、「日本通信株式会社」をかたる事業者(以下「日本通信をかたる事業者」といいます。)について、消費者の利益を不当に害するおそれがある行為(消費者を欺き、または威迫して困惑させること)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に役立てる情報を公表し、消費者の皆さんに注意を呼びかけています。

※消費者庁からの注意喚起の詳細については、下記の消費者庁ホームページからご確認ください。


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