在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者２社に関する注意喚起
消費者庁が調査の結果、消費者の皆様へ注意を呼びかけています
平成成２８年１１月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に関する相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。
消費者庁及び島根県が合同で調査を行ったところ、「株式会社Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔ」（以下、「ソーシャルネット」といいます。）または「株式会社Ｓｍａｒｔ Ｐｌａｎ」（以下、「スマートプラン」といいます。）との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実のことを告げること）を確認したため、消費者庁は、消費者安全法に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
２社の概要
１ 株式会社Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔ（ソーシャルネット）
・所在地 東京都港区六本木７-７-７-８Ｆ
２ 株式会社Ｓｍａｒｔ Ｐｌａｎ（スマートプラン）
・所在地 東京都中央区銀座１-13-１-４F
具体的な事例の概要
１ インターネット上に開設したウェブサイトにおいて、
「手軽に在宅・副業！誰でもすぐに収入ＵＰ！」
「スマホから業務に参加できるので家でも外出先でも業務可能です！」
「初心者大歓迎！年齢、性別も不問です！特別なスキルも一切不要！」
「報酬は業務終了後、最短で即日入金が可能になりました。」
「少しでも困ったことがあったら、直ぐに電話でサポート致します！」
などと記載し、好条件で在宅ワークをあっせんできるとうたい、消費者を勧誘します。
２ 「研修」と称し、在宅ワークのキャッチコピーを作成させ、あたかも多くの人が作成させたキャッチコピー等に関心を示しているかのように思わせ、在宅ワークで稼げる気にさせます。
３ 契約時になって突然、ホームページの作成費用として高額な初期費用（約５０万円）を請求します。
４ ホームページの改良の名目で、高額な追加費用（約５００万円）を請求します。
※報酬は支払われず、お金を稼ぐことはできません。
※在宅ワークに関して、少しでも「おかしいな」と思ったら、お金を支払う前に、消費生活相談窓口（消費者ホットライン電話番号188）や警察（電話番号＃9110）に相談しましょう。
消費者庁からの情報提供の詳細につきましては、下記の消費者庁ホームページからご確認ください。
