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自立支援医療費(精神通院医療)

印刷ページの表示 ページ番号:0002113379 更新日:2021年4月14日更新

お知らせ

新型コロナウイルス感染症に係る臨時的取扱いについて

 自立支援医療(精神通院)の受給者証の有効期間を自動で1年間延長します。
 対象となる方は、診断書の取得や更新手続が不要となります。
【対象者】
令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に有効期間が満了する方
【受給者証の利用について】
現在お持ちの受給者証は、記載された有効期間満了後から1年間引き続き有効とみなされますので、病院や薬局の窓口でそのままご利用ください。
(例) 現在お持ちの受給者証の有効期間の満了日が「令和2年10月31日」の場合は「令和3年10月31日」と読み替えて利用可能。
【その他】
・申請者本人の希望により、通常通りの更新申請を行うこともできます。(その場合は、自動延長の適用はされませんので、期限内の更新をお願いします。)
・新規申請の方、受給者証の記載内容に変更のある方、県外から転入された方は、通常通り申請が必要です。

窓口で個人番号が必要です

 平成28年1月1日より、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が施行され、個人番号の利用が開始されています。
 これに伴い、窓口での個人番号カード等の提示や申請書に個人番号の記載が必要です。 

自己負担上限額が月額20,000円となっている方へ 経過的特例の期限延長のお知らせ

現在お持ちの受給者証の表示のとおり、赤字で掲載された有効期限まで使用できます。

 表示の例

【有効期限について】
経過的特例が延長された場合は、
令和○年○月○日までとする

 ※更新手続は、記載された有効期限の3ヶ月前から可能です。

経過的特例とは

所得が一定以上の世帯に属する方も「重度かつ継続」に該当する場合は、自立支援医療の対象とされ、負担上限月額が20,000円となっています。この取扱いは、経過的特例として令和3年3月31日までとされていましたが、令和6年3月31日まで延長となりました。

概要

目的

 精神疾患での通院にかかる医療費の個人負担を軽減する制度です。
 通常の医療保険では医療費の自己負担は3割ですが、本制度を利用した場合、自己負担が原則1割になります。
 本制度は、都道府県の指定を受けた医療機関での精神疾患の治療で、通院にかかる医療費のみが対象になります。

対象者

 精神保健福祉法第5条に定める統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方

有効期間

 1年

自己負担額

 原則1割
 ただし、本人の収入や世帯の所得などによって、1ヶ月に支払う自己負担額に上限が設定されます。
 (毎月、月の限度額に達するとそれ以降の支払いはしなくてよいことになっています。)
 *この制度の「世帯」とは、住民票上の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。

所得区分

所得の条件

負担上限額

※1 重度かつ継続

該当

非該当

生活保護

生活保護世帯

    0円

低所得1

市町村民税非課税世帯(本人の収入≦80万円)

2,500円

低所得2

市町村民税非課税世帯(本人の収入>80万円)

5,000円

中間所得1

市町村民税額(所得割)<3万3千円 5,000円

1割

中間所得2

3万3千円≦市町村民税額(所得割)<23万5千円10,000円

1割

一定所得以上

市町村民税額(所得割)≧23万5千円20,000円

制度の対象外

 ※1については、各種様式欄の「「重度かつ継続」に関する意見書」を参照

申請手続

 申請の窓口は、お住まいの市町村です。
 自立支援医療費が利用できる医療機関・薬局等は、申請者が指定した医療機関・薬局等に限ります。
 *その医療機関等が都道府県等から指定自立支援医療機関(精神通院医療)の指定を受けていることが前提です。
  原則的に、指定できるのは医療機関も薬局も1カ所のみです。治療上必要と認められた場合は、デイケアや
  訪問看護事業所を追加することができます。
  *診断書の提出は2年に1度です。

必要な届け出

 自立支援医療費(精神通院)受給者証の交付を受けるには次の申請または届け出が必要です。

申請の書類

内   容

必要な書類

新規

初めて受給者証を取得するとき
(受給者証の有効期間が切れている方を含む)

●申請書(第1号様式)
●診断書(精神通院医療用)(第2号様式)
*複写でない診断書を提出する場合は、3部必要です。(複写式の診断書は、市町村窓口にありますので、最寄りの市町村担当課へお問い合わせください。
●医療保険の被保険者証の写し
●所得・税額調査同意書または所得の確認できる書類
●委任状(できあがった受給者証の受け取りを医療機関等に委任する場合のみ)

更新引き続き受給するとき
(更新申請は期限の3か月前から期限の末日まで)

●申請書(第1号様式)
●診断書(精神通院医療用)(第2号様式)
*診断書の提出は2年に1度です。
●医療保険の被保険者証の写し
●所得・税額調査同意書または所得の確認できる書類
●委任状(できあがった受給者証の受け取りを医療機関等に委任する場合のみ)

氏名や住所の
変更
氏名や住所が変わったとき
(転居したときは、転居先の市町村窓口に届け出ます)

●変更届(第4号様式)
●現在お持ちの受給者証
●変更内容が確認できるもの

保険の変更加入している医療保険が変わったとき

●変更届(第4号様式)
●現在お持ちの受給者証
●新しい被保険者証の写し
(※保険世帯が変わった場合は以下の申請書も必要です)
※申請書(第1号様式)
※所得・税額調査同意書(第3号様式)
※1「重度かつ継続」に関する意見書(第2号様式別紙)

医療機関等の変更・追加通院する医療機関や薬局が変わったり、 デイケアや訪問看護を追加するとき●申請書(第1号様式)
●現在お持ちの受給者証
再交付受給者証を汚したり破いたり無くしてしまったとき●再交付申請書(第4号様式)
●現在お持ちの受給者証 (紛失した方以外)
 *精神障害者保健福祉手帳を同時に申請する場合は、医療用診断書を省略し、手帳用診断書のみで申請することができます。ただし、更新申請を同時にする場合はどちらも更新可能期間内でなくてはできません。
 *精神障害者保健福祉手帳(診断書に基づいて交付されたもの)をお持ちの方が、新規申請する場は、医療用診断書を省略し、手帳の写しで申請することができます。
  ただし、「重度かつ継続」の判定が新たに必要な方は意見書が必要な場合もあります。詳細は市町村にお問い合わせください。

自己負担額管理票

 自己負担上限額が設定された方については、管理票を交付します。管理票は、月ごとに見開き1ページを使用します。受診の都度、自己負担額が記入され、上限額に達したときは、その月はそれ以上自己負担を支払わなくてよくなります。
 受診するときは必ず、医療機関、薬局等に被保険者証といっしょに受給者証と自己負担額管理票を提示してください。提示がない場合は、自立支援医療費の適用が受けられないことがあります。

各種様式

◇新規・更新申請書
◇変更届・再交付申請書
◇所得・税額調査同意書
◇委任状(できあがった受給者証の受け取りを医療機関等に委任する場合のみ)
◇診断書(精神通院医療用)
<医療機関の方へ>
*記載事項に不備等がある場合、修正のうえ、再提出が必要となります。必ず「診断書作成時の注意事項」をご確認のうえ作成してください。 
◇「重度かつ継続」に関する意見書(追加用)
 以下の1及び2に該当する場合は、提出をお願いすることがあります。
1 主たる精神障がいのIcdコードがF4~F9
2 再認定または所得区分の変更申請をする場合で診断書の添付がなく、今回新たに「重度かつ継続」の判断を要する場合
◇自立支援医療費(精神通院)パンフレット

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