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小規模集落等支援事業費補助金

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月2日更新

小規模集落等支援事業費補助金の概要

 補助金交付要綱等に基づき、管轄の振興局で申請を受け付け、一定の審査の後、補助金の交付を決定します。

区分

ネットワーク・コミュニティ推進枠

集落活動支援枠

趣旨ネットワーク・コミュニティの構築を担う地域住民等からなる組織の取組を支援することで、集落等生活圏の維持・活性化を促進集落が抱える個別具体的な地域課題の解決に向けた地域住民等の取組を支援することで、集落等生活圏の維持・活性化を促進

対象地域

以下の地域を含む地域とする。

 ○小規模集落(高齢化率が50%以上の自治会等)

 ○振興山村地域(山村振興法第7条第1項の規定に

基づき指定された地域)

 ○離島振興対策実施地域(離島振興法第2条第1項

の規定に基づき指定された地域)

 ○辺地(辺地に係る公共的施設の総合整備のための

財政上の特別措置等に関する法律第2条第1項に規定

する地域)

以下の地域を含む地域

 ○小規模集落(高齢化率が50%以上の自治会等)

 ○振興山村地域(山村振興法第7条第1項の規定に

基づき指定された地域)

 ○離島振興対策実施地域(離島振興法第2条第1項

の規定に基づき指定された地域)

 ○辺地(辺地に係る公共的施設の総合整備のための

財政上の特別措置等に関する法律第2条第1項に規

定する地域)

補助率

市町村以外を事業主体とする取組

    3/4以内

市町村を事業主体とする取組

    1/2以内

市町村以外を事業主体とする取組

    3/4以内

市町村を事業主体とする取組

    1/2以内

補助限度額

5,000千円/年

(ただし、移動販売に係る取組は7,500千円/年)

3,000千円/年

事業主体

地域住民や市町村、地域外のNPO法人、各種団体など様々な主体

地域住民や市町村、地域外のNPO法人、各種団体など様々な主体

対象事業

様々な事業主体が小規模集落等での生活を守るために行う、長期的に機能する仕組みづくりやコストの低廉な取組で、次に掲げるものとする。

複数の集落が連携して構築するネットワーク・コミュニティを担う団体が、計画に基づき地域の課題解決を行う取組」

様々な事業主体が小規模集落等での生活を守るために行う、長期的に機能する仕組みづくりやコストの低廉な取組で、次に掲げるものとする。

「具体的な地域における個別課題解決につながる取組」

対象経費

対象事業に要する経費で、人件費(経常的なもの)、用地取得費等をのぞく経費。

対象事業に要する経費で、人件費(経常的なもの)、用地取得費等をのぞく経費。

採択方法

振興局において審査・決定

振興局において審査・決定

問い合わせ先

 事業についての具体的なご相談については、各市町村を所管する下記振興局までお問い合わせください。

  東部振興局 0978-72-0857 (別府市、杵築市、国東市、姫島村、日出町)
  中部振興局 097-506-5727 (大分市、臼杵市、津久見市、由布市)
  南部振興局 0972-22-9073 (佐伯市)
  豊肥振興局 0974-63-1291 (竹田市、豊後大野市)
  西部振興局 0973-23-5739 (日田市、九重町、玖珠町)
  北部振興局 0978-32-1373 (中津市、豊後高田市、宇佐市)


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