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大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金について 

印刷ページの表示 ページ番号:0002144237 更新日:2021年6月3日更新

<申請について>

 ●申請受付開始 ...令和3年7月上旬予定

 ●申請方法   ...大分県庁ホームページからのオンライン申請
            又は郵送での申請を予定しています。

1 趣旨

◆新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、大分県が要請した飲食店の時短営業や県民の外出自粛等の影響は、飲食店だけでなく、多くの事業者に及んでいます。

◆その事業継続や雇用維持を図るため、時短営業や外出自粛等の影響により、売上が大きく減少した事業者に対し、県独自の支援金を給付します。

2 給付対象者

以下の(1)、(2)を共に満たしていること。

 (1)大分県が要請した飲食店への時短営業や県民の外出自粛要請等の影響により、2021年5月又は6月の売上が対前年又は対前々年同月比で30%以上減少していること

 (2)大分県内に本店又は主たる事業所を有する法人(※)、個人事業者であること
   ※法人は次のいずれかを満たすこと
    ・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
    ・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が
     2,000人以下であること

 

※注意事項
 次のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります
  ・国の月次支援金の5月分と6月分をともに受給した者
  ・大分県の時短要請協力金を受給した者
  ・風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を
   行う事業者
  ・その他、法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、
   本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと大分県が判断する者     

3 給付額

●計算式 : (2019年又は2020年の5月と6月の合計売上) - (2021年の対象月(5月又は6月)の売上×2)

●上限額 :  法人30万円、個人事業者15万円

  ※国の月次支援金を5月分か6月分のいずれか1ヶ月分のみ受給している場合の給付額は1/2

4 申請期間

令和3年7月上旬~9月末を予定しています。

5 申請方法

大分県庁ホームページからのオンライン申請、又は郵送での申請を予定しています。
必要書類、特例措置などの詳細については、6月中旬頃に公表予定です。

6 その他

【注】 売上が50%以上減少した事業者は、まずは国の月次支援金をご検討ください

 国の月次支援金は、4月以降の緊急事態宣言等の影響を受け、売上が50%以上減少した事業者に
 対し、国が1月あたり法人最大20万円、個人事業者最大10万円を直接給付する制度です。
 5月と6月をあわせた金額では法人最大40万円、個人事業者最大20万円となります。
 5月か6月
のいずれか1月分しか月次支援金を受給していない場合は、県の本支援金への申請も可能です。
 

7 問合せ先

※専用コールセンターを7月上旬に開設予定

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