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消費税率引き上げに伴う軽減税率制度等について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年2月22日更新

2019年10月から消費税は8%から10%に引き上げられます。

2019年10月に予定されている消費税率引上げに伴い、県内企業の事業活動や県民生活に混乱が生じることがないよう、軽減税率制度をはじめとした各種制度についての情報や、事業者向けの支援制度等について、ご紹介します。

軽減税率とは?

2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。

社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。

制度の基本的な内容こちらをご覧ください。 

軽減税率制度チラシ(国税庁ホームページ)

◎軽減税率制度は多くの事業者に関係します!

  詳しくはこちら

事業者向け支援制度について

○軽減税率に対応するレジや受発注システムを導入・改修する方への国の補助制度があります! 
  消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金 [PDFファイル/184KB]

            消費税

○キャッシュレスでの支払いに対して、ポイント還元を実施します!
  
キャッシュレス・消費者還元事業 [PDFファイル/203KB]

※軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較 [PDFファイル/172KB]

消費税率引上げに伴う各種相談窓口

消費税率引上げに伴う各種相談について、以下のとおり相談・情報受付窓口を設置しています。

価格転嫁に関する相談

県の窓口

◎価格転嫁に関すること・その他全般的な事項
 (消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている行為等に関する相談・情報の受付や国の担当機関への案内などを行います)

担当課名電話番号
商工労働部 商工労働企画課097-506-3215

※価格転嫁に関する相談のうち、以下の業種については下記担当課が所管

対象業種担当課名電話番号
建設業
浄化槽工事業
解体工事業
土木建築部 土木建築企画課097-506-4516
宅地建物取引業土木建築部 建築住宅課097-506-4682
不動産鑑定業土木建築部 都市・まちづくり推進課097-506-4651
国の窓口

相談及び情報の内容

担当窓口名

電話番号

○消費税転嫁対策等に関する相談(全般)

内閣府 消費税価格転嫁等 総合相談センター 

0570-200-123

○消費税の転嫁等に係る取引上の相談

下請かけこみ寺 大分県窓口
 (公財)大分県産業創造機構
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm

097-534-5019

税制度(軽減税率・インボイス等)に関すること

県の窓口
担当課名電話番号
総務部 税務課097-506-2384
国の窓口

相談及び情報の内容

担当窓口名

電話番号

○軽減税率制度(軽減対象品目の内容、税額計算の方法など)の質問・相談

国税庁 消費税軽減税率電話相談センター
(軽減コールセンター) 
http://www.nta.go.jp

0570-030-456

○複数税率対応レジの導入・受発注システムの改修等の支援に関するお問い合わせ軽減税率対策補助金事務局コールセンター
http://kzt-hojo.jp
0120-398-111

消費者の方向け相談窓口(県) 

相談及び情報の内容

担当課名電話番号

○消費税の転嫁を阻害する表示行為に関するもの

○消費税の表示(総額表示、外税表示、内税表示等)に関するもの

生活環境部 大分県消費生活・
男女共同参画プラザ

097-534-2038

国の支援事業について

相談及び情報の内容

担当窓口名

電話番号

○軽減税率対応レジ補助金

軽減税率対策補助金事務局
https://kzt-hojo.jp/

0120-398-111

○キャッシュレス・消費者還元事業  
 (中小企業・小規模事業者向け)

ポイント還元問合せ窓口
https://cashless.go.jp

0570-000-655

関連リンク

消費増税に関する情報について、政府等関係機関が掲載しているWEBサイトへのリンクです。

政府広報オンライン「特集・消費税の軽減税率制度」
国税庁「消費税の軽減税率制度について」

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