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H30食品表示合同立入調査結果

印刷用ページを表示する掲載日:2019年5月13日更新

平成30年度食品表示合同立入調査の結果について

 大分県では、全国的に食品の産地偽装などが続発したことから、平成20年に県庁内の関係部署や各地域の保健所、振興局などから構成される「食品偽装表示対策チーム」を結成し、県内の10保健所の管轄地域ごとに、保健所や振興局など関係機関合同での「食品表示合同立入調査」を実施しています。
 本調査では、小売店や直販所等の店頭で、食品表示を確認し、食品表示法、健康増進法、景品表示法などに沿った適切な表示指導を行っています。

 平成30年度は、立入施設数766件、調査食品数は20,765件で、うち951件の不適正表示食品が確認され、適正化指導を実施しました。
 

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