リサイクル資源化対策について（令和2年5月回答）

　大量生産、大量廃棄、大量消費の日本を背景にゴミを減らす取り組みとして、リサイクル資源化対策を提案します。
　鹿児島県大崎町では、ゴミのリサイクル化が進み、その利益が市民の生活や奨学金に充てられていると聞きました。これをモデルとして、大分県でもゴミはゴミではなく資源であるという認識を浸透させるように学校や企業、家庭などで教育する必要があると思います。
　プラスチック製品をはじめとする商品パッケージをなるべく洗ってリサイクルする形を県全体に呼びかけると良いのではないでしょうか。商品を製造する企業は商品パッケージの品質を統一し、県民のリサイクルやゴミ分別の際の負荷をなくす努力を行うようにしたらよいのではないでしょうか。そして、商品パッケージには、リサイクルした時の資源価値を視覚的に認識できるように記載するなどして人々のリサイクル行動の向上をはかり、地域ごとに適切な分別やリサイクル状況のデータを取り、月ごとにポイント式のデータを記録し広報誌などで公表するとよいと思います。これは、収集会社と処理会社の連携が必要になりますが、よりよいリサイクルをする度にポイントが貯金のようにたまり、優秀地域には何らかの形の特典をつけるなどすると意識向上、習慣化につながると思います。

　県では、ごみのないうつくしく快適な大分県づくりを県民総参加で推進するため、平成15年から「ごみゼロおおいた作戦」をスタートし、平成28年からは、これをさらにステップアップさせた「おおいたうつくし作戦」により、様々な取組を行っています。
　その中で、循環型社会への転換を図るためには、まず、県民の意識啓発が欠かせないと考え、環境教育を重点的に行ってきました。令和元年度には、廃棄物やリサイクルなどの専門家を、地域や学校等へ環境教育アドバイザーとして165回派遣し、8,696人が受講しました。また、環境への関心が低い層にも環境保全の大切さに気づいていただくため、毎年「おおいたうつくし感謝祭」を開催しており、昨年はプラスチックごみアートの展示やワークショップを実施し、約7,700人の参加がありました。
　一方、県内で発生した廃棄物を使用した再生品については、リサイクル認定製品（269品目）として積極的に公共事業に利用するなど、廃棄物の資源化も進めています。
　ご提案いただいたポイントによる特典の付与などについては、携帯電話のアプリを活用した方法等、研究していきます。
　今後も、消費者、事業者、行政が連携協働し、ごみの排出抑制及びリサイクル等の取組をさらに進め、資源循環型社会の構築、さらには地球温暖化防止対策を進め、持続可能な社会の実現を目指します。

生活環境部うつくし作戦推進課

Tel：097-506-3123