社会経済活動の再活性化に向けて（令和2年6月回答）

　新型コロナウイルスの感染拡大により、県内の様々な産業が大きな影響を受けています。特に雇用は重大な危機にあり、非正規労働者は生活に不安を抱えています。
　倒産や不況の連鎖を止めるための、大分県の出口戦略を示して欲しいです。

　県では、これまで、雇用調整助成金の特例措置や持続化給付金、無利子・無担保の融資制度等の利用を促進し、県内事業者の事業継続や雇用維持を支援してきました。
今後は、こうした下支えをしっかり続けていくことに加え、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組が重要です。
　まず、事業や雇用の継続、「新しい生活様式」への対応に取り組む事業者に対し、応援金を給付します。販路開拓や業務効率化、インターネット販売へのシフト等のビジネスモデル転換を図る中小企業・小規模事業者に対する助成も行っていきます。
　飲食などのサービス業については、これまでOITA EAT NOWのスローガンの下、テイクアウトなどの取組を支援してきましたが、今後は、感染症対策の強化とその情報発信に力を入れていきます。観光については、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、県内から、九州域内、西日本へと段階的に誘客エリアを広げていく予定です。次第に影響が広がっている製造業に対しても、販路開拓や研究開発、設備投資に対する新たな助成制度を創設します。
　さらに経済の再活性化に向け、「社会経済再活性化緊急推進本部」を設置したところです。この本部では、あらゆる分野において、どのタイミングで、どのような支援や下支えが必要かを議論し、全庁で対応を進めていく予定です。
　その中では、ベンチャー企業や先端技術の活用による地域課題や社会課題の解決、感染リスクが低く、生活環境の質が高いという地方の強みを活かしたUIJターンの促進など、横断的な取組を進めることも重要です。
　事業者とも十分な議論を重ねながら、希望をもって再度奮い立っていただけるよう、経済の再活性化に取り組んでいきます。

商工観光労働部商工観光労働企画課

Tel：097-506-3125