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市県民税等の減額について(令和2年7月回答)

印刷ページの表示 ページ番号:0002108733 更新日:2020年8月18日更新

ご提言の内容

 新型コロナウイルス感染症の影響で経済状態が悪化しています。この苦境を乗り越えるためにも市県民税と後期高齢者医療保険料の減額をお願いしたいです。

回答

 国や県では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入に相当の減少があり、納税が困難な方に対し徴収を猶予する特例制度を設けるなど、影響の緩和を図っています。
 個人の市県民税についても徴収猶予や減免の制度はありますが、地方税法により、その判断は県民税部分も含めて市町村が行うこととなっています。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、個人の市県民税の納税が困難となった場合には、お住まいの市町村にお問い合わせいただくようお願いします。
 また、後期高齢者医療制度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方や、世帯主の収入減少が見込まれる世帯の方が、保険料の全額免除や減額を受けられる制度があります。詳しくは制度を担当する大分県後期高齢者医療広域連合またはお住まいの市町村にお問い合わせください。

この回答に関する問い合わせ先

総務部税務課

Tel:097-506-2384

福祉保健部国保医療課

Tel:097-506-2698


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